日本教育再生機構 事務局です。
これまでご縁を頂いた皆様に『教育再生メールニュース』をお送り致します。
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教 育 再 生 メールニュース
【第293号】平成26年7月1日(火)
発行:一般財団法人日本教育再生機構 事務局
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≪本日の内容≫
1、〈速報〉多数のご参加ありがとうございました!
  教科書改善シンポ「教科書が変われば、日本が変わる」
  ~さらなる採択〝躍進〟に向けた集い~
2、7/17(木) 日本会議千葉 船橋支部憲法講演会(櫻井よしこ・百地章氏)
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〈速報〉多数のご参加ありがとうございました!
教科書改善シンポ「教科書が変われば、日本が変わる」
~さらなる採択〝躍進〟に向けた集い~
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6月27日(金)、東京六本木のハリウッドホールにて、教科書改善シンポジウム「教科書が変われば、日本が変わる~さらなる採択躍進に向けた集い~」
(主催:教科書改善の会・一般財団法人日本教育再生機構)が開催され、三〇〇人を超える多数のご参加がありました。
屋山太郎・教科書改善の会代表世話人による主催者挨拶のあと、各パネリストより「提言」が行われ、参加者を交えた全体討論が行われました。
以下、「提言」の一部をご報告します。

■義家弘介(衆議院議員)
:教科書制度の改革はどこまで進んだか

安倍政権は、教育について様々な改革を断行しているが、その一方で、八重山の教科書採択が大きな影を落としている。
権利とは、その責務が果たせるものに与えられる。
当然の責務が果たせないのに、自らの権利だけを主張することは、本来できることではない。
しかし、責任や義務を狭め、権利の幅を広める教育が行われており、その結果が、今回の竹富町の問題になったのではないか。
教育の背骨は、教科書である。今、教育再生をしなければ手遅れになり、来年夏の中学校教科書採択が、教育再生の行方を決める。

■伊藤隆(歴史教科書編集会議座長・東京大学名誉教授)
:子供たちに必要な歴史教育とは何か

歴史教育とは、日本人、日本の国とはどのような成り立ちかということを、子供たちにきちんと理解させることだ。
特に、日本は、同じ土地に、同じ系統の人間がずっと住み続けて文化を発展させてきた、非常に稀有な国だ。
その一本の線の上に自分を位置づけ、誇りを持てるようにするのが、歴史教育の役割であり、最も重要なのが教科書である。

■川上和久(公民教科書編集会議座長・明治学院大学教授)
:公民教科書は『日本人』としての自覚を育む場

公民教科書をとおして、第一には、足元を見つめる力を身に付けてもらいたい。
歴史の流れのなかで、今の私達がどのように形作られてきたかをしっかり把握する。
二番目は、現実を見つめる力。海外情勢が不穏ななかで、きちんと現実を把握する力を養ってもらう。
三番目は、未来を見つめる力。社会の一員として、これからの日本に何を残すのかを考える。
こうした3つの力を養える公民教科書を、たくさんの子供たちの手に届けていきたい。

■八木秀次(日本教育再生機構理事長・麗澤大学教授)
:教育再生の成否は来年の採択結果にかかっている

教科書改善の意義は、これまで以上に高まっている。
その理由の第一は、人口減少である。
日本の経済力や文化力を維持、発展させるためには、今まで二人、三人以上で担っていたことを、一人で行わなければならず、一人ひとりの能力を高めなければならない。
理由の第二は、グローバル化が否応なく進んでいることだ。
このグローバル化に巻き込まれず、むしろそれを活かすため、日本人のアイデンティティをしっかりもった日本人を育てていかなければならない。

※シンポの後の「集い」では、須田?JR東海相談役、山谷えり子参議院議員、山中弘ハリウッド大学大学院学長、石井公一郎元東京都教育委員をはじめ、ご参会の皆様より、来夏の採択にむけた激励のお言葉をいただきました。

※シンポの速報は、『教育再生』7月号で報告し、『教育再生』8月号において、集いでの発言も含め、
詳細を掲載します。

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7/17(木) 日本会議千葉 船橋支部憲法講演会(櫻井よしこ・百地章氏)
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■演題:[憲法を国民の手に!」

■講演: 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト・民間憲法臨調代表)

■提言: 百地 章氏(日本大学教授・民間憲法臨調事務局長)

■日時: 平成26年7月17日(木) 18:30開演(受付18:00開始)

■会場: 船橋市民文化ホール (船橋市本町2-2-5 ℡047-434-5555)
http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisetsu/bunka/0001/0001/0001/p011077.html
◯JR 船橋駅南口より徒歩10分

■入場料: 1000円 (定員1000名)

■お申込: 氏名・住所・電話番号・FAXをご記入の上
下記までにFAX、電話、郵送、メールなどにてご連絡下さい。

■お申込み:斉藤守事務所
  [住所]船橋市市場5-1-21
  [FAX]047-460-0732
  [電話]047-460-3110
   ホームページ:http://www.saito-mamoru.jp/index.html
メール:mamonikkori@saito-mamoru.jp

■主催:日本会議千葉船橋支部    
■共催:自由民主党千葉県議会議員連盟

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