１） フィリピンの故マルコス大統領についてのカレン・フーデス女史の評価
２） 「台湾地位正常化促進会」と「台湾民政府」
３） 日本経済復活の会定例会のご案内
４） ４月１９日（土）「慰安婦の真実国民運動」
５）会員の方からの情報
なんで韓国人女が住職になれたのか？
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１） フィリピンの故マルコス大統領についてのカレン・フーデス女史の評価
現在、彼女は世界経済の健全な発展の為に日夜奮闘しています。世界銀行は主として発展途上国を対象とした銀行で融資先に不透明さが付き纏う事は知られています。
しかしそれは途上国に問題があると言うより先進諸国のおかしな者達が途上国を利用している面があり、途上国の指導者を悪者にすることがしばしばのようだ。
カレンさんはそれを見て来ているとの事。彼女のことを或る大経済学者の先生に電話で話すとすぐその場で調べてくれ、元世銀役員と言うだけではなく、アメリカ政府の国務次官補をつとめた人でかなりの大物。
その彼女が世銀やＦＲＢの不正を暴いてアメリカで話題になっているのに日本では摩訶不思議、全然報道されていない。
当然、国際金融暴力団から狙われているはずだが、米軍が背後で支援している事を確信していると彼女は言っている。
カレンさんにはもちろん仲間がいて、その一人がエドワード・スペンサーという医師。スペンサーさんはThe pure Japanese Society に非常に関心を持ってくれている。
それで何通かメール交換をしたが、一緒に送った彼さんともう一人の方には送信できているのにエドさんの宛先が“Mark Dreyer" marcusdreyer@hotmail.com; となっている。何度やり取りしても同じ。
当初はカレンさんの知り合いかと思ったのだが、間に入った人を通して私の知り合いかと聞いてきた。私の方こそ、カレンさんの知り合いかと思ったと伝えたが奇妙なことが在るもの。当然エドさんには私のメールは彼女から転送されると言う事で伝わってはいた。それでか、その後エドさんからはメールは来ていないが、必要なら方法はいくらでもあるから出すつもり。
しかし何故？
エドさんは電磁波被害とかビッグブレーンとか、そういう情報がアメリカに居るからふんだんに入るようだ。その手の情報を拡散している人で攻撃を受けていてかなりの被害があるようだ。
情報量が決定的に少ない日本ではこういう話はしても無駄の場合が多い。
ところでカレンさんによるとフィリピンの故マルコス大統領は優秀な弁護士で独裁者なんかではなかったとの事。
歴史と言うのは昔から野蛮人達によって捏造され、書き換えられてきた。
第二次大戦の歴史もアメリカ側からの資料を突き合わせるととんでもない事が見えてきそう。
間に入っている人からのメールの一部を転載します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
カレンさんから今長いSkype電話がありました。
彼女はFeldinando Marcosは実は優れた弁護士で 独裁者ではなかったのだ、バンカー つまり世界金融暴力団が 彼を 独裁者というぬれぎぬを着せて 追い出したのだ と 断言しています。ここでも歴史は書き換えられています。
日本の兵士たちが大勢、山下とともに 大金をフィリピンに隠した。大勢の日本兵の命がフィリピンで失われた。そうまでしてそれもひとびとのあるいは人民の為に彼らが命をかけたものだ、と。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２） 「台湾地位正常化促進会」と「台湾民政府」
台湾地位正常化促進会 黄恵瑛（ Lin Kang-Hsiung ）氏からのメールです。
「台湾地位正常化促進会」と「台湾民政府」とが同じような事を主張しているので同じ団体なのか違うのか解らず黄恵瑛氏に問い合わせたところ、下記のような返信を頂きました。
ご参考まで掲載します。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
栗原茂男 様
メール有難うございます。
又、いつも貴ブログに拙文を掲載させて頂き感謝しております。我々の台湾地位正常化促進会は台湾民政府と同じではありません。台湾の「日属論述」は我々の国際法研究家の発見で台湾民政府が利用しているのです。
多田恵氏は台湾独立連盟と日本李登輝友の会のメンバーで、台湾民政府は詐欺集団だと日本で悪宣伝している人物です。
ご参考までに下記の別拙文をお送りします。
日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！
以下は、「万国公法」、「国際戦争法」、「下関和平条約」、「サンフランシスコ講和条約」及び「米国憲法」に基づいた戦後の「台湾領土と本土台湾人の法的帰属」の真実を列挙する。
１．台湾は、日本の植民地ではなく日本の神聖不可分の国土である。
1895年4月、下関条約で清国皇帝は植民地であった台湾を、日本天皇に永久割譲した。
其の後、日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。
1945年4月1日、天皇の詔書で台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は殖民地から正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。 日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。
２．日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで米国軍事政府の「占領地」である。 現在台湾だけに存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から亡命国として台湾に逃亡し、台湾を管轄しているのである。然し、狡猾な「主要占領権国」の米国は、現状維持が米国益に適うのか、未だに台湾の「占領終結」を宣言しない。
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではないのです。
台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。 従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。
３．日本政府は、戦後から今に至るまで日本国土台湾の「領土主権」を放棄する立場にないが、
日本政府は、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されています。
1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本政府が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び主張権（claim to territory）のみであって、「領土主権」は、どの国にも譲渡できません。 従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務 （obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務があります。
日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以です。
４．本土台湾人は現在「無国籍」民族であり、亡命中華民国の国民ではない。
台湾に「本省人」や「外省人」は存在しない、台湾人と中国人と少数の外国人である。
台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。、
本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。
これは、双方とも「国籍法違反行為」である。 台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、日本政府は無国籍になった本土台湾人に「日本国籍」を復帰させるべきである。
本土台湾人の母国は日本であり、占領亡命国中華民国とは関連しない。。
５．台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も本土台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。 「台湾国」は未だ誕生していないのである。
「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。
６．台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。
現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んでおり、又中華民国の洗脳教育で、お互いの国家認識が異なり敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。
又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を決定する立場には無い。
従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。
以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてきたが、結局骨折り損のくたびれ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。
一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。
然し、台湾の「活路」には最後の手段として、正義の「法理解決策」が残されている。
複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することである。
2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した林志昇率いるグループ228名の標的は「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求である。
三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は「台湾人は無国籍、無政府であり、政治煉獄の中で生活している」と判定した、米政府はこれに対し、抗弁権を放棄したが、台湾地位の真相を表明しない・ 本土台湾人は、台湾地位正常化促進会を立ち上げ、直接オバマ米大統領に台湾地位正常化達成を訴求しています。
2011年以来三年引き続き本土台湾人150名から200名が靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行したのは、日本政府と日本国民の誤った台湾地位の認識を訂正し、正確な台湾地位の真実を再認識してもらうのが目的であった。日本国民の支持と応援を期待しています。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体でもあります。//
２） 「台湾地位正常化促進会」と「台湾民政府」
３） 日本経済復活の会定例会のご案内
４） ４月１９日（土）「慰安婦の真実国民運動」
５）会員の方からの情報
なんで韓国人女が住職になれたのか？
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１） フィリピンの故マルコス大統領についてのカレン・フーデス女史の評価
現在、彼女は世界経済の健全な発展の為に日夜奮闘しています。世界銀行は主として発展途上国を対象とした銀行で融資先に不透明さが付き纏う事は知られています。
しかしそれは途上国に問題があると言うより先進諸国のおかしな者達が途上国を利用している面があり、途上国の指導者を悪者にすることがしばしばのようだ。
カレンさんはそれを見て来ているとの事。彼女のことを或る大経済学者の先生に電話で話すとすぐその場で調べてくれ、元世銀役員と言うだけではなく、アメリカ政府の国務次官補をつとめた人でかなりの大物。
その彼女が世銀やＦＲＢの不正を暴いてアメリカで話題になっているのに日本では摩訶不思議、全然報道されていない。
当然、国際金融暴力団から狙われているはずだが、米軍が背後で支援している事を確信していると彼女は言っている。
カレンさんにはもちろん仲間がいて、その一人がエドワード・スペンサーという医師。スペンサーさんはThe pure Japanese Society に非常に関心を持ってくれている。
それで何通かメール交換をしたが、一緒に送った彼さんともう一人の方には送信できているのにエドさんの宛先が“Mark Dreyer" marcusdreyer@hotmail.com; となっている。何度やり取りしても同じ。
当初はカレンさんの知り合いかと思ったのだが、間に入った人を通して私の知り合いかと聞いてきた。私の方こそ、カレンさんの知り合いかと思ったと伝えたが奇妙なことが在るもの。当然エドさんには私のメールは彼女から転送されると言う事で伝わってはいた。それでか、その後エドさんからはメールは来ていないが、必要なら方法はいくらでもあるから出すつもり。
しかし何故？
エドさんは電磁波被害とかビッグブレーンとか、そういう情報がアメリカに居るからふんだんに入るようだ。その手の情報を拡散している人で攻撃を受けていてかなりの被害があるようだ。
情報量が決定的に少ない日本ではこういう話はしても無駄の場合が多い。
ところでカレンさんによるとフィリピンの故マルコス大統領は優秀な弁護士で独裁者なんかではなかったとの事。
歴史と言うのは昔から野蛮人達によって捏造され、書き換えられてきた。
第二次大戦の歴史もアメリカ側からの資料を突き合わせるととんでもない事が見えてきそう。
間に入っている人からのメールの一部を転載します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
カレンさんから今長いSkype電話がありました。
彼女はFeldinando Marcosは実は優れた弁護士で 独裁者ではなかったのだ、バンカー つまり世界金融暴力団が 彼を 独裁者というぬれぎぬを着せて 追い出したのだ と 断言しています。ここでも歴史は書き換えられています。
日本の兵士たちが大勢、山下とともに 大金をフィリピンに隠した。大勢の日本兵の命がフィリピンで失われた。そうまでしてそれもひとびとのあるいは人民の為に彼らが命をかけたものだ、と。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２） 「台湾地位正常化促進会」と「台湾民政府」
台湾地位正常化促進会 黄恵瑛（ Lin Kang-Hsiung ）氏からのメールです。
「台湾地位正常化促進会」と「台湾民政府」とが同じような事を主張しているので同じ団体なのか違うのか解らず黄恵瑛氏に問い合わせたところ、下記のような返信を頂きました。
ご参考まで掲載します。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
栗原茂男 様
メール有難うございます。
又、いつも貴ブログに拙文を掲載させて頂き感謝しております。我々の台湾地位正常化促進会は台湾民政府と同じではありません。台湾の「日属論述」は我々の国際法研究家の発見で台湾民政府が利用しているのです。
多田恵氏は台湾独立連盟と日本李登輝友の会のメンバーで、台湾民政府は詐欺集団だと日本で悪宣伝している人物です。
ご参考までに下記の別拙文をお送りします。
日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！
以下は、「万国公法」、「国際戦争法」、「下関和平条約」、「サンフランシスコ講和条約」及び「米国憲法」に基づいた戦後の「台湾領土と本土台湾人の法的帰属」の真実を列挙する。
１．台湾は、日本の植民地ではなく日本の神聖不可分の国土である。
1895年4月、下関条約で清国皇帝は植民地であった台湾を、日本天皇に永久割譲した。
其の後、日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。
1945年4月1日、天皇の詔書で台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は殖民地から正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。 日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。
２．日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで米国軍事政府の「占領地」である。 現在台湾だけに存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から亡命国として台湾に逃亡し、台湾を管轄しているのである。然し、狡猾な「主要占領権国」の米国は、現状維持が米国益に適うのか、未だに台湾の「占領終結」を宣言しない。
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではないのです。
台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。 従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。
３．日本政府は、戦後から今に至るまで日本国土台湾の「領土主権」を放棄する立場にないが、
日本政府は、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されています。
1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本政府が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び主張権（claim to territory）のみであって、「領土主権」は、どの国にも譲渡できません。 従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務 （obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務があります。
日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以です。
４．本土台湾人は現在「無国籍」民族であり、亡命中華民国の国民ではない。
台湾に「本省人」や「外省人」は存在しない、台湾人と中国人と少数の外国人である。
台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。、
本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。
これは、双方とも「国籍法違反行為」である。 台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、日本政府は無国籍になった本土台湾人に「日本国籍」を復帰させるべきである。
本土台湾人の母国は日本であり、占領亡命国中華民国とは関連しない。。
５．台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も本土台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。 「台湾国」は未だ誕生していないのである。
「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。
６．台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。
現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んでおり、又中華民国の洗脳教育で、お互いの国家認識が異なり敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。
又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を決定する立場には無い。
従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。
以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてきたが、結局骨折り損のくたびれ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。
一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。
然し、台湾の「活路」には最後の手段として、正義の「法理解決策」が残されている。
複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することである。
2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した林志昇率いるグループ228名の標的は「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求である。
三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は「台湾人は無国籍、無政府であり、政治煉獄の中で生活している」と判定した、米政府はこれに対し、抗弁権を放棄したが、台湾地位の真相を表明しない・ 本土台湾人は、台湾地位正常化促進会を立ち上げ、直接オバマ米大統領に台湾地位正常化達成を訴求しています。
2011年以来三年引き続き本土台湾人150名から200名が靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行したのは、日本政府と日本国民の誤った台湾地位の認識を訂正し、正確な台湾地位の真実を再認識してもらうのが目的であった。日本国民の支持と応援を期待しています。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体でもあります。//