安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認に関する議論がかまびすしい。本メルマガでも以前に述べたが、あらためて整理すると、
最も重要なことは、日本の安全保障をいかに確保するかである。
中国の様々な行動が現実的な脅威として差し迫って来ている中で、「日本には憲法9条があります。だからあなた方も尖閣や沖縄に攻め込まないで下さい」というだけで、平和が守れるのかがポイントである。
本来なら憲法改正すべきなのは誰でも分かっている。9条を条文どおり読めば、自衛隊さえ違憲としか読めない。
しかし、第96条に規定される改正要件があまりにも厳しいため、改正できない。戦後69年経つが、
一度も１つの政党が「衆参各議院の3分の2以上」を確保したことがない。改正の発議要件をクリアした後にも、
「国民投票で過半数を必要」という高いハードルがある。
なぜこのような高いハードルがあるのかというと、アメリカの占領下、日本とドイツについては、一切の軍事力を奪って
「二度と列強国に敵対しないよう」硬性の憲法をつくったからである。
最近の中国の行動は、フィリピンやベトナムとの領有権争いを見ても、国際ルールをまったく無視するものである。
そのような国と隣接して生きて行くためには、もちろん外交力が重要だが、抑止力としての軍事力も必要である。
それだけでもダメで、日米安保の強化がどうしても必要である。
中国は日本単独ではなめてかかってくるが、背後にアメリカが控えているとなると自制する。残念ながらそれが現実の力関係で、
そのために日米同盟関係の強化が必要となる。その同盟関係を強固にするのが集団的自衛権なのである。
仮に尖閣諸島が中国に攻められたとして、米軍が出動すれば、それは集団的自衛権の行使である。アメリカが日本のために集団的自衛権を行使するのに、日本はアメリカが攻められても行動しない。これでは「安保ただ乗り」で、どこの国からも信用されないし、守ってくれない。
かっては基地を提供し、駐留経費を負担していれば良かったが、アメリカの財政難で、日本にも軍事的な協力を求めるようになってきた。集団的自衛権の行使容認は、このような時代的要請から生まれている。
ちなみに、「9条を改正したら戦争に突き進む」という議論がある。この少女趣味の議論に対しては、「では9条を守っていたら、中国は尖閣を取りに来ないのですか？北朝鮮は核開発やミサイル発射を止めるのですか？」と問うことをお勧めする。
どんなに理想が素晴らしくとも、その理想を願っているだけでは自分達の国が守れない。
これを機会に、憲法改正論がさらに高まることを望むものである。
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