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■第１２１９話 検証で河野談話は事実上空文化（前編）
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今回は以下のメールマガジンに掲載された内容の転載です。
メイル・マガジン「頂門の一針」3345号 2014(平成26)年6月24日(火)
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検証で河野談話は事実上空文化
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杉浦 正章
政府は世界の「性奴隷説」を払しょくせよ
一人の政治家がこれほど国益を損ねた例を知らない。
政府が20日公表した「河野談話」の検証報告書の結果明らかになったものは、記者会見で「強制連行」を認めた当時の官房長官・河野洋平の世界的なミスリードの現実であった。
そこまで導いたのは首相や大統領まで加担した談話作成の過程における「日韓合作」の“すりあわせ”であり、隠ぺい工作である。
これが結果的に韓国政府のプロパガンダに利用され、実態に反して、世界中に日本軍は哀れな韓国女性を「性奴隷」としてレイプしながら転戦を続けたというデマゴーグをまき散らしたのだ。
河野談話は事実上空文化した。
政府はこれを奇貨として真実を世界中に知らしめる宣伝活動を展開すべきであろう。
産経新聞が「無能な政治家によって汚された国の名誉を回復するときは、今しかない」と憤っているとおりである。
河野の検証後の発言を見ればそれが分かる。
検証報告書について河野は「正しく書かれている。足すべきことも引くべき事もない」と礼賛しているのだ。
冗談ではない新たに足された事ばかりではないかと言いたい。
その認識すらもてないでよく枢機に参画する政治に携われたものだ。
まず挙げられるのが談話の核心部分における「足すべきこと」である。
歴史認識であるから、一点の疑問もあってはならないことであるが、政治的な駆け引きの対象とされた。
まず韓国側が強制連行を鮮明化するため「募集は軍が行い、業者にも軍の指示があった」という表現を要求した。
これに対して日本側は、要求を拒否して、「軍の要請を受けた業者がこれに当たった」との表現で決着した。
こうした「日韓合作」の調整は発表前日の1993年８月3日にまで及び、最終的に首相・宮沢喜一、大統領・金泳三が案文をチェックし承認したうえでの発表となった。
その際に重要なポイントは調整の事実を公表しないように日本側が申し入れ、韓国側も了承したことである。
明らかな隠ぺい工作であり、宮沢政権は河野主導で“すりあわせ”の上に“隠ぺい”もするという、国民を欺く対応をしてしまったことになる。
さらに国民を欺いたのは慰安婦からの事情聴取が儀式であったことだ。
河野談話の内容が事情聴取の先に決められたことが如実に物語っている。
こうした誤判断のうえにより大きな誤判断を重ねるという事態が、発表に伴う記者会見で発生した。
談話の曖昧さを記者会見で突かれた河野は、政府高官として口が裂けても言ってはならない発言をしてしまったのだ。
強制連行の事実があったかと問われ、「そういう事実があった」と述べてしまったのだ。
外務省や官房副長官・石原信雄が苦労して作り上げた「河野談話」の基調である「強制連行は確認できない」とする一線を、政治家の側が自らが破ってしまったのである。
この発言が以後21年にわたって韓国の反日プロパガンダの核になった。
（後編へ続く）
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■ 歴史好きの素人が語る歴史（第１２１９号）（2014年07月02日号）
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