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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2014/04/14
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そもそも、なぜ現時点で「移民」が推進されなければならないのでしょうか。
それは、もちろん、今だからです。安倍政権が「第三の矢」と称して、グローバリズム的な政策を実施している以上、必然的に「外国人労働者を増やす」「外国移民を認める」といった政策は推進されなければならないのです。
何しろ、グローバリズムとは「モノ（サービス）」「カネ」「ヒト」の国境を越えた移動を自由化することなのです。関税を引き下げ、サービスの制度を統一し、資本移動の自由を認めたとしても、国境でヒト（労働者）の移動を制限しているようでは、画竜点睛を欠くというものです。
経済合理性以外は何の興味もない「経済人」が、情報を均等に保有し、「市場」で自由に、一切の規制なくモノ・サービスの生産や取引を行うことで、効用が最大化される。超簡略化して書くと、これが古典派経済学、新古典派経済学の基礎「教義」です。逆に言えば、新古典派経済学的には、モノ、カネ、ヒトという経済の三要素が自由に動くことを「制限をする」政府、あるいは「国家」の存在は、効用最大化を妨げる「邪魔者」というわけでございます。
というわけで、新古典派経済学に染まった官僚、政治家、学者たちは規制緩和、民営化により「小さな政府」を目指し、「自由市場」における取引を増やすことで効用を最大化させようとします。やがて、国内で「小さな政府」を推進するのみでは飽き足らなくなり、「国境」を超えてモノ、カネ、ヒトの移動を自由化しようとするわけです。すなわち、グローバリズムです。
とはいえ、残念なことに各国の「国民」は「国家」という共同体なしでは生きていくことができません。世界政府は存在しない今日、日本と中韓両国の関係一つとっても、国民同士が真の意味で「分かりあう」などということは絶対に不可能です。日本と日本以外の国々とでは国益が異なります。国益が異なる「違う国」である以上、国境の「こちら側」と「向う側」で頻繁に揉め事が発生し、最悪、軍事衝突に発展します。中国の艦隊が日本列島を目指してきたとき、「自由市場」が国民を守ってくれますか？
あるいは、東日本大震災級の大規模自然災害が発生したとき、誰が被災者を助けてくれますか。新古典派経済学の世界では、基本的に全ては「自己責任」でございますから、学者たちは、
「大規模自然災害が発生する可能性があるなら、保険に入っておけばいいじゃないか」
と言ってのけます（実際に言われました）。
「ちょっと待てっ！ 国家とは、国民とはそういうものではないだろう。非常事態が発生した際に助け合わなければ国民が生き残れないからこそ、国家という共同体が発展したのではないのか？」
と、反論するわけですが、新古典派経済学の世界において、人間は「経済人」という個人なのです。個人が国境すら無視して、自由自在に動き回り、市場競争を繰り広げ、効用最大化を目指すわけなので、そもそも「共同体」という概念すら持ち合わせていないのです。無論、非常事態や安全保障といった概念も、経済学には含まれていません。
「神、空にしろしめす。なべて世はこともなし」
世界がもし「こともなし」な平時を続けられるならば、人間が「個人」「経済人」として生きていくことも可能かも知れません。とはいえ、現実は違います。人間には国家、国境が必要なのです。
幸いなことに、日本は今でも国民の同質性が高く、他国と比べて「外国人問題」が大きくなっているわけではありません（だからこそ、無防備すぎるのですが）。我が国はまだ間に合います。日本国民の国家「日本」を維持することは、今でも可能なのです。
安倍政権が現在の路線を突き進む限り、残念ながら今後の日本国民は「グローバリズム」という怪物と、これまで以上に激しく争わなければならない状況になるでしょう。「彼ら」との争いに勝つためには、こちらが「奥の奥」まできちんと理解しておく必要があります。「外国人が増える？ なんか嫌だなあ・・・」では、各種のレトリックを駆使する彼らに対し、勝ち目がないのです。
というわけで、三橋は「移民亡国論」を「今」書かなければならないと判断したわけでございます。
PS
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