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黄文雄の歴史から読み解くアジアの未来
2014年５月28日号（第24号）
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☆【韓国】「関東大虐殺」という新たな反日冤罪を捏造する韓国
◎関東大震災での朝鮮人虐殺 特別法推進委が発足＝韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/05/26/0400000000AJP20140526003500882.HTML
セウォル号の沈没から1か月以上が経過しましたが、それでもまだ16人が不明のままだそうです。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/05/25/0800000000AJP20140525000100882.HTML
この事件後、韓国社会ではさまざまな反省が述べられ、ついには学生に対して「人格教育」を施そうということになっているようです。「学歴や競争ばかり強調した教育から脱却して、責任・正直・配慮・疎通・孝・礼など私たちが重視すべき社会的価値を子供たちに教え、大人たちも学んでいこう」と呼びかけています。
http://japanese.joins.com/article/722/185722.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|top_news
ようやく、何でも悪いことは日本や他者のせいにする反日史観、他律史観、無責任史観から脱しようとしたのかと思いきや、こと反日に関しては別のようです。今度は関東大震災での「朝鮮人虐殺」について、真相究明と名誉回復への運動を推進するとのことです。
２０１３年６月、在日韓国大使館の移転に伴い、関東大震災で虐殺された朝鮮人の名簿が出てきたということが契機となって、今回のような特別法推進委員会が発足したのです。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/22/2013122202088.html
名簿には、関東大震災時に虐殺されたとされる、朝鮮人２９０人の情報や関連記録が記されているといいますが、当時、上海で抗日活動をしていた韓国臨時政府は６６６１人と推計したり、あるいは、約２万３０００人に上るとの主張もあります。
そこで最近では、「関東大震災」ではなくて「関東大虐殺」という名称にしろという要求が、韓国から上がっていました。
関東大震災では、「朝鮮人が火をつけ暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」などの「デマ」が広がり、多くの朝鮮人が殺されたということになっています。一般の日本人はそう思っているはずです。
しかし、朝鮮人による暴動や狼藉は本当にデマだったのか、これに反証する。工藤美代子氏は『関東大震災 朝鮮人大虐殺の真実』（産経新聞出版）で、新聞にも掲載された朝鮮人の暴動目撃談や、震災に乗じて半島から襲来したテロ集団について論じています。
震災の混乱さなかですから、暴徒と間違われて殺害されてしまった朝鮮人もいたかもしれませんが、各地で暴動を起こして略奪や乱暴狼藉を働いた朝鮮人がいたことは、ほぼ、間違いないといっていいでしょう。
戦後は、過去に朝鮮人が被害にあったといえば、無条件に「日本が悪い」ということになってきました。挙句の果てに、「在日韓国人は強制連行されて日本に連れて来られた」などというデマが広がったのです。
いまだに、「在日韓国人の先祖は、日帝によって無理やり韓国から連れられてきた」と信じている人は多いと思いますが、拙著『韓国は日本人がつくった』などをはじめ、これらは明らかに嘘であることがはっきりしています。
軍需産業などに戦時徴用（官あっせん）された朝鮮人はいましたが、日本人も同様に徴用されていたのですから、朝鮮人だけ差別して強制労働させたわけではありません。
しかも、外務省資料によると、昭和３４年時点で、６１万人いた在日朝鮮人のうち、徴用によって渡航した者は、わずか２４５人に過ぎませんでした。ほとんどが自由意志で日本に来たことは明らかでした。これは２０１０年３月に、高市早苗議員が国会で質問したことに対して、外務省が明らかにしています。
ところが、当時の韓国および在日韓国人は、「在日韓国人は無理やり連れて来られたのだから、外国人参政権をよこせ」と主張していたのです。
ここで史実をきちんと理解しておいたほうがいいでしょう。
日韓合邦後、じつは朝鮮人が日本へ入国するには、今と変わらぬ厳しい規制があったのです。しかし、当時の日本政府当局者は、朝鮮人を植民地としてみなす法的根拠がなく、あくまで日本国籍を有する者とみなしていたため、実際には容易に入国できました。
当時の内務省警保局は、朝鮮人に対して、「渡航阻止の手続きは政策的な問題であり、何等法的根拠に基づく絶対的のごときにあらず」と見なしていました。
ところが、あまりにも朝鮮人が日本へ殺到したため、朝鮮総督府は、日本企業の朝鮮人募集攻勢に対して、「労働者募集取締」という行政指導を行い、厳しく規制したのです。旅行も、日本をはじめとする海外への渡航は厳しく制限しました。戦後から９０年代に至るまでの韓国政府も、それを引き継ぐ形で海外の渡航を制限したのです。
この、渡航制限制度に関して、当時の民族紙「東亜日報」（１９２１年９月９日）は、社説で不満を述べています。「朝鮮人全体を無視し侮辱する悪法」だとして、撤廃キャンペーンまでを張ったのです。
その結果、１９２２年12月５日、「府令第一五三号」を出してそれを撤廃しましたが、朝鮮人が日本本土に殺到しているのを鑑みて警保局と総督府は再び協議し、渡日制限が敷かれます。
そんな折、１９２３年９月１日に起きたのが関東大震災です。当然ながら、朝鮮半島から大量の不法渡航の朝鮮人が流入してきていたときだと考えるのが普通でしょう。
再度の渡日制限に対して、１９２４年５月１７日、釜山港では渡日制限撤廃を訴える５万人ほどの市民集会が開かれ、朝鮮労農総同盟、朝鮮青年総同盟の二団体が、内務省と総督府を相手どって渡日制限撤廃の抗議を繰り広げています。
これに対して日本は、１９２８年から水上警察を動員して出発港と各地方の末端警察機関による二重渡日取締を行っています。それでも朝鮮人は日本に殺到し、規制することはかなり難しかったのです。
１９２５年の在日朝鮮人は13万弱だったのに対し、33年には46万人にも増えていました。
日中戦争に入った後の１９３８年４月、国家総動員法が成立し、翌年の７月、具体化のための「国民徴用令」が施行されました。しかし、それは内地の日本人に対してであり、朝鮮には適用されませんでした。
内地企業が自由に朝鮮人労働者を募集できるようになったのは、その後のことです。これを「統制募集」と言います。
しかし、「内鮮一体」のスローガンの下で、朝鮮人の渡日取締撤廃と規制緩和を要求する声はしだいに大きくなり、一時は部分的な規制緩和を強いられるほどだったのです。それもあって、１９３４‐３７年までの渡日者数は１０万人を超えていました。
大東亜戦争中の台湾や朝鮮への渡日規制は、どちらも同じように強化されていましたが、台湾ではそれが成功し、朝鮮では緩和せざるをえない事態となったわけです。
１９４２年２月からは、「官斡旋」がはじまりました。これは強制ではなく斡旋に応じたければ応じればいいし、転職も自由でした。
朝鮮に、日本人と同じ徴用令が適用されたのは、１９４４年９月からです。しかし、日本と朝鮮間の航路は危険水域を通過するため、この徴用令による人的な流通はそれほどなかったのです。
その一方で、不法な密航を含めた渡日は増え続けました。実際、１９４０年に渡日した朝鮮人は１１９万人、４５年には２１０万人と、急増しています。
「強制連行」どころか、いくら渡日を規制しても、朝鮮人はみずから希望して日本列島に殺到したというのが歴史の真実なのです。
実際、戦後間もない１９４９年に、ときの総理大臣、吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する処置」という文書では、１００万人近くの在日朝鮮人の半数は不法入国者であり、大多数の朝鮮人は日本経済の復興にまったく貢献しないどころか、犯罪分子が大きな割合を占めているので、すべての朝鮮人を本国に帰したいと述べています。
日本への渡航や潜入を阻止する必要はあっても、朝鮮人だけをさらって強制連行する必要性などなかったのですが、それがいつの間にか、日本に強制連行、強制労働されたということになってしまったわけです。
韓国は安重根同様、関東大震災で死亡した朝鮮人を「英雄」として祭り上げる可能性もあります。
そのような偽りと矛盾に満ちた自己満足的な「ウリナラ史観」を、はたして子どもや学生たちに教えておいて、「責任・正直・配慮・疎通・孝・礼」を重んじる「人格教育」を行うなどというのは、それ自体が「責任転嫁で不正直、無礼」なことであるということが、どうしてわからないのでしょうか。
そもそも朝鮮半島は「易姓」による国盗りのみならず、火賊や草賊が跋扈する国でした。
隙あらば盗んでいくのが、朝鮮半島での常識だったのです。だから戦後の日本でも、数多くの一等地が朝鮮人に強奪され、占拠されました。
朝鮮人に不法占拠された土地や地主について、日本政府はもっとその真実を公表すべきではないでしょうか。
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