１） 米ＦＲＢ議長が来春の利上げ開始を示唆、
２） 米国はウクライナに軍派遣しない
３） 会員の方からの情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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１） 米ＦＲＢ議長が来春の利上げ開始を示唆、
日米経済は財政難と言う面では似ているが金融政策は全く違う。
財政政策は日米とも緊縮気味だが、財政政策と並ぶもう一つの政策の柱の金融政策は、両国とも金利は「ゼロ金利」で超低金利でも、量的緩和はやり方が全く違う。
アメリカはブッシュ倅政権時代に大衆で所得の低い人々にも住宅買い替えを勧めた為に全米中で住宅価格が上がり続け、全米中の人々が不動産投機を行うようになり、いわゆるバブルが発生。
しかしそれはやがて破裂するのは誰もが解っていたけれど、社会全体がそういう場合は誰もがその動きに合わせないと経済生活は出来ないから全米中が住宅バブルに巻き込まれた。
そして誰もが何時かは破裂する事を解っていても時期が解らない。
時期が解るのは市場を操作する者達だけ。
勿論それは不正行為。
しかし不正を行う者達が結束して黙っていれば不正の証拠は無い。
中央銀行、各付け風説屋、金融行政官僚、金融賭博会社、経済関係マスコミなどが結託すれば市場の操作は簡単。
そこへ暴力団も絡む。
２００８年３月にベア・スターンズという金融会社が住宅バブルが崩壊して倒産し、９月のリーマンショック後に全米が大変な経済不況となり更に不況は世界に拡散。
ブッシュ政権はもの凄い財政支出で対応。しかし全然足りないからその穴を埋めたのが中銀行のＦＲＢ。
ＦＲＢは市場で暴落した住宅債権、そしてその他の債権を買いまくる。住宅債権を買い支えることで住宅価格を維持。
１９８７年から１９８９年の日本のバブルが崩壊して１９９０年から地価が下がり始めた時に地価下落を阻止するのではなく、下落を後押しする政策を執った日本政府、日本銀行の政策は狂気の沙汰。
それが如何に酷く間違った政策であるかは経済学を少しかじった人なら誰でも解る間違いだった。
陰謀論を抜きにして日本政府、日本銀行の政策を語れない。
その点、アメリカ政府とＦＲＢはブッシュ政策の尻拭いをするべく住宅価格下支えをした。
日米はバブル崩壊で全く逆の政策。もちろんアメリカの政策が断然正しい。
その政策が今も続いている。
２００８年のリーマンショック後の２００９年に膨大な額のアメリカ国債を発行したブッシュ政権はその年をもって任期満了で退任。
後を引き継いだのがオバマ政権。
オバマ政権は最初っからブッシュの尻拭い政権としての船出だった。
２０１１年には予算コントロール法が出来、国債発行は法律で制限されたから、頑張れるのはＦＲＢの金融政策。
ＦＲＢは当然の如く住宅債権やその他の債権を買いまくり。
しかしそれによって通貨の大増発で通貨膨張なんて言われている。
１６兆８千億ドル（２０１３年）アメリカ経済ならおカネ（マネタリーベース）は１兆ドルくらいで良いはずなのに現実には４兆ドル近く発行されている。
だから昨年来、ＦＲＢは市場からおカネを引き上げるタイミングを狙ってきている。そして今年の１月から債権買取を縮小し始めている。
市場からおカネが引き上げられると金利は上がる。市場に出回るおカネの量が減るのだから仕方ない。
そこで現在、経済危機を伝えられる中国にアメリカの影響が及ぶことが噂されている。
中国も永年の間違った政策の為に、通貨が大増発となり、生活必需品の物価が上り始め、引き締めているから不動産バブルが弾けている。
そこへもってアメリカ発の金利の高騰があれば余計、政策運営が難しくなる。
それで下記のような憶測も生まれる。
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アメリカが重要会議で【 中国経済潰し 】を表明か！！！FOMCの会見内容がヤバすぎると話題に…
http://www.news-us.jp/article/392318585.html
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しかし、アメリカは中国潰しを狙っていなくてもやはり量的緩和はするのだろうと思う。
国債発行残高はアメリカも日本より少しマシだが、やはり人々が気になる水準。
そして日本も金利は上がる可能性が高い。
純日本人会としては山口教授の世界規模での通貨改革に協力する。
幸い、世界銀行の元役員のカレンさんとも連携できそうだし、で何とか陰謀勢力を納得させたいもの。
このままでは世界経済は破綻してしまうから、彼等だって角を矯めて牛を殺すよりは通貨制度の改革には従うのではないだろうか。
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【 Ｒｅｕｔｅｒｓ ＪＰ 】
米ＦＲＢ議長が来春の利上げ開始を示唆、ＦＯＭＣ緩和縮小継続 2014年 03月 20日
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTJEA2I02A20140320
［ワシントン １９日 ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、就任後初めて臨んだ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、ＦＲＢは今秋に資産買い入れプログラムを終了させるとの予想を示し、その６カ月後に金利の引き上げを開始する可能性があると述べた。
議長の発言を受け、市場では利上げ時期が予想より早まるとの観測が浮上した。
ＦＲＢはこの日まで開催したＦＯＭＣで緩和縮小の継続を決定。だが、金融危機の影響が長引いているとして、経済が健全な状態に戻った後も低金利を維持する必要がある公算が大きいとの認識を示した。
債券購入額は月額で１００億ドル減らして、計５５０億ドルとすることを決定。購入額は国債が３００億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）は２５０億ドルとした。
また、将来の金融政策の方向性を示す「フォワードガイダンス」について、失業率６．５％の数値基準を撤廃した。ただ、政策方針そのものの変更を意味しないとした。
失業率やインフレ率の基準よりも、広範な経済指標を政策決定の際に参考とする考えを示した。
＜議長発言で市場動揺＞
ＦＯＭＣ声明は、量的緩和の終了後も「相当な期間」現行の政策金利を維持することが適切になると指摘。
初の記者会見でよどみなく質問に答えていたイエレン議長は、この「相当な期間」について質問を受けると、戸惑ったような口調で「私は、私は、これは定義しがたい条件だが、おそらく６カ月程度とか、その種のことを意味しているだろう。ただ、状況次第だ。声明は状況次第だと指摘している」と答えた。
一部のアナリストの間では、議長の発言は事前に意図していなかった失言ではないかとの見方も出ている。市場は、発言に直ちに反応し、株価と米国債は下げ幅を拡大、ドルは上昇した。
これに先立ち、ＦＲＢは経済見通しを公表。大半の当局者が２０１５年の利上げを見込んでいたことから、株価と国債はすでに値を下げていた。
最新の経済見通しでは、当局者１６人のうち、今年の利上げを予想したのは１人、２０１５年は１３人、２０１６年は２人だった。 だが利上げ開始後の引き上げペースについては、昨年１２
月公表分より利上げ幅がやや拡大した。金利水準の平均予想は、来年末時点が１％、２０１６年末は２．２５％となった。１２月時点ではそれぞれ、０．７５％、１．７５％だった。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「見通しの変更は、相対的にタカ派へのシフトと解釈することが可能だ。市場の反応には十分根拠があると思える」と指摘した。
先物市場は、早ければ２０１５年４月に最初の利上げがあるとの見方を織り込んだ。これまでは同年７月だった。
ただ、ロイターＦＯＭＣ終了後に米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）に実施した調査によると、最初の利上げは２０１５年半ば以降との予想が大勢だった。資産買い入れは年内終了との見方で一致した。
＜まちまちなメッセージ＞
ＦＯＭＣ声明では、ＦＲＢが完全雇用と２％のインフレ目標を達成した後も、緩和的な金融政策が続く可能性があると指摘。
イエレン議長はこれに関して「金融危機の長引く影響」を理由に挙げた。一部の当局者は「潜在経済成長率が少なくとも当面は低下する可能性がある」と指摘していると述べた。
イエレン議長は金利は当面は低水準にとどまると強調。金融危機の影響を踏まえると利上げペースは段階的となり、経済が立ち直った後も「当面は」正常な水準を下回り続ける可能性があるとの見方を示した。
また、失業率６．５％とする数値基準を撤廃したことは、ＦＲＢの政策の方向性の変更を意味するものではないとも強調した。
ＦＲＢは政策金利の将来的な方向性を決定するにあたり広範な経済指標を参照するとの姿勢を表明。イエレン議長は、ＦＲＢはインフレと失業率がＦＲＢの目標にどれだけ近づいているかだけでなく、どの程度の速さで目標に向かっているのかについても注視すると述べた。
今回のＦＯＭＣでは、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁が決定に反対した。数値基準を撤廃すれば、インフレ目標達成への取り組みでＦＲＢへの信頼性が損なわれかねないと主張した。
＊内容を追加して再送します。
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２） 米国はウクライナに軍派遣しない
昨日、東欧専門の経済学者達とコーヒーを飲みながらの会話をした。
「ウクライナ問題」は理屈はロシアに部がありそうだ。
細かい事を言うと事ここに至るまでに約束事が沢山あり、ロシアとしてはウクライナだけではなく米国、西欧からも約束を反故にされて来たという思いがありそうだ。
それにそういう事を言わなくても民主的選ばれた大統領を暴動で追い出し、こういう場合は外国勢力が工作するのが普通で、現在の政府は選挙で選ばれたのではない臨時政府。
そして臨時政府は反ロシアで、ロシア系住民がウクライナ離脱を決意したからと言って、それが道理に適っていないとは思えない。
ウクライナ臨時政府を動かしたのはプーチンにロシアでのエネルギー利権を奪われたユダヤ人達との情報もある。
ウクライナにロシア系住民が居るのはにニキタ・フルシチョフ時代にウクライナ人のフルシチョフがロシア住民の地域をウクライナ領にしてしまったから。
ロシア系住民としてはウクライナがロシアと良好な関係を保っているなら問題ないのだろうが、親ロシアの大統領を非民主的方法で追い出し、非民主的な反ロシア政権が出来たのだからウクライナからの離脱を選択するのには大義がある。
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【 ロシアの声 】
オバマ：米国はウクライナに軍派遣しない 3月 20 , 07:21
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_20/269899876/
米国のバラク・オバマ大統領はウクライナに武力介入しない意向を明らかにした。
オバマ大統領はサンディエゴでNBCテレビとのインタビューに応じ、「我々はウクライナの武力シナリオに介入しない。他の方法があるはずだし、ウクライナの人々自身も、現在ロシアと軍事的に対立することは望ましくなく、ウクライナのためにならないことを知っていると思う。」と話した。
しかし、追加の経済制裁を行う用意はあるとしている。リアノーボスチ通信が伝えた。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_20/269899876/
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