１） 予想通りの展開のＴＰＰ交渉
２） 政治家は歴学者ではない
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１） 予想通りの展開のＴＰＰ交渉
オバマ大統領が日本へ立ち寄って安倍総理に嫌々付き合ってサッと韓国へ行ったが、如何にシナポチのオバマでもＴＰＰについて話をしなければならないし、ウクライナの問題で日本の支持も必要。
早速わが国外務省はウクライナへの支援を発表した。
≪ 【 外務省 】 ウクライナにおける民主化支援のための緊急無償資金協力 平成26年4月25日 ≫
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000037.html
ウクライナの問題は奥が深い。そもそもウクライナもロシアも同じスラブ民族で、言語もウクライナ人は全然違うと言うが、違いは方言程度のようだ。
チェコの学生二人にウクライナ人はウクライナ語とロシア語は全然違い、話が通じないと言うが？と尋ねると２人のチェコ人学生は意外な表情を見せて顔を見合わせてからそんなことはないと言う。
それで一人を丹羽経済塾に招待してあげたら東欧専門の経済学者がポーランド語で話しかけ、チェコ人の彼女はチェコ語で話し充分通じている様子。
つまりスラブ地域は言語的に一体性があるという事。そしてロシア人はスラブ内では国の違いを余り感じていない様子。
だからグルジア人のスターリンやブレジネフ、ウクライナ人のフルシチョフをロシア人は受け入れてきた。
そしてウクライナ人のフルシチョフがロシア領をウクライナに編入した際も問題にしなかった。
そういう事情が分からないとロシア、ウクライナ問題の理解が間違う。
更にロシアはエリツイン時代にユダヤ人が中心のオルガヒにロシア経済を滅茶苦茶にされ、プーチンが彼らを片っ端から脱税などで逮捕して石油利権をロシア政府が取り戻した。
当然国際金融暴力団はプーチンのロシアと反目。
本来豊かなはずのウクライナは近年、経済が滅茶苦茶で、選挙で選ばれたヤヌコーヴィチ大統領を暴力で追い出し、替わって選挙なしでトゥルチノフが大統領代行の地位に就いた。
それでロシア住民が不利になるならロシアは黙っていられないというわけ。
どっちが良い、悪いと言い合っていても日本人には良く解らないことだらけ。
それでウクライナ住民に経済支援をすることは是非実行するべきことなので、オバマが如何のこうのではなく、良い決断だと思う。
ところで本題のＴＰＰだが、元々２００６年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国で始まった経済連携協定。
人口がそれぞれ５００万、４０万、１，７００万、４００万という人口が少なく、従って経済規模の小さい国々の集まり。
そこへいきなり３億人のアメリカが入ると言ってきて、１億２千万人の日本も入れと言う。
その当時民主党コリアン政権時代に日米同盟から中国下僕路線へと政策変更が進み始めて、慌ててアメリカが対中包囲網つくりに乗り出した。
そんな事日米政府が明言するわけなくても状況を考えればすぐわかること。
ＴＰＰに反対する人は何らかの形で中国の恩恵が流れている人。本人がそれを自覚していなくても迂回して影響を受けている人々。
そうなると日本政府はそれほど乗り気でもなかったのはむべなるかな。
しかし霞が関は永年の懸案だった農業問題を一気に解決する好機と考えたようだ。
農業従事者の平均が６５歳で１０年後には壊滅が予想され、危機を感じている霞が関は補助金漬けの農業から、味と安全性などで質の高い農産物を生産する農業へと転換する好機というわけ。
それには企業が農業を出来ないなどの様々な規制の撤廃が必要。ＴＰＰを撤廃の口実にしようと考えるのは自然の成り行き。
勿論、アメリカとの交渉はかなり厳しいものになるのは霞が関も承知の上。
しかし１９６０年代、７０年代に日米は極めて厳しい貿易交渉を繰り返してきた。
そして決して一方的な妥協をしたわけでなく、むしろアメリカが業を煮やすくらいだった。
政治家の中の頭の悪いのが出てきて引っ掻き廻さない限り官僚たちは上手く交渉すると予想している。
まだ結論が出ている訳ではない。しかしＴＰＰの本当の目的がアメリカによる日本乗っ取りではなく、中華侵略主義抑制であるなら慌てる必要はない。交渉を続けていること自体が重要。
それにＴＰＰによって日本側は農業を心配するがアメリカでは自動車業界が心配している。
日本は工業製品は関税はほとんど既に撤廃している。
今度はアメリカが撤廃する番なので、アメリカの自動車会社は嫌がっている。だから官僚同士で合意しても議会が合意するかどうか分からない。
今のところ、日本の官僚は想定通りの展開だと思っているのではないだろうか。
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ＴＰＰ共同声明、日米でズレ 早期妥結は見通せず 朝日新聞 ・- 7 時間前
１２か国交渉に弾み…ＴＰＰ、日米実質合意 読売新聞・ - 18 時間前
麻生財務相、TPP「オバマにまとめる力ない」 ：日本経済新聞 www.nikkei.com ・
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日米首脳会談 同盟深化で抑止力強めよ ＴＰＰ合意先送りは許 ... MSN産経ニュース・
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ＴＰＰの「大漂流」瀬戸際で回避 米、中間選挙迫り妥結急ぐが… MSN産経ニュース・
- 16 時間前
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【 外務省 】
ウクライナにおける民主化支援のための緊急無償資金協力 平成26年4月25日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000037.html
1.本25日，我が国政府は，ウクライナにおいて，同国の民主主義の回復と安定化を図るため，欧州安全保障協力機構（OSCE）のウクライナへの特別監視団派遣に対して50万ユーロ，欧州評議会（CoE）によるウクライナ大統領選挙等に関する緊急支援に対し30万ユーロの緊急無償資金協力を，それぞれ実施することを決定しました。
2.ウクライナにおける，力による現状変更や，暴力による少数民族の人権侵害等といった民主主義を蹂躙する動きが依然として見られる中，ウクライナの安定のためには，（1）経済状況の改善，（2）民主主義の回復，（3）国内の対話と統合の促進が重要です。民主主義の回復については，5月25日の大統領選挙が，少数派の参加を確保し，透明かつ公正な形で実施されることが最も重要であるとの観点から，我が国としてもCoEの緊急支援に30万ユーロの貢献を行うこととしました。更に，国内の対話と統合を促進し，同国の情勢を安定化させるため，OSCEの特別監視団への50万ユーロの支援を行います。
3.今回の協力をはじめとする国際社会の取り組みが，ウクライナの民主主義の回復，および同国国内の安定化に寄与することが期待されます。
【参考1】OSCE概要・OSCEは、北米，欧州，ロシア，中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構（事務局：ウィーン）。・紛争予防，危機管理，紛争後の復興・再建等の分野に関し協議を行う枠組み。NATOやEUとは異なり，平和維持活動等に派遣する実力部隊・実行手段は有さない。・安全保障を軍事的側面のみならず，経済・環境，人権・人道における問題を含め包括的に捉えて活動（「包括的アプローチ」又は「包括的安全保障」）。・日本は，韓国，タイ，アフガニスタン，豪州とともにOSCEの「協力のためのアジア・パートナー」。アルジェリア，エジプト，イスラエル，モロッコ，チュニジア，ヨルダンは「協力のための地中海パートナー」。【参考2】欧州評議会（Council of Europe：CoE）概要・欧州評議会は， EU全加盟国，旧ユーゴ諸国，ロシア，ウクライナ，トルコを含む47か国の加盟のもと，人権，民主主義，法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関（仏ストラスブールに所在）。・各種条約策定（2014年4月現在216本），専門家会合開催の他，国際問題などに関する勧告・決議採択，決議事項のモニタリングに取り組むとともに，冷戦終了後は，旧東側諸国の民主化及び市場経済への移行を積極的に支援してきている。・日本は，米国，カナダ，メキシコ，バチカンとともに，欧州評議会のオブザーバーの立場。【参考3】支援概要（1）OSCEのウクライナへの特別監視団に対する支援：50万ユーロ
ウクライナにおける国内の対話と統合の促進を目的として，国・地域・コミュニティー・レベルのステークホルダーとコンタクトを確立し，（1）緊張状況や，少数民族を含めた人権状況の情報収集・報告，及び（2）緊張を緩和するために，現地における対話の促進活動を，同国9都市にて行う。100名が4月から6か月間，追加の200名が5月から5ヶ月の間，活動を行う。
（2）欧州評議会による大統領選挙支援等に対する支援：30万ユーロ
ウクライナにおける民主主義の回復を目的として，選挙関連の苦情や訴訟手続きの整備，選挙支援専門家の派遣，選挙監視に関するキャパシティ・ビルディングのための研修，選挙報道のモニタリング，選挙権を有する市民社会の意識向上等の活動を実施。
（3）なお，我が国は，ウクライナの経済状況の改善を目的として，3月24日に約15億ドル支援を発表ずみ。また，ウクライナにおける国内の対話と統合の促進を目的として，今回の協力に先立ち，OSCEの「政治対話促進及び少数民族監視ミッション派遣」に対し，3月7日に10万ユーロを拠出済み。
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２） 政治家は歴学者ではない
オバマはアメリカの大統領。一国を代表する者が他国に言及するなら余程調べてするものだ。
河野談話が如何のと言っても河野はただの政治屋。歴史学者ではない。
日本国内では韓国、中国による歴史捏造に対しもの凄い不満が渦巻いている。政治屋に日本人を偽装したコリアンが多数いることも知られ始めた。
偽装コリアンは「保守」にも多数入り込んでいるから解り難い。しかし解り難くするのが彼らの目的なのかもしれない。そう明言する人もいる。
だから国を代表する者は一旦口にしたら影響が大きい。
この問題、直近でいきなり出て来た問題ではない。調べる時間は充分有ったはずである。
日本の政治屋が如何に発言しようと国民から大きな反発が出ているのだからもっと注意すべきで、日本の歴史捏造政治屋と同じ非難をアメリカの政治屋も受けることになる。
日本政府が如何のではない、歴史の問題だ。繰り返すが政治家は歴史家ではない。
ウクライナでは民主的に選ばれた大統領が暴力で追い出され、アメリカや西欧は暴力で追い出した方を支持している。
民族の歴史の問題の判断は簡単ではない事はオバマとて知っているはず。
だからこの問題は理解するには余程十分な情報が無いと解釈を間違える。その典型がオバマだ。
彼はアメリカ国内で日本人児童が虐めに遭っている事を無視している。これは基本的には日本の問題ではなくアメリカの問題なのである。
彼にとっては日本人は人権が侵されても無関心のようだ。
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