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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年４月１７日（木曜日）
通巻第４２０６号
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中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか？
市場の規則は半値・八掛け・二割引（つまり６８％下落する）
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公害反対の暴動が新型であるとすれば、いま中国の都市近郊でおきているのは「不動産バブル崩壊序曲」のモデル模型展示ショーケースの打ち壊しである。これは、暴動前夜の「予行演習」にあたるかも知れない。
不動産価格が下落し始めたところ高値で買った居住者が「金返せ」と押しかけ、あげくにモデルルームや販売模型の破壊をはじめた。
日本のマンション販売はサンプル室に内装をすませ、調度品をかざったギャラリーとなっており、そこで商談を進める。
中国はコンクリ打ちっ放しの状態で販売する（インテリアはフロア、トイレ、内装、電気配線と電球一式はマンションの購入者が負担）。高値でかった人たちは、価格が下落すればローンの負担が重荷になり、手放したくともすでに買い手がいない。
そこで徒党を組んでデベロッパー相手に「金返せ」「値上がりしない責任を取れ」などと呼号しながら、モデル模型展示場へおしかけて「下落した差額を補償せよ」などとわめいて模型をぶちこわし始めた。一部地域ではない。ほぼ全土的におきている。
不動産バブルが崩落し始めたが、まだ序の口。市場の原理は「半値・八掛け・二割引」だから５０％ｘ８０％ｘ８０％。つまり１００が３２に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去十年で十倍になったから、十分の一に戻るのが自然だろう。
さてこういう問題が国内でおきていても習近平執行部は対外政策を重視して、日本攻撃に余念がないが、マレーシア航空機遭難の捜索活動に主力艦船を投入したため、海軍パレードを中止するに至った。
同日、第一回の国家安全保障会議（議長 習近平）が開催されたが、最初の報告は貴州省貴陽で武器密輸団が摘発され、銃１５０００丁とナイフ１２本が押収されたという衝撃の武器密輸事件だった。
同じ頃、習近平に政権の座を譲って軍事委員会主任のポストも蹴飛ばして野に下った胡錦涛前総書記が、胡耀邦の生家を訪問したというニュースだった。
というのも、その前日に胡耀邦の息子で太子堂改革派の領袖とされる胡徳平が訪日して管官房長官と会見したうえに、安倍首相が秘密裏に面会していたことがわかった。
中国では共産党トップが引退した場合、対外的行事に姿を現してもニュース種にはならず、また外国人訪問客とも席巻が禁止されている。胡錦涛が表立って行動を起こしたことは「裸退」の潔さを示して官場から消えてきただけに異形であり、すわ団派の逆襲かと騒ぐのである。
（胡徳平来日の意義を重大に伝える日本のメディアはおかしい。小生は某誌にコメントしたが、日中間の影響力なし、胡耀邦ラインは日本でも中国でも壊滅状態にあり、実権を握るのは楊潔チ、王毅、唐家旋あたりだろう、と書いた）
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（下段にコラム、投書欄が続きます）
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『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック、予価９７２円）
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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あの頃のシナは主権国家ではなく内乱の最中であり、
戦後ＧＨＱ史観に汚染された半藤一利や北岡伸一らの書物は一銭の価値もない
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西尾幹二『ＧＨＱ焚書図書開封９ アメリカからの宣戦布告』（徳間書店）
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このシリーズ、はやくも第九巻である。初巻から愛読してきた評者としては一種の感慨がある。今回、焦点が当てられるのは、ＧＨＱがまっさきに没収した『大東亜戦争調査会』叢書である。これが日本国民に広く読まれるとまずい、アメリカにとって不都合なことが山のようにかかれていて、戦争犯罪がどちらか、正義がどちらにあるかが判然となるので焚書扱いしたのだ。
ところが、ＧＨＱ史観にたって戦後、アメリカの御用学者のような、歴史をねじ曲げた解釈が横行し、いまもその先頭に立って占領軍史観を代弁しているのが半藤一利、北岡伸一、加藤陽子らである、と西尾氏は言う。かれらの主張は『語るに値しない』と断言されている。
当時のシナは「内乱」状態であり、さらにいえば「いまの中国だって、内乱状態にあるといっても言い過ぎではありません。１９６-７０年代の毛沢東の文化大革命だって内乱のうちに入ります。ところが戦後に書かれた日本の歴史書は中国をまともな国家として扱っています。中国を主権をもったひとつの国家であるがごとく扱っています。しかしシナとはそんなところではなかった。日本はなんとかしてシナを普通の国にしようと努力した」というのが歴史の真相に近いのである。
アメリカは端から日本に戦争をしかける気で石油禁輸、在米資産凍結、パナマ運河通行禁止などと戦争とは変わらない措置を講じた。ルーズベルト大東洋が狂っていたからだ。だから「悪魔的であった」と『大東亜戦争調査会』の叢書は書いた。
同書には次の記述がある。
「通商条約は破棄され、日米関係は無条約状態に入ったとはいえ、外交交渉は引き続き継続されていたのである。その最中において、かくも悪辣きわまる圧迫手段を実行した米国の非礼と残虐性とは、天人ともに許されざるところである」
と。
けっきょく、アメリカの悪逆なる政治宣伝と強引な禁輸政策によって日本は立ち上がらざるを得ないところまで追い込まれた。日本は自衛のために、そしてアジア解放のために立った。
だからアジア解放史観を絶対に認めないアメリカは、その「宿痾」に陥った。しかし「アメリカがこれを認める日がこない限り、真の意味での、すなわち両国対等の『日米同盟』は成立しない」のである。
いま、世界中で反日プロパガンダを展開しているのは中国と韓国だが、『正しい歴史』をもってアメリカ人を説得するために、国家を挙げて日本はお金を使えと西尾氏は提言される。
つまり「国家を挙げて外交戦略とプロパガンダを繰り広げること。いいかえれば、外務省が『戦う外務省』となること、それが必要です。これを措いては、中韓の反日宣伝に対抗する方法はない」
事態はそこまできた。日本の主張を声高に正々堂々と世界に発信する必要があり、外務省はそのために粉骨砕身努力せよ！
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1065回】
――「大中国は全国土、全人民をあげてわき立っている最中なのだ」（中野8）
「中国の旅」（中野重治『世界の旅 ８』中央公論社 昭和38年）
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「進歩的文化人諸子」や「左翼人諸氏」が、復路の香港で「解放されたようにホッとした顔つきになり、買い物をしたり、ごちそうを食べたり、酒を飲んだり、インバイを買ったりして、ノビノビと手足をのばした」としても、目くじらを立てて咎めだてしようとは思わない。むしろ、中国に滞在している間、“社会主義的聖人君子”を演じ続けるのは辛く、面映ゆかったろう。さぞや中国ではストレスが溜まったはず。であればこそ、同情申し上げるに吝かではない。
だが、彼らは「インバイを買っ」ているさ中に、中国で「中国の一切合財を立派であると賞めちぎ」っていた自分を思い出さなかっただろうか。ましてや帰国後に、帰国報告講演会などと銘打って最新中国事情に飢えている善良な人々を寄せ集め、「堂々と、〔中略〕新中国を礼賛し」ている時、香港で「買い物をしたり、ごちそうを食べたり、酒を飲んだり、インバイを買ったりして、ノビノビと手足をのばし」ていた自分の姿が、頭のなかに思い浮かぶことはなかったのだろうか。
まあ、世の中には不誠実で厚かましいヤツがいないわけではないから、こういった類の香港漫遊を無下に否定する心算もない。中国は中国、香港は香港、帰国後は帰国後と割り切っているなら、それはそれでいいだろう。だが、よくよく考えれば、いや考えなくても、我こそは「進歩的文化人」、あるいは「左翼人」と胸を張ってみたところで、所詮は人間である。実態はゲスの集まり、知的誠意のカケラもないクズ集団でしかないわけだ。
とはいうものの、かりに香港で買った「インバイ」が中国当局差し回しの特殊工作員で、今風にいうならハニートラップに引っ掛かったのであったのなら、これはもう大問題だ。その先は判り切ったことだろう。香港だからといって安心はできない。いや香港だからこそ、油断はならないのだ。「進歩的文化人諸子」や「左翼人諸氏」がノー天気に「インバイを買っ」ていた50年代末期、香港を舞台に共産党と国民党の間で「?死我活（死ぬか生きるか）」の死力を尽くした謀略戦の火花が華々しく飛び散っていた。
最悪の場合（おそらく、そうだった者も少なくなかったと想像するが）、“修羅場”やなにやら、他人には見られたくないシーンを盗み撮りでもされ、ヤバい証拠を握られ、チクリチクリ、ジワリジワリ、ネチネチと脅され、籠絡され、挙句の果てに中国の工作員と化して、一生を「中国の一切合財を立派であると賞めちぎ」り続けるハメに陥ったに輩もいたに相違ない。いや、きっといたはずだ。これは決してゲスの勘繰りではない。
であればこそ、かつて訪中
し帰国後に一貫して「中国の一切合財を立派であると賞めちぎ」り続けた「進歩的文化人諸子」や「左翼人諸氏」を、大いに疑ってみるべきだ。もちろん、彼らのうちの大部分は既に鬼籍に入っているだろう。//