１） 余りにお粗末な講演会
２） 何故、日本人は堪忍袋の緒が切れないのか？
３） 侵略誘導政策の移民受け入れ
４） 日米とギクシャクの韓国外交
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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１） 余りにお粗末な講演会
東京財団の講演会に行ってきた。タイトルは『パラドックスは起こっているか？－日米韓の思惑を読み解く』。
講師は元参議院議員の川口順子氏とジェラルド・カーテイス氏。なんともお粗末な分析だった。そもそもどれほど熱心に情報を収集してきたのだろうか？
一緒に登壇した講師も輪を掛けたお粗末さだった。
折角聞かせていただいたのに批判して申し訳ないが、こういう講演は言論の自由を充分に活用しなければならず、批判させてもうらう。
カーチス氏の言ってる事はオバマ政権と同じ。安倍政権の政策批判だが、本来は誰がやっても同じで民主党政権と事情は違わないという主張。それなのに安倍はこれまでの方向から外れようとしていると言う。
民主党と一口に言っても鳩山、小沢路線と菅、野田政権とは全く違う。
両群の違いは前者が中国下僕政策であるのに対し、後者が米国下僕政策。共通点は「韓国民の生活が第一」という事。
安倍政権になって南朝鮮へ垂れ流しだった日本の国富の流出を阻止し始めた事。
日本侵略を画策する、シナ、韓国は日本の国防力を抑制する為に経済を攻撃し、中韓の経済力を高める為に日本の国富をコソ泥している。
特定秘密保護法はその対策の一つだ。
金融庁は純日本人が金融機関からカネを借りようとすると年々条件を厳しくして銀行などが貸したくても貸せないように仕向けている。
それでいて、民主党政権最後の年には韓国輸出入銀行にみずほが５億ドル貸したし、その前の年には韓国企業が相次いで日本で社債を発行しています。
金融庁は銀行に対して純日本人にはカネを貸させず、韓国、中国へ垂れ流しさせている。融資先が倒産したら如何、責任を執るのだろう？
日本政府が面倒見ることになるのではないだろうか。金融庁には「朝鮮人」がゴロゴロという噂を聞くが本当なのだろう。
結局、日韓友好なんて言うのは国際金融暴力団が貸し込んだ債権を日本に買い取らせて、押し付け終わったら倒産宣言させるつもりなので、いう事を聞かない日本政府にいら立っている訳で、カーチス氏の意見は、御本人の主観意志は兎も角、そういう暴力団の主張を後押しする意見という事になる。余りに馬鹿げた意見で恐れ入った。
もう一人、変な事を言ってる講師がいたが、その何とかと言う登壇者は経済力と防衛と誇りとは一体だと言うが、そんなことは当たり前。何処かで聞きかじった事を自分なりに咀嚼せずに行ってるだけのような発言。
経済危機の韓国は日本に土下座させてカネを出させようなんてあまりに幼稚で馬鹿げた事を考えているから、でっち上げの韓国被害者論を世界中で振りまき、それを根拠に日本に集ろうと言う卑しい根性。
実に恥ずかしい民族だ。しかし件の講師はそんな韓国の卑しい主張を鸚鵡の様に繰り返していた。
誇りを棄てさせることで経済利益を集ろうと言うわけだし、集って日本の国力を削ごうと言う魂胆が見え透いているのに、その講師は風向きを見ている積りなのだろう。
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２） 何故、日本人は堪忍袋の緒が切れないのか？
何故、日本人は堪忍袋の緒が切れないのか？
第二次世界大戦前までは、武士道精神と大和魂を持った誇り高い日本人が敗戦後がらりと180度変わった。
今の日本政府は、法を無視する侵略国家、隣国の主張に屈従し、その隣国の国益を損なわないよう気兼ねするとはあまりにも異常過ぎる。二つの原爆と平和憲法が、よくもここ迄日本人を骨抜きにしたとは恐ろしい。
特に歴代の日本首相を見ると、中国に謝罪を繰り返す村山首相、他国の嫌がることはやらないと主張する福田首相、自国領土である北方四島を二等分してロシアに送呈しようとした麻生首相、日本は日本人だけの物じゃないと主張する鳩山首相など愚かな弱腰首相ばかり。又、どの国にもあり得る「慰安婦問題」を韓国、中国の煽動に依って、米国国会で取り上げ、公的に日本を批判しても、日本政府からは何の反発も抗議も無く犯罪を黙認している。
戦後60余年来、法理を無視する侵略国家、中、韓、露に対する怒りと屈辱に堪え続けられる日本人の忍耐力は、正に世界一の異常民族である。
日本人の堪忍袋は何時切れて勇敢に敵に反撃できるのでしょうか？
反撃できなければ、全力で台湾の国際地位正常化達成に努力すれば、全てが解決し、安倍首相が唱える強い日本を取り戻せます。頑張って下さい。
note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n214065 -
「台湾」は、大日本帝国に返還すべき！ 日本国民は「万国公法」を依拠に ...
台湾地位正常化促進会
黄恵瑛
2014年4月12日
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万国公法上の台湾地位
The Constitution of the United States of America (1787)
Article 1
Section 8
Clause 10:
To define and punish Piracies and Felonies committed on the high Seas, and
Offences against the Law of Nations;
アメリカ合衆国憲法（1787年）
第1章［立法部］
第8条［連邦議会の立法権限］
第10項:
公海上で犯された海賊行為および重罪行為ならびに国際法に違反する犯罪を定義し、これを 処罰する権限。
The Constitution of Japan (1946)
Article 98
2.
The treaties concluded by Japan and established laws of nations shall be
faithfully observed.
日本国憲法（1946年）
第九十八條
2.
日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠實に遵守することを必要とする。
The Law of Nations is a work of political philosophy by the Swiss Emmerich de Vattel, published in 1758.
1758年に発行された「the Law of Nations（万国公法）」はスイスの Emmerich de Vattelによる政治哲学を巡る著作である。
The Law of Nations deals largely with political philosophy and international relations, and has been said to have modernized the entire theory and practice of international law.
多くの政治哲学及び国際関係を巡る万国公法が国際法の完全な理論と実践を現代化したことがあるとされてきた。
De Vattel氏による万国公法は外向きの国際法だけではなく、自然法の原則を応用して、内向きの国家にある天賦の義務とそれから派生する権利に関する法理もある。現在の米国憲法はその万国方法を1776年に独立した米国が参考にして制定されたものであるため、米国は米国憲法にある万国公法を承認することがある。
米国憲法にある「the Law of Nations」及び マッカーサーの日本国憲法にある「the laws of nations」という法理は必ず慣用の「the international law（国際法）」と異なるところがあるがゆえに、その日本語版にある「国際法或は国際法規」のほかに、世界のすべての国が遵守すべき「万国公法」という和訳を認識する必要がある。
昭和20年（1945年）4月1日に、日本政府は昭和天皇陛下の詔書を踏まえ、同日公布された法律第34号により習俗同化の実に基づき台湾住民に国政参与権を付与したり、同日施行された台湾徴兵令により台湾住民は兵役義務を有したり、大日本帝国憲法が遂に台湾全島に施行された。
法域は境域である原則により、それから台湾は万国公法上の大日本帝国や日本にある不可分な固有の領土となったがゆえに、大日本帝国や日本は台湾の母国として、台湾に対する主権権利は天賦のものではないので、それを放棄すことはできるが、台湾に対する主権義務は天賦のものなので、それを放棄することはできない。故に、台湾は日本にとって割譲できない固有の領土となった。
その上で、日本国との平和条約が万国公法上の原則に違反するなら、不法な条約とみなすことは非難を招くことになるべき。
大日本帝国憲法にある万国公法上の主権義務：
朕は我か臣民の權利及財産の安全を貴重し、及之を保護し、此の憲法及法律の範圍内に於て、其の享有を完全ならしむへきことを宣言す。
「I as the Emperor declare to respect and to protect the security of the rights and the properties of my subjects, and to have them enjoy completely within the extent of the provisions of this Constitution and law.」
大日本帝国憲法にある万国公法上の主権権利：
國家統治の大權は、朕か之を祖宗に承けて、之を子孫に傳ふる所なり、朕及朕か子孫は、將來此の憲法の條章に循ひ、之を行ふことを愆らせるへし。
「I as the Emperor inherited the rights of sovereignty of the State from ancestors, and shall bequeath them to descendants. I as the Emperor and my descendants shall in the future abide by the provisions of this Constitution, no violation allowed.」
万国公法は奴隷状態における人間がある植民地に適用することはないから、もし台湾は終始日本の植民地であったなら、日本は台湾に対する天賦の義務を有しないため、台湾は日本から割譲できる領土になります。それなら台湾住民が国際法上の民族自決原則（principle of self-determination）により独立建国や中台併合を主張する正当性 を有し、さもなければ国際法上の領土保全原則（principle of territorial integrity）を尊重しつつ、台湾を日本天皇陛下に返還すべきだぞ。
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馬鹿にされている日本国民の皆様へ、
自国の所有物を他国の物と言ったり、他国と共有しても良いと考えるのは、世界中で日本国民だけです。
はっきり申し上げますが、台湾は今でも大日本帝国の領土です。天皇陛下が存在しておられる限り、日本帝国も存在しています。この論述は１００％根拠があります。嘘と思うなら法理論で反論して下さい。
かつて日本人であった本土台湾人は、今では人権無き無国籍の民族で何を訴求しても国際社会で相手にされませんが主権独立国家に回復した日本国民には訴求する資格があります。
日本国民が聡明なら、同胞の台湾人に代わって勇敢に米政府に対し日本の生命線である自国領土の「台湾返還」を「万国公法」に基づいて強く要求すべきです。日本国憲法にも米国憲法にも載っている「万国公法」にオバマ大統領は台湾問題解決に就いて、いつも避けて言及しないが、就任式で米国憲法に忠誠を尽くすと宣誓したからには違反することは許されません。万国公法を依拠に日本国民が訴求すれば必ず成功します。試してみて下さい。日米安保で強い日本になる為にも、又、親日の台湾人を政治煉獄から救出する為にもお願い申し上げます。
「台湾」は、天皇陛下に返還すべき！ 日本国民は「万国公法」を依拠に ...
note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n214065 -
台湾地位正常化促進会
黄恵瑛 2014年４月12日
From: E-Magazine User <taiwannokoe@googlegroups.com>
To: keiko7314@yahoo.com
Sent: Friday, April 11, 2014 6:18 PM
Subject: 「台湾の声」【批評】ＮＨＫは馬英九と心中するつもり？ - 「国際報道
2014 」
【批評】ＮＨＫは馬英九と心中するつもり？-「国際報道2014」
台湾の声 2014.4.11 19:00
１０日にNHK BS1で放送された「国際報道2014」の特集「台湾議会占拠解除へ 学生たちは」を文字化したものが公開さ//