--------
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_45206/
--------
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年４月１日（火曜日）
通巻第４１９５号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
厦門、寧波から始まった公害反対住民運動、全土へ拡大。暴徒化
広東省茂名市は数万の市民が化学工場建設に反対、流血の争乱
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北京のPM25どころの話ではない。
毒性のつよい排気ガス、化学工場から流れ出る汚染水によって付近住民にガン発生が異常な上昇率を示し、各地で工場建設・増設反対、工場閉鎖を要求する抗議集会が開催され、夥しい人数が参加する抗議デモが頻発しているが、ほとんどの地域で取り締まりにあたる警官隊と暴力的な衝突を繰り返し、流血の争乱に発展している。
死傷者が著しくでている。
とくに沿岸部で連鎖的に暴動が発生している。
２００２年頃から福建省厦門、浙江省寧波で暴力的な抗議デモが行われてきた。
ことしに入って発端は２月６日、山東省留博市。住民の度重なる抗議を無視して操業を続けた工場が放火された。付近住民が排気ガスによるガン発生に抗議していた。
かけつけた消防隊、警官と衝突、パトカーなどが焼かれた。
三月初旬には福建省蒲田市で二千名の暴動が起こった。いずれも化学工場の閉鎖を求める抗議でもが発端だった。中国語新聞にでているデモ隊のプラカードをみると、「px項目」と概括されている。
これは各種の化学剤使用工場を意味するようで、毒性の強い原材料を公害装置のないまま使用し、排気ガスが空気汚染、垂れ流しは河川の汚染、北京のPM2・5どころか、悪性の被害は全土的に広がっている。
３月３１日、広東省茂名市では数万の市民が抗議集会とデモ行進、この列に警官隊が殴りかかり八名が死亡、多数が重軽傷を負った。
前日にも福建省楓亭鎮で六千名の村人が化学工場閉鎖をもとめてデモを行い警官隊と衝突した。
こうして中国全土で公害反対の住民運動は連鎖的な高まりを見せ、適格な対応ができない当局の無能、弾圧するしかない権力側の対応ぶりをみているとこれからもますます激しい抗議、争乱の連鎖が続くだろう。
□□□ ◎◎ ◎◎◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
新興国家群から不正に流れ出した資金は天文学的だが
そのトップはやっぱり「あの国」だった
♪
黄文雄『日本を取り戻す アベノミクスと反日の中国・韓国』（光明思想社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
本書のバックボーンにあるのは中国と韓国がなぜかくも反日姿勢を貫くかを歴史を遡及して、かれらの思想、というより考え方の根本に生い茂った、ねじ曲がった根性、その異常な発想法の原点を検証しつつ、いびつな基本発想の異常さをえぐりながら、今後の日本の対応を模索している。
そして中国と韓国が異常な行動をとればとるほどに日本が離れていく、交遊、貿易を謝絶する方向にあるが、それは中国も韓国も望んでいるところではないので、もっと厳しく日本が謝絶してゆくならあわてるのは彼らであると主張されている。
アベノミクスは単なる経済政策ではない。これは日本再生のシンボルでるというあたりが本書の特色である。
さて、副次的なことなのだが、本書で評者（宮崎）が驚かされたのは次の記述だ。
米国のシンクタンクＧＦＩによれば、「２０００年に欧米系銀行に流入した不正資金のおけるチャイナマネーは４２０４億ドル、１１年には６０２０億ドル、２００１年から十年間で約３兆ドルとなります。２０１２年には１５０兆円という数字も出ており、（中国からの）カネの大脱走は加速度的に高進している」（６６ページ）とされる箇所である。
そこで評者は、GFI(global finance Intergrity)を調べてみた。非営利シンクタンクであるＧＦＩは、０６年に創設され、世界の不正資金の流れ、タックスヘブンでの取引実態などを調べて結果を無料で公表している。
http://www.gfintegrity.org/
このＧＦＩ報告に拠れば、２００１年から２０１０年までに十年間に流出した不正資金は次の通り。
中国 １兆０８００億ドル
ロシア ８８０９億ドル
メキシコ ４６１８
マレーシア ３７０３
インド ３４２９
サウジ ２６６４億ドル
なんとも「愛国者」を声高に名乗る人の多い国ほど、売国奴も多いことがわかる。評者は数ヶ月前に「中国共産党中央委員会規律委員会の内部報告書によれば、不正流出資金は一兆ドルだ」と書いたことがあるが、どうやら共産党中枢の報告数字は、このＧＦＩの数字に依拠してきたわけだ。
△
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
樋泉克夫のコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠
【知道中国 1058回】
――「大中国は全国土、全人民をあげてわき立っている最中なのだ」（中野１）
「中国の旅」（中野重治『世界の旅 ８』中央公論社 昭和38年）
△
満州事変が勃発した昭和6（1931）年に日本共産党に入党したが、3年後には転向。敗戦後に再入党し、参議院議員（1947～50年）を務めてもいる。昭和39（1964）年に政治理論で党中枢と対立し除名された中野重治（明治35＝1902年～昭和54＝1979年）は、第二次中国訪問日本文学代表団の一員として、「生まれたはじめて飛行機に乗」って訪中した。昭和32（1957）年秋のこと。中島健蔵の訪中と同じ時期だ。同行者は日本文芸協会所属の井上靖、多田裕計、十返肇、堀田善衛、本多秋五、山本健吉である。
一行の主たる目的は、中島が「点描・新しい中国」で言及しているように、日本文芸家協会と中国作家協会との間で公表される共同声明の案文作りと、それへの署名だった。
香港側の「イギリス人とイギリス側に雇われた中国人駅員とでこさえている一種のきわめて手軽な関門」を過ぎると、「つい向こうに、ほんものの中華人民共和国が見えている。土地として、現物としてそれが見えている。丘がある。晴れた空の下にそれらが連なって伏せている。草が生えている。旗が立っている」と、「ほんものの中華人民共和国」を目にして感激する様が滑稽でもある。じつは「ほんものの中華人民共和国」では、この時、反右派闘争という苛烈な知識人潰しが行われていたことに思いを致すわけでもない。
中野は、「ほんものの中華人民共和国」における反右派闘争の凄まじさをノー天気にも、余りにも軽く見過ぎていたとしかいいようはない。だが、ともかくも彼の「中国の旅」を追体験することで、当時の進歩的文化人・革新系知識人のデタラメさと中国側の対日工作に幻惑・籠絡され、中国側の宣伝道具に変化してゆく姿を改めて振り返ってみたい。
ならば、彼らが当時の日中関係をどう捉えていたのかを、中野の記述から拾っておきたい。中野は「去年夏の周恩来の言葉」を引用しながら、当時の日中関係について概略次のように整理している。
■「吉田内閣は中国を敵視していた。鳩山内閣と石橋内閣とは中国と仲よくしようとする希望を持っていた。ところが、岸内閣は前進するよりももう後退している」
■「アジア諸国はみなバンドン会議の一員だから、岸首相がアジア諸国を訪問したのはよい。また日本の首相が当分のあいだ中国にこられない事情もわかる。しかし岸首相がわざわざ、鳩山も石橋も、そして吉田さえ行かなかった台湾に行き、中国人民の反感を買っていることは私（注：周恩来）のとくに遺憾とするところである」
■「（台湾で）岸首相は、『もし？介石政権が大陸反攻を実行できれば私にとってまことにけっこうなことだ』といっている。これは中国人民を敵視している言葉である」
■「岸首相がインドを訪問したとき、新聞記者に『日本は中国を承認しない。なぜなら中国は侵略国家であるからだ』と語ったことがある。インドは中国を承認し、中国の国連加盟を支持している。そのインドに対してこのようなことをいうのは挑発的態度としか思えない」
■「私（注：周恩来）は東南アジアのやっつの国を回ったが、日本の悪口なんかは少しも行ってない。毛沢東主席も、日本をふくめたアジア諸国と仲よくしたいと希望している」
■「日本の首相が外国に行って、中国をののしる必要がどこにあるのか」
以上は「アジアをまわってアメリカへ行ったときの日本の岸の言動について」語った周恩来の発言ということだが、かくも丁寧に記しているところからして、岸首相こそが日中関係にとって最大の障害だという周恩来に考えに、中野も同調しているということだろう。
それにしても、日本の首相が「中国は侵略国家」とズバリ。現在では到底ありえないことだ。靖国も尖閣も問題視される遥か昔は、存外にマトモな時代だったことになる。
《QED》
□○▲◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
新しい形態の核実験
北朝鮮が国連安保理の報道談話に反発し、「新しい形態の核実験」の実施を示唆した。核爆弾にはプルトニウム型とウラニウム型の２種類あり、長崎に投下されたのが前者、広島に投下されたのが後者である。
北朝鮮が今まで実験してきたのはプルトニウム型であるから、「新しい形態の核実験」とはウラニウム型を指すと見ていいであろう。一般的に言ってプルトニウム型は小型化が容易であり、ウラニウム型は小型化が困難とされる。
核弾頭をミサイルに搭載して、より遠距離に飛ばすには、より小型化が必要となるから、北朝鮮は日本や米国に届く核ミサイルの完成を目指してプルトニウム型の実験を繰り返してきたと見られる。
さてそうなると、今回ウラニウム型の開発を示唆したのは、日本や米国より北朝鮮に近い国を標的にしていることになる。北朝鮮に近接している国々とは、言うまでもなく中国、ロシア、韓国である。この中で中国は「北朝鮮に最も大きな影響力」を持つ国とされてきた。現に２５日にオランダのハーグで開かれた安倍、オバマ、朴の日米韓首脳会談でも、北朝鮮問題が主要な議題であったが、「中国の北朝鮮への影響力」が重視されていたという。
ところがその中国と北朝鮮の関係が最近、極めてヘンなのである。昨年１２月に中国とのパイプ役であった北朝鮮ナンバー２の張成沢が処刑され、１月には北朝鮮内の親中派が摘発され、３月４日には中国民航機のルート近くで事前通告なしに射撃演習を実施した。
中国が北朝鮮に影響力を持つと言われる所以は、中国が北朝鮮に多大な経済支援を行っているからである。
世の常識では経済支援を受ける国は経済支援を施す国の言う事を聞くものだ。
だが北朝鮮はこの常識に従わない。//