■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１４／０４／１５（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆数万人規模のロシア軍部隊、ウクライナ国境付近に集結＝英国連大使
◆遼寧艦を視察したが価値がない—海外メディア
◆「慰安婦の強制連行なかった」大阪・茨木市長
「国を挙げて河野談話否定を」
◆シリアで毒ガス使用か 政権、反体制派共に非難
◆アメリカの２０１４年度税制改正案、日本との差
≪編集部のコメント≫
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◆数万人規模のロシア軍部隊、ウクライナ国境付近に集結＝英国連大使
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（ロイター ２０１４／４／１４）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA3D01C20140414
英国のマーク・ライアルグラント国連大使は１３日、重装備した数万人規模のロシア軍部隊がウクライナ国境付近に集結した、と述べた。
ライアルグラント国連大使は「戦闘機や戦車などを備えた３万５０００─４万人のロシア部隊が、ウクライナ国境付近にいることを衛星画像が示している」と述べた。
ウクライナ情勢をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合で、クリミア半島に不法に展開する２万５０００人の部隊に加えて、これら部隊が集結している、との見方を示した。
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◆遼寧艦を視察したが価値がない—海外メディア
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（xinhuaxia ２０１４／４／１２） …抜粋
http://www.xinhuaxia.jp/social/31087
ヘーゲル米国防長官は７日に、青島で中国初の空母「遼寧艦」を視察した。
ヘーゲル国防長官の視察に付き添った防衛関係者によると、ヘーゲル国防長官一行の遼寧艦視察は約２時間。遼寧艦の艦長を含む中国側の、遼寧艦の基本的な状況、実力、行動計画を含む説明を受けた後、艦内の医療施設、住居スペース、管制センター、艦橋を視察して、飛行甲板を回り、艦載機の離陸、ヘリコプター回収拠点なども見学した。
ヘーゲル国防長官一行は遼寧艦のすべてを視察できなかったと、アメリカ側は認めた。ヘーゲル国防長官の視察を招待した遼寧艦の区域は、いろいろな演習・公開活動において開放された米軍空母の区域と同じで、中国が最大の誠意を示したと見られるが、海外メディアの報道をみれば、ヘーゲル国防長官と同行して遼寧艦を視察した米軍関係者は、価値がない視察だと見ている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は遼寧艦を視察した米国防省関係者の話を引用して、この中国の空母は先端的な米国空母に遠く及ばないが、艦載機の離着陸ができると伝えた。アメリカ・ＡＰ通信のインタビューを受けたアメリカ政府関係者も、米国空母ほど速くなく、アメリカ艦ほど艦載機数も多くないと語った。
遼寧艦の艦長はヘーゲル国防長官一行に、中国の空母は戦闘力をもっていないと説明し、アメリカに学び、洋上飛行能力の不足を埋めるよう期待を示した。
ヘーゲル国防長官は８日、常万全国防部長との会談で、招待で遼寧艦視察を実現したことによる軍事透明性を高く評価した。
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◆「慰安婦の強制連行なかった」大阪・茨木市長
「国を挙げて河野談話否定を」
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（産経 ２０１４／４／１２） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140412/waf14041222190025-n1.htm
大阪府茨木市の木本保平市長は１２日、市内で開かれた慰安婦問題を考えるシンポジウムに出席し、「（軍による）強制連行はなかった」との見解を示した。木本市長は昨年５月、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言について「おおむね正しい」と述べ、「慰安婦は職業」と発言。市民団体が発言の撤回などを求める抗議文を提出していた。
シンポジウムで木本市長は「発言を取り消せというのは憲法の言論の自由を否定することになる」と強調。米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像にある「性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」との記述について、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官の談話が影響していると指摘し、「在米日系人の方が肩身の狭い思いをしている。
国を挙げて、河野談話を否定していただきたい」と訴えた。
また、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設された問題では「おかしな話だと思う」と述べ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しては、「狂っているとしか、どう考えても思えない」と批判した。
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◆シリアで毒ガス使用か 政権、反体制派共に非難
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（共同 ２０１４／４／１３）
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041301001124.html
ＡＰ通信などによると、シリアのアサド政権と反体制派の双方は１２日、中部ハマ県の村で１１日に毒ガスが使用され、数十人から１００人余りが呼吸困難に陥ったと指摘した。互いに相手方が攻撃したと非難している。
被害があったのは反体制派が支配する村クファル・ゼイタ。シリア人権監視団（英国）によると、政権軍が円筒形容器に火薬などを詰めた「たる爆弾」を投下して濃い煙が上がった後、被害が出た。
国営テレビは、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」が塩素ガスを使用し、２人が死亡したと報道。一方、反体制派の有力組織「シリア国民連合」は政権側による攻撃と非難。
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◆アメリカの２０１４年度税制改正案、日本との差
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（奥村眞吾氏ブログ ２０１４／４／１４）
下院歳入委員会委員長のＤａｖｅ Ｃａｍｐはこのほど、法人税率や個人所得税率の引き下げを含む、２０１４年度税制改正案（９７９ページ）を公表した。日本の２０１４年度改正案は１００ページほどだが、２０１４年度税制改正案の日米の差異を考えてみたい。
（１） アメリカは５年間で法人税の最高税率を、現在で３５％を５年間かけて２５％に引き下げる。つまり２０１５年から２０１９年にかけて毎年２％ずつ引き下げる。
一方、日本の改正税法では、現在３８．０１％であるのを、復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、３５．６４％とするとした上で、その後の減税はない。
（２） 一方、個人の税率では、アメリカは現行の７段階の税率区分を１０％、２５％、３５％の３段階とし、最高税率を３９．６％から３５％に引き下げる。
そして最高税率の３５％は、独身者の場合で４０万ドル（４０００万円）、夫婦合算課税の場合は４５万ドル（４５００万円）を超える所得に課税するとある。
日本の所得税率の場合は現在、年所得１８００万円を超えると４０％（他に住民税１０％）だが、減税は全くなく、平成２７年分以後は税率を７段階、最高税率を現在の４０％から４５％（住民税込みで５５％）に引上げ、いよいよ税金より本人の取り分の方が少なくなる時代に突入。
（３） 株式譲渡益課税や配当所得課税は昨年までの１０％課税から２０％課税に平成２６年からなった日本だが、アメリカでは原則としてそのような日本の分離課税方式を取らず、日本でいう総合所得として課税するが、改正案では、その所得の４０％を非課税とするとしているので、実効税率は日本よりかなり低くなる。
その他、さまざまな新税制が用意された。住宅ローンの借入限度額は日本並みに５０万ドルに引き下げられたが、特に個人に対する所得税率の引下げを図るアメリカに対して、引き上げる日本の違いが顕著になってきた。
これでは、日本はいくら経済特区を作って優秀な外国人を呼び込もうとしても話にならないのではないか。税源確保をいつも叫ぶ財務省も本当に考え直してほしいと思う。
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≪編集部のコメント≫
■『秋葉原事件』加藤智大の弟、自殺1週間前に語っていた「死ぬ理由に勝る、生きる理由がない」
（j-cast ２０１４／４／１１） 16:39
http://www.j-cast.com/tv/2014/04/11201931.html
↑ 何ともやりきれないです。
加藤の事件の原因は、ある程度ははっきりしていて、家庭に問題があったと思います。
全国でこの種の家庭騒動があっていると思いますが、「愛」とは何か、具体的には何をするべきなのかをまずは、国民一人一人が「暗記」するのがいいと思います。
■政治活動をやり、歴史を知り、最近の状況を俯瞰すると、…
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