１） 欧州連合・ＥＵの言う「人権」とは捏造歴史の固定化、言論弾圧の悪だくみ
２） いつもながら言うべきことを言う高村正彦議員
３） 経常収支黒字＝貯蓄超過について
４） 会員の方からの情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
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１） 欧州連合・ＥＵの言う「人権」とは捏造歴史の固定化、言論弾圧の悪だくみ
ユダヤ人が社会の裏側から支配する欧州では、ユダヤ人とドイツ人に対する捏造した歴史観を固定化して、歴史を科学として扱う事を厳禁にする事に成功している。
欧州では歴史とはユダヤ人の為の民族戦略でなければならないという事になっている。
具体的には捏造のユダヤ人虐殺、ユダヤ人であったヒトラーに関する調査や再検討などの言論の自由は否定され、口にしただけで罰せられる恐ろしい社会。
そういう社会を実現したユダヤ人は欧州全域から巨大な利益を得ることに成功している。
日本と欧州連合との間で行われている経済連携協定（ＥＰＡ）で欧州が日本に「人権」を求めているそうだが、どうせ腹黒いシナ、朝鮮が画策しているのだろう。
腹黒いシナ、朝鮮は欧州でユダヤが成功した言論弾圧を東アジアにも拡大させようとしている。
つまりナチスドイツについての再考察、ユダヤ虐殺への疑問、ヒトラー礼賛などと同列に従軍慰安婦や南京虐殺などを口にしただけで罰せられる社会にしようと言う極めて悪辣企て。
日本人は絶対に認めてはいけない。
従軍慰安婦や南京虐殺はアウシュビッツ虐殺級の大嘘。
純日本人は欧州連合のこの提案を経緯したら大変な事になる。
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【 時事通信 】
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 2014年5月7日（水）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。
経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日ＳＰＡも、こうしたＥＵ外交の延長線上にある。ただ、ＥＵは米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、ＳＰＡのような政治協定の締結を求めていない。
ＥＵ当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、ＥＵは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すＥＵが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
日本に人権条項をのませておけば、ＥＵが将来中国とＦＴＡ交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。
日本は、もともと途上国向けの政策を先進７カ国（Ｇ７）メンバーの日本に適用しようとするＥＵの姿勢に憤慨しており、ＳＰＡがＥＰＡを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でＳＰＡのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でＥＵの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もＥＵ側に伝えている。（2014/05/05-20:18）
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２） いつもながら言うべきことを言う高村正彦議員
日中議員連盟会長高村正彦議員は統一系「保守」からは非常に評判の悪い政治家だが、今までも中国に対し結構言うべきことを言ってきた。
２００７年に防衛大臣をやった時、中国の軍事トップが来日した際、中国の国防費を透明化せよと求めた。
当時の産経新聞では防衛省のトップで中国に国防費の事で注文を付けたのは初めてと言うようなことが書いてあったことを覚えている。
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日中防衛相会談（結果概要）
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2007/08/30b.html
２．両国の防衛政策
（２）中国の国防政策
≪ 先方より、 ～ 中国の国防政策は、 ～ …との説明あり。
---------------------------------------
当方より、国防費については総額及び大まかな内訳は公表されているが、人員生活費、訓練維持費等の詳細、主要装備品の取得額等が公表されていない、ハイペースで増加する国防費を裏付ける軍事力整備の考え方や目標、現有・目標の主要装備の種類が明らかでない、兵力・部隊配置等の基本的データが公開されていないため、これらを明らかにすべきと発言。また０４年中国原子力潜水艦の日本領海内潜没航行事案、本年１月の衛星破壊実験についても中国側から透明性のある説明があれば日本国民も安心する旨発言。 ≫
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その後、水不足、環境破壊で国家消滅の危機に陥った中国は対日戦争を準備し始めたようで、日本政府から働きかけても精々実務程度の応答だけで、ほとんど全く応答しなくなったそうだ。
勿論日中議連からの連絡にも応答なし。
ところが今年に入ってから急に中国側から日本に擦り寄り始めていると聞いている。
国家消滅のカウントダウンが始まった中国は、日・米・ロシアなどと戦争する力量はなく、さりとてこのままでは国家消滅。勝てる相手には躊躇なく残虐に侵略する。
そういう事情の中での日中議連が訪中したという事は中国側からの呼びかけだろうと思われる。公式には日本がお願いしたと言うのだろう、そうしないと国民が暴れるとかなんとか言ったのだろうと思う。
日本政府は中国から呼びかけられれば、安倍政権でも会談に応じる。そうすることで日本は常に対話の扉を開いていたとアピールすることが出来る。
これまで対話が無かったのは中国側に責任があるという事になる。
問題はそこで日本の政治家が何を言うか。
これまでの政治家だと、中国のご主張も御尤も、しかし日本の事情も～、という姿勢に終始してきた。しかし高村氏は言うべき事をハッキリ言ってくれたようだ。
尖閣は中国が突如所有権を言い出した、つまり外交的には日本領を容認してきた、靖国参拝は慰霊に為、つまり宗教観、哲学観からの好意であると高村氏は述べたようだ。
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【 ＮＨＫニュース 】 2014年（平成26年）5月7日［水曜日］
日中議連 張全人代委員長と会談 5月5日 21時34分
自民党の高村副総裁ら日中友好議員連盟の訪中団は５日、北京で、中国共産党の序列３位で全人代＝全国人民代表大会の張徳江委員長と会談しました。
高村氏が、ことし秋に北京で開催される予定のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、習近平国家主席と会談したいという安倍総理大臣の意向を伝えたのに対し、張委員長は「習主席に伝える」とする一方、関係悪化の原因を日本側が取り除くべきだと主張しました。
自民党の高村副総裁や民主党の岡田前副総理ら、超党派の国会議員で作る日中友好議員連盟の訪中団は５日、北京の人民大会堂で、中国共産党の最高指導部の１人で序列３位の全人代＝全国人民代表大会の張徳江委員長と会談しました。
安倍政権の幹部が中国共産党の最高指導部の要人と会談するのは、去年１月に公明党の山口代表が習近平国家主席と会談して以来です。
会談で、高村氏は、「両国の関係を本来の『戦略的互恵関係』に戻すためには、あらゆる分野、あらゆるレベルでの交流を進める必要がある。ことし秋に北京で開催される予定のＡＰＥＣの首脳会議に合わせて、習主席との首脳会談が行われるのが望ましいというのが安倍総理大臣の気持ちだ」と述べました。
これに対し、張委員長は、「習主席に伝える。ただ、両国の関係悪化の主たる原因は日本側にあり、その問題を取り除くように態度で示してほしい」と述べました。
そのうえで、張委員長は、沖縄県の尖閣諸島について、「中国固有の領土であり、絶対に譲れない」と述べたほか、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「Ａ級戦犯がまつられている靖国神社に参拝するのは戦争を美化することだ」と批判しました。
これに対し、高村氏は、「中国側は、１９７０年代になって、突如、尖閣諸島の領有権を主張し出した。２００８年ごろまでは、力で侵すようなことはなかったのに、最近はエスカレートしている。また、安倍総理大臣は国家の命令で戦場で亡くなった人の慰霊のために靖国神社に行っているのであって、戦争指導者のために行っているわけではない」と反論しました。
会談のあと、記者会見した高村氏は、「日中首脳会談を実現するためには、中国側から突きつけられた条件に一方的に日本側が応えるのではなく、相互にいい環境を作っていくことが重要だ。中国共産党の序列３位の張委員長がわれわれと会談すること自体、中国側がわれわれの訪中を重要視していることの表れなので、引き続き関係改善に努力していきたい」と述べました。
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３） 経常収支黒字＝貯蓄超過について
時々耳にする意見として、日本は貿易が赤字化しているので国債を国内で消化できなくなると言う意見。
これは明らかな誤解。
この誤解のもとになっているのは多分、経常収支黒字＝貯蓄超過という恒等式についての誤解から。
経済学の教科書を読むと下記の様に書いてある。
国内総生産 Ｙ ＝消費 Ｃ＋ 投資 Ｉ ＋ 輸出 Ｘ ー 輸入 Ｍ
上記恒等式を組み替えると
ＹーＣーＩ＝Ｘ－Ｍ
∴（ゆえに） Ｓ－Ｉ ＝ Ｘ － Ｍ
「Ｓ－Ｉ 」がマイナスでなくプラスならば、日本国内全体の貯蓄が日本国内全体の投資を上回っている状態を意味する。
それは同時に日本全体の輸出がが日本全体の輸入を上回っている状態を意味する。
日本の貿易が赤字化し始めているがこれまで輸出で稼いできた海外への投資が配当を日本に還流させているので、貿易で赤字の分を配当などが黒字を出していて今のところ国際収支は黒字。
国際収支が赤字になるとどうなるか？その場合これまで貯めこんだ黒字が積み上げた外貨が１兆２，８００億ドルくらいあるので当分は問題なし。
それで日本政府の国債発行だが、これまで大半が日本国内で購入されてきた。その為、国の借金は国民の財産であるとも言われてきた。
ところが民主党政権時の２０１０年に財務省は投資情報官を言う制度を創った。
日本国債を海外の投資家も買ってくださいとお願いする制度。あまりに馬鹿げた売国制度。
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2010/07/post-07c1.html
外貨の保有先としてドルから分散させる為安全な日本国債を買いたがる中国などは大喜びのはず。//
２） いつもながら言うべきことを言う高村正彦議員
３） 経常収支黒字＝貯蓄超過について
４） 会員の方からの情報
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１） 欧州連合・ＥＵの言う「人権」とは捏造歴史の固定化、言論弾圧の悪だくみ
ユダヤ人が社会の裏側から支配する欧州では、ユダヤ人とドイツ人に対する捏造した歴史観を固定化して、歴史を科学として扱う事を厳禁にする事に成功している。
欧州では歴史とはユダヤ人の為の民族戦略でなければならないという事になっている。
具体的には捏造のユダヤ人虐殺、ユダヤ人であったヒトラーに関する調査や再検討などの言論の自由は否定され、口にしただけで罰せられる恐ろしい社会。
そういう社会を実現したユダヤ人は欧州全域から巨大な利益を得ることに成功している。
日本と欧州連合との間で行われている経済連携協定（ＥＰＡ）で欧州が日本に「人権」を求めているそうだが、どうせ腹黒いシナ、朝鮮が画策しているのだろう。
腹黒いシナ、朝鮮は欧州でユダヤが成功した言論弾圧を東アジアにも拡大させようとしている。
つまりナチスドイツについての再考察、ユダヤ虐殺への疑問、ヒトラー礼賛などと同列に従軍慰安婦や南京虐殺などを口にしただけで罰せられる社会にしようと言う極めて悪辣企て。
日本人は絶対に認めてはいけない。
従軍慰安婦や南京虐殺はアウシュビッツ虐殺級の大嘘。
純日本人は欧州連合のこの提案を経緯したら大変な事になる。
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【 時事通信 】
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 2014年5月7日（水）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。
経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日ＳＰＡも、こうしたＥＵ外交の延長線上にある。ただ、ＥＵは米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、ＳＰＡのような政治協定の締結を求めていない。
ＥＵ当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、ＥＵは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すＥＵが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
日本に人権条項をのませておけば、ＥＵが将来中国とＦＴＡ交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。
日本は、もともと途上国向けの政策を先進７カ国（Ｇ７）メンバーの日本に適用しようとするＥＵの姿勢に憤慨しており、ＳＰＡがＥＰＡを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でＳＰＡのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でＥＵの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もＥＵ側に伝えている。（2014/05/05-20:18）
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２） いつもながら言うべきことを言う高村正彦議員
日中議員連盟会長高村正彦議員は統一系「保守」からは非常に評判の悪い政治家だが、今までも中国に対し結構言うべきことを言ってきた。
２００７年に防衛大臣をやった時、中国の軍事トップが来日した際、中国の国防費を透明化せよと求めた。
当時の産経新聞では防衛省のトップで中国に国防費の事で注文を付けたのは初めてと言うようなことが書いてあったことを覚えている。
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日中防衛相会談（結果概要）
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2007/08/30b.html
２．両国の防衛政策
（２）中国の国防政策
≪ 先方より、 ～ 中国の国防政策は、 ～ …との説明あり。
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当方より、国防費については総額及び大まかな内訳は公表されているが、人員生活費、訓練維持費等の詳細、主要装備品の取得額等が公表されていない、ハイペースで増加する国防費を裏付ける軍事力整備の考え方や目標、現有・目標の主要装備の種類が明らかでない、兵力・部隊配置等の基本的データが公開されていないため、これらを明らかにすべきと発言。また０４年中国原子力潜水艦の日本領海内潜没航行事案、本年１月の衛星破壊実験についても中国側から透明性のある説明があれば日本国民も安心する旨発言。 ≫
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その後、水不足、環境破壊で国家消滅の危機に陥った中国は対日戦争を準備し始めたようで、日本政府から働きかけても精々実務程度の応答だけで、ほとんど全く応答しなくなったそうだ。
勿論日中議連からの連絡にも応答なし。
ところが今年に入ってから急に中国側から日本に擦り寄り始めていると聞いている。
国家消滅のカウントダウンが始まった中国は、日・米・ロシアなどと戦争する力量はなく、さりとてこのままでは国家消滅。勝てる相手には躊躇なく残虐に侵略する。
そういう事情の中での日中議連が訪中したという事は中国側からの呼びかけだろうと思われる。公式には日本がお願いしたと言うのだろう、そうしないと国民が暴れるとかなんとか言ったのだろうと思う。
日本政府は中国から呼びかけられれば、安倍政権でも会談に応じる。そうすることで日本は常に対話の扉を開いていたとアピールすることが出来る。
これまで対話が無かったのは中国側に責任があるという事になる。
問題はそこで日本の政治家が何を言うか。
これまでの政治家だと、中国のご主張も御尤も、しかし日本の事情も～、という姿勢に終始してきた。しかし高村氏は言うべき事をハッキリ言ってくれたようだ。
尖閣は中国が突如所有権を言い出した、つまり外交的には日本領を容認してきた、靖国参拝は慰霊に為、つまり宗教観、哲学観からの好意であると高村氏は述べたようだ。
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【 ＮＨＫニュース 】 2014年（平成26年）5月7日［水曜日］
日中議連 張全人代委員長と会談 5月5日 21時34分
自民党の高村副総裁ら日中友好議員連盟の訪中団は５日、北京で、中国共産党の序列３位で全人代＝全国人民代表大会の張徳江委員長と会談しました。
高村氏が、ことし秋に北京で開催される予定のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、習近平国家主席と会談したいという安倍総理大臣の意向を伝えたのに対し、張委員長は「習主席に伝える」とする一方、関係悪化の原因を日本側が取り除くべきだと主張しました。
自民党の高村副総裁や民主党の岡田前副総理ら、超党派の国会議員で作る日中友好議員連盟の訪中団は５日、北京の人民大会堂で、中国共産党の最高指導部の１人で序列３位の全人代＝全国人民代表大会の張徳江委員長と会談しました。
安倍政権の幹部が中国共産党の最高指導部の要人と会談するのは、去年１月に公明党の山口代表が習近平国家主席と会談して以来です。
会談で、高村氏は、「両国の関係を本来の『戦略的互恵関係』に戻すためには、あらゆる分野、あらゆるレベルでの交流を進める必要がある。ことし秋に北京で開催される予定のＡＰＥＣの首脳会議に合わせて、習主席との首脳会談が行われるのが望ましいというのが安倍総理大臣の気持ちだ」と述べました。
これに対し、張委員長は、「習主席に伝える。ただ、両国の関係悪化の主たる原因は日本側にあり、その問題を取り除くように態度で示してほしい」と述べました。
そのうえで、張委員長は、沖縄県の尖閣諸島について、「中国固有の領土であり、絶対に譲れない」と述べたほか、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「Ａ級戦犯がまつられている靖国神社に参拝するのは戦争を美化することだ」と批判しました。
これに対し、高村氏は、「中国側は、１９７０年代になって、突如、尖閣諸島の領有権を主張し出した。２００８年ごろまでは、力で侵すようなことはなかったのに、最近はエスカレートしている。また、安倍総理大臣は国家の命令で戦場で亡くなった人の慰霊のために靖国神社に行っているのであって、戦争指導者のために行っているわけではない」と反論しました。
会談のあと、記者会見した高村氏は、「日中首脳会談を実現するためには、中国側から突きつけられた条件に一方的に日本側が応えるのではなく、相互にいい環境を作っていくことが重要だ。中国共産党の序列３位の張委員長がわれわれと会談すること自体、中国側がわれわれの訪中を重要視していることの表れなので、引き続き関係改善に努力していきたい」と述べました。
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３） 経常収支黒字＝貯蓄超過について
時々耳にする意見として、日本は貿易が赤字化しているので国債を国内で消化できなくなると言う意見。
これは明らかな誤解。
この誤解のもとになっているのは多分、経常収支黒字＝貯蓄超過という恒等式についての誤解から。
経済学の教科書を読むと下記の様に書いてある。
国内総生産 Ｙ ＝消費 Ｃ＋ 投資 Ｉ ＋ 輸出 Ｘ ー 輸入 Ｍ
上記恒等式を組み替えると
ＹーＣーＩ＝Ｘ－Ｍ
∴（ゆえに） Ｓ－Ｉ ＝ Ｘ － Ｍ
「Ｓ－Ｉ 」がマイナスでなくプラスならば、日本国内全体の貯蓄が日本国内全体の投資を上回っている状態を意味する。
それは同時に日本全体の輸出がが日本全体の輸入を上回っている状態を意味する。
日本の貿易が赤字化し始めているがこれまで輸出で稼いできた海外への投資が配当を日本に還流させているので、貿易で赤字の分を配当などが黒字を出していて今のところ国際収支は黒字。
国際収支が赤字になるとどうなるか？その場合これまで貯めこんだ黒字が積み上げた外貨が１兆２，８００億ドルくらいあるので当分は問題なし。
それで日本政府の国債発行だが、これまで大半が日本国内で購入されてきた。その為、国の借金は国民の財産であるとも言われてきた。
ところが民主党政権時の２０１０年に財務省は投資情報官を言う制度を創った。
日本国債を海外の投資家も買ってくださいとお願いする制度。あまりに馬鹿げた売国制度。
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2010/07/post-07c1.html
外貨の保有先としてドルから分散させる為安全な日本国債を買いたがる中国などは大喜びのはず。//