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こんにちは！学校長の坂東忠信です。

前回は移民政策をテーマとした

チャンネル桜討論番組の動画をご紹介しましたが、

グローバル化が国家の混沌と分裂を誘発し民族紛争に発展することなど、

移民政策を人道的に行って成功した例がないことが明らかである今、

幸いにしてグローバル化に後れを取った我が国が

他国の失敗をなぞらないために、以下の政策の法文化が必要です。

私なりに要点を簡単にまとめてみました。

「国防のための入国制限法（仮称）」

１．「国家防犯のための入国制限」

前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき

(1) 犯罪発生率

(2) 発生件数

(3) 発生人口

の各項目上位３カ国からの入国は、制限しなければならない。

２．「国家防衛のための入国制限」

過去１０年間以内に

(1) 日本にミサイルを向けている

(2) 根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている

(3) 国境問題に明確な武力を示している

当該国からの入国は、制限しなければならない。

３．「国家防災のための入国制限」

ダム、発電所、その他破壊活動により国民や環境に

重大な災害を及ぼす恐れのある施設などに

攻撃を加えると疑うに足りる相当な理由

または同様事件の前例がある国からの入国は、制限しなければならない。

この「国家防犯」「国家防衛」「国家防災」の三つを、

中国の「超限戦」に直面する新しい現代の「国防」概念として

「国防のための入国制限法」を提案したいのです。

これがあれば、移民制度が万が一開始されても、

望ましくない国からの来日外国人だけは水際で防ぐことができます。

この望ましくない国を名指しすることなく制限できるという点で、

差別ではなく公正な評価に基づく国防手段として、

世界に先駆けこれを提言することができます。

同時に対象国からの反論や報復を対象国自体の面子で封じることができます。

難民に対しては

そのすべてをこの枠内に収めることはできないかもしれませんが、

ある程度の入国や収容後の活動を規制する根拠としては

世界も納得するレベルでしょう。

これが法案として俎上に上った場合、

明確な根拠をもって反論できる国会議員は

恥知らずな売国議員以外いないともいますが、いかがでしょうか。

最近は「嫌中」「嫌韓」が現代の風潮のように言われますが、

私たち日本人は中国だから」「韓国だから」嫌いなのではありません。

私たち日本人に害を加え、

タカり、感謝せず、貶め、

それでいて尊大な「反日国」とは距離を置きたいだけですし、

そんな国と無理に友好を深めて仲よくしようとすることに疲れただけ。

仲よくあるためにこそ、

危険な友人とは身の安全を考えて、間合いを取る。

これが本当の大人のお付き合い、大人の国家の国交です。

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