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□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2014年3月15日 NO.1478号 )
☆☆甦れ美しい日本☆☆
☆☆怒 り を も っ て 自 分 の 目 標 に 向 か っ て い る 人 間 は し つ こ く て 強 い。☆☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆☆ 偽 善 と 欺 瞞 を 憎 む 私 た ち は 書 き た い か ら 書 く の で す。☆☆
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☆☆☆日 本 人 の、 日 本 人 に よ る、 日 本 人 の た め の 政 治 を 取 り 戻 せ！☆☆☆
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◎西村真悟
現在を見つめなければ勝てない
ご承知の通り、朴大統領と韓国政府は、世界中で、朝から晩まで、「日本政府は朝鮮人の若い女性を二十万人も強制連行して日本軍兵士の性奴隷にした」という虚偽を真実であると強弁して日本を貶めている。
これ、あたかも、韓国と朝鮮民族の使命は、日本を貶めることにあるという強迫観念に取り憑かれたパラノイア患者のようである。
と、言うのも、
この度、斎木外務事務次官が、日米韓の首脳会談の実現のために韓国を訪問したが、韓国政府は我が国政府の「歴史修正主義」を批判して日米韓の首脳会談を拒否してきたからである。
これはもはや、中共の軍事的台頭と北朝鮮情勢の流動化のなかで、日米韓首脳会談という東アジアの安定と韓国の存立に関わる課題よりも、「日本非難」を優先しているということであり、朴大統領と取り巻きは、もはや近代国家を運営する頭脳を持っていないと見なしてよい事態である。
北朝鮮では身内で固めた支配体制のなかで、その身内を連合赤軍のリンチ殺人のように殺戮し、
南の韓国では国家国民の存立よりも、妄想上の日本非難を優先させる熱病に取り憑かれている。
北も南も、皆朝鮮だ。
これは、朝鮮半島全体が支那の属国となっていた李氏朝鮮五百年間の歴史段階に戻ったとうことだ。
李氏朝鮮の呪いだ。
かつて、我が国は、この李氏朝鮮の亡国的惨状が朝鮮半島内に引き入れた脅威を除去するために、日清・日露の戦役に突入することを余儀なくされた。
我が国は、まず日清戦争を戦って、清国を半島から除去して朝鮮の独立を確保した。
しかし、その独立した朝鮮は、こんどは自らロシアの属国になり、半島南部の馬山にまでロシア軍の進出を許す。そのロシアは、朝鮮半島を足場にして我が国を殲滅して南の海を勢力圏に入れようとした。
よって、次に、我が国は、このロシアの脅威を除去するために日露戦争を余儀なくされたのだ。
李氏朝鮮の惨状はどうしようもなかった。このため、その惨状は、斯くの如き苦難を我が国に強いた。
そして今の南北朝鮮の惨状も、どうしようもない。そして、北は多数の日本国民同胞を拉致抑留し、南は、日々、我が国を貶める毒を世界に吐き出している。
そこで、どうしようもない妄想に生きる韓国政府首脳は放置するとして、
我が国は、これら妄想患者が、世界に吹聴している虚妄を如何にして打破するのか。
七十年以上前に、若い朝鮮人女性の強制連行と性奴隷化などは無かった、という「事実認定」を確定させねばならないとは、誰でも知っている。
但し、過去および現在の日本政府は例外だ。
官房長官以下政府の人間は、かつて河野洋平官房長官談話を発し、今もこの談話に基づいて、「既に何度も謝罪している」とか「賠償金や慰労金を支払っている」と言い訳し、世界に「強制連行はあった」という虚偽を韓国政府と共に定着させているからだ。
これが現状だ。
この状況のなかで、如何にして「強制連行などない」という事実認定を定着させるのか。
七十年以上前の自称従軍慰安婦という老人以外に関係者がいなくなっている現在、当時の時点に戻って事実認定を争うことは「水掛け論」に終わる公算大ではないか。
先に、「現在、北朝鮮も韓国も、李氏朝鮮時代に回帰している」と言った。
そう、一つの特殊な歴史を経てきた民族の性行は、百年やそこらで変わらないのだ。
従って、まず、現在の状況を見つめて「現在の事実」を明確にし、よって、そこから往時も同様であったという「事実認定」を導く論証の手法を実践する必要がある。
本稿の表題を「現在を見つめなければ勝てない」とした理由はここにある。そして、この「見つめなければならない現在」とは、
「我が国内に韓国の売春女性が多く入国していて商売をしている」という事実である。つまり、夜の繁華街には「うようよいる」ということだ。
韓国政府が発表しているように、多くの韓国女性はアメリカ、オーストラリアそして日本で売春に従事している。その人数は、二十七万人という。
彼女らの稼ぎは、韓国のＧＤＰの２パーセントに相当する。
これが如何に巨額か。それは、我が国の農林水産業の我が国ＧＤＰに占める割合が１・５パーセントであることからも実感できるであろう。
韓国女性が売春で稼ぐ対ＧＤＰ比は、我が国の農林水産業よりも多いのである。
現在も、韓国は、実に、「売春大国」なのだ。
数年前に韓国政府は売春を禁止した。
その時、韓国内で売春をさせろというデモが起こった。
売春をさせろというデモが起こる国が韓国なのだ。
数年前にデモが起こったのは売春が禁じられたためだ。
デモが起こる前は、売春は禁じられていない。
現在、韓国政府は、約五万人の韓国女性が日本で売春をしていると認めている。
重要なのは、
彼女たちは日本政府によって強制連行されて日本に来ているのではないということである。
この現在の「事実」を確認した上で、
この現在と同様のことが七十年以上前にあったと主張すると共に、
七十年以上前に強制連行の事実は全くなかったことを世界に向かって論証する。
そして、それを、今韓国がしているように、朝から晩まで執拗に繰り返すのである。
七十年前の「従軍慰安婦強制連行」の言いがかりは、遠い過去の我らの祖父母の時代のことだと思っていてはならない。
この問題は、現在の我々の名誉の問題なのだ。
何故なら、今、この問題の虚偽を粉砕しておかなければ、七十年後に我々が死に絶えた後で、我々が若い韓国人女性を強制連行して日本人の性奴隷にしたと九十歳近い婆さんが騒ぎ、その虚偽を定着させ金をよこせと言ってきたとき、それを防げないではないか。
我々の孫達が苦労しないように、今、断固として韓国政府の虚偽を粉砕しなければならない。
既に二度言ったように、一つの民族の性行は、百年かそこらでは変わらないからである。
◎片山虎之介
総務委（3月13日）での私の質問（その一）
3月13日午後に総務委で、大臣所信につき質問しました。その質問を何回かに分けて示します。第一回は、大要次のとおりです。
1. 予算委質問の続きになるが、消費増税前の現在の景気の動向は本当に良いのかどうか。なるほど、電機製品、自動車、住宅などの駆け込み需要は旺盛で、消費支出、消費者物価指数、鉱工業生産指数、有効求人倍率等の指標は良い。しかし、これは単なる需要の移動に過ぎず、「山高ければ谷深し」だ。春闘も昨日までは、「ベアラッシュ、一時金満額」などの回答で賑やかだが、さてこれからどうなるか。中小企業、農林漁業、地方、非正規雇用者まで回るかどうか懸念されている。
2. 昨年10～12月期のGDP確定値は＋1.0%から＋0.7%の下方修正となった。銀行貸出しは低調で、設備投資などの法人企業向け融資も増えていない。グローバルマネーも欧米に向い、日本を敬遠しているし、今年になってから外国人投資家の売越しが続き、1月では1.2兆円に達している。これはアベノミクスの今後に対する見方が微妙に変化して来たからではないか。
3. わが国の国際競争力の減退が指摘されて久しいが、その要因の一つに法人税実効税率の高さがある。今年1月、安倍首相はダボス会議に行き、その引下げを明言した。政府税調では3月から法人税の議論を開始している。
しかし、引き下げるだけでコトは済まない。引き下げ方も問題だが、それ以上にしっかりした代替財源が必要となる。とくに、法人関係税額は地方法人2税と地方交付税原資分（国の法人税の34%）を合わせると約6割は地方分だ。代替財源をどうするのか、課税ベースの拡大や他の税目の増税が今俎上に上がっている。
平成26年3月14日
〇お知らせ ― 3月16日（日）午前9時から10時まで、NHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。
◎西田昌司
【Showyou通信 VOL.399】－2014.3.5－
★伝えよう、美しい精神と自然。
－日本の背骨を取り戻そう－
【Showyou ビデオレター】
『予算委員会で伝えきれなかったJAL問題』
を新たに追加いたしました。
http://www.showyou.jp/videoletter/
ホームページの新着情報よりご覧下さい。
【Showyou 動画】
『参議院予算委員会にて質問』を追加しました。
ホームページのshowyou動画にてご覧頂けます。
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【西田昌司 京都政経パーティー ご協力のお願い】
参議院議員 西田昌司事務所です。
皆様、いつも大変お世話になっております。
さてこの度、西田昌司京都政経パーティーを3月8日（土）に開催させていただきます。
西田昌司は現在、自民党副幹事長そして税制調査会幹事としてデフレ脱却をはじめ山積する課題に全力で取り組んでおります。
当日はテレビや新聞では報道されていない様々な政治状況をお聞きいただきたく、多くの方々にご参加をいただきたく存じますので、皆さまお誘い合わせの上、是非ともご来場下さい。
●西田昌司 京都政経パーティー
日時：平成26年3月8日（土）
講演会：11時～ 懇親パーティー：12時～
会場：京都ブライトンホテル（慶祥雲の間）
京都市上京区新町通中立売（御所西）
TEL:075-441-4411
講師：参議院議員 西田 昌司
会費：20,000円
【お問い合わせ・お申込み先】ご参加には事前お申込みが必要です
西田昌司 京都事務所
TEL：075-661-6100
FAX：075-661-6900
E-mail： office@showyou.jp
HP： http://www.showyou.jp
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◎佐藤守 「大東亜戦争の真実を求めて 450」
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ドイツにとってカリフォルニアの人種問題（日本人排斥運動）は、その目的達成の為には実に都合のよいツールだった、と渡辺氏は書く。ドイツには黄禍を白人種に訴えて人種問題を外交に利用する伝統がすでに出来上がっていたからで、それは対ロシア外交で使われ、十分成功していたのだというのである。
≪ドイツの国防にとって、海への出口を邪魔するイギリスと同じように、大陸の東部で、つまり大陸の裏口からヨーロッパ大陸の様子を窺うロシアも危ない存在でした。
ロシアの関心を常にその東、つまりアジア方面に向けることはドイツの国防上重要なことでした。こう考えるドイツにとって、イギリス連邦のカナダが太平洋岸の良港バンクーバーにつながる大陸横断鉄道（CPR）を完成（一八八六年）させたのは喜ばしいことでした。/
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現在を見つめなければ勝てない
ご承知の通り、朴大統領と韓国政府は、世界中で、朝から晩まで、「日本政府は朝鮮人の若い女性を二十万人も強制連行して日本軍兵士の性奴隷にした」という虚偽を真実であると強弁して日本を貶めている。
これ、あたかも、韓国と朝鮮民族の使命は、日本を貶めることにあるという強迫観念に取り憑かれたパラノイア患者のようである。
と、言うのも、
この度、斎木外務事務次官が、日米韓の首脳会談の実現のために韓国を訪問したが、韓国政府は我が国政府の「歴史修正主義」を批判して日米韓の首脳会談を拒否してきたからである。
これはもはや、中共の軍事的台頭と北朝鮮情勢の流動化のなかで、日米韓首脳会談という東アジアの安定と韓国の存立に関わる課題よりも、「日本非難」を優先しているということであり、朴大統領と取り巻きは、もはや近代国家を運営する頭脳を持っていないと見なしてよい事態である。
北朝鮮では身内で固めた支配体制のなかで、その身内を連合赤軍のリンチ殺人のように殺戮し、
南の韓国では国家国民の存立よりも、妄想上の日本非難を優先させる熱病に取り憑かれている。
北も南も、皆朝鮮だ。
これは、朝鮮半島全体が支那の属国となっていた李氏朝鮮五百年間の歴史段階に戻ったとうことだ。
李氏朝鮮の呪いだ。
かつて、我が国は、この李氏朝鮮の亡国的惨状が朝鮮半島内に引き入れた脅威を除去するために、日清・日露の戦役に突入することを余儀なくされた。
我が国は、まず日清戦争を戦って、清国を半島から除去して朝鮮の独立を確保した。
しかし、その独立した朝鮮は、こんどは自らロシアの属国になり、半島南部の馬山にまでロシア軍の進出を許す。そのロシアは、朝鮮半島を足場にして我が国を殲滅して南の海を勢力圏に入れようとした。
よって、次に、我が国は、このロシアの脅威を除去するために日露戦争を余儀なくされたのだ。
李氏朝鮮の惨状はどうしようもなかった。このため、その惨状は、斯くの如き苦難を我が国に強いた。
そして今の南北朝鮮の惨状も、どうしようもない。そして、北は多数の日本国民同胞を拉致抑留し、南は、日々、我が国を貶める毒を世界に吐き出している。
そこで、どうしようもない妄想に生きる韓国政府首脳は放置するとして、
我が国は、これら妄想患者が、世界に吹聴している虚妄を如何にして打破するのか。
七十年以上前に、若い朝鮮人女性の強制連行と性奴隷化などは無かった、という「事実認定」を確定させねばならないとは、誰でも知っている。
但し、過去および現在の日本政府は例外だ。
官房長官以下政府の人間は、かつて河野洋平官房長官談話を発し、今もこの談話に基づいて、「既に何度も謝罪している」とか「賠償金や慰労金を支払っている」と言い訳し、世界に「強制連行はあった」という虚偽を韓国政府と共に定着させているからだ。
これが現状だ。
この状況のなかで、如何にして「強制連行などない」という事実認定を定着させるのか。
七十年以上前の自称従軍慰安婦という老人以外に関係者がいなくなっている現在、当時の時点に戻って事実認定を争うことは「水掛け論」に終わる公算大ではないか。
先に、「現在、北朝鮮も韓国も、李氏朝鮮時代に回帰している」と言った。
そう、一つの特殊な歴史を経てきた民族の性行は、百年やそこらで変わらないのだ。
従って、まず、現在の状況を見つめて「現在の事実」を明確にし、よって、そこから往時も同様であったという「事実認定」を導く論証の手法を実践する必要がある。
本稿の表題を「現在を見つめなければ勝てない」とした理由はここにある。そして、この「見つめなければならない現在」とは、
「我が国内に韓国の売春女性が多く入国していて商売をしている」という事実である。つまり、夜の繁華街には「うようよいる」ということだ。
韓国政府が発表しているように、多くの韓国女性はアメリカ、オーストラリアそして日本で売春に従事している。その人数は、二十七万人という。
彼女らの稼ぎは、韓国のＧＤＰの２パーセントに相当する。
これが如何に巨額か。それは、我が国の農林水産業の我が国ＧＤＰに占める割合が１・５パーセントであることからも実感できるであろう。
韓国女性が売春で稼ぐ対ＧＤＰ比は、我が国の農林水産業よりも多いのである。
現在も、韓国は、実に、「売春大国」なのだ。
数年前に韓国政府は売春を禁止した。
その時、韓国内で売春をさせろというデモが起こった。
売春をさせろというデモが起こる国が韓国なのだ。
数年前にデモが起こったのは売春が禁じられたためだ。
デモが起こる前は、売春は禁じられていない。
現在、韓国政府は、約五万人の韓国女性が日本で売春をしていると認めている。
重要なのは、
彼女たちは日本政府によって強制連行されて日本に来ているのではないということである。
この現在の「事実」を確認した上で、
この現在と同様のことが七十年以上前にあったと主張すると共に、
七十年以上前に強制連行の事実は全くなかったことを世界に向かって論証する。
そして、それを、今韓国がしているように、朝から晩まで執拗に繰り返すのである。
七十年前の「従軍慰安婦強制連行」の言いがかりは、遠い過去の我らの祖父母の時代のことだと思っていてはならない。
この問題は、現在の我々の名誉の問題なのだ。
何故なら、今、この問題の虚偽を粉砕しておかなければ、七十年後に我々が死に絶えた後で、我々が若い韓国人女性を強制連行して日本人の性奴隷にしたと九十歳近い婆さんが騒ぎ、その虚偽を定着させ金をよこせと言ってきたとき、それを防げないではないか。
我々の孫達が苦労しないように、今、断固として韓国政府の虚偽を粉砕しなければならない。
既に二度言ったように、一つの民族の性行は、百年かそこらでは変わらないからである。
◎片山虎之介
総務委（3月13日）での私の質問（その一）
3月13日午後に総務委で、大臣所信につき質問しました。その質問を何回かに分けて示します。第一回は、大要次のとおりです。
1. 予算委質問の続きになるが、消費増税前の現在の景気の動向は本当に良いのかどうか。なるほど、電機製品、自動車、住宅などの駆け込み需要は旺盛で、消費支出、消費者物価指数、鉱工業生産指数、有効求人倍率等の指標は良い。しかし、これは単なる需要の移動に過ぎず、「山高ければ谷深し」だ。春闘も昨日までは、「ベアラッシュ、一時金満額」などの回答で賑やかだが、さてこれからどうなるか。中小企業、農林漁業、地方、非正規雇用者まで回るかどうか懸念されている。
2. 昨年10～12月期のGDP確定値は＋1.0%から＋0.7%の下方修正となった。銀行貸出しは低調で、設備投資などの法人企業向け融資も増えていない。グローバルマネーも欧米に向い、日本を敬遠しているし、今年になってから外国人投資家の売越しが続き、1月では1.2兆円に達している。これはアベノミクスの今後に対する見方が微妙に変化して来たからではないか。
3. わが国の国際競争力の減退が指摘されて久しいが、その要因の一つに法人税実効税率の高さがある。今年1月、安倍首相はダボス会議に行き、その引下げを明言した。政府税調では3月から法人税の議論を開始している。
しかし、引き下げるだけでコトは済まない。引き下げ方も問題だが、それ以上にしっかりした代替財源が必要となる。とくに、法人関係税額は地方法人2税と地方交付税原資分（国の法人税の34%）を合わせると約6割は地方分だ。代替財源をどうするのか、課税ベースの拡大や他の税目の増税が今俎上に上がっている。
平成26年3月14日
〇お知らせ ― 3月16日（日）午前9時から10時まで、NHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。
◎西田昌司
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★伝えよう、美しい精神と自然。
－日本の背骨を取り戻そう－
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『予算委員会で伝えきれなかったJAL問題』
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『参議院予算委員会にて質問』を追加しました。
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【西田昌司 京都政経パーティー ご協力のお願い】
参議院議員 西田昌司事務所です。
皆様、いつも大変お世話になっております。
さてこの度、西田昌司京都政経パーティーを3月8日（土）に開催させていただきます。
西田昌司は現在、自民党副幹事長そして税制調査会幹事としてデフレ脱却をはじめ山積する課題に全力で取り組んでおります。
当日はテレビや新聞では報道されていない様々な政治状況をお聞きいただきたく、多くの方々にご参加をいただきたく存じますので、皆さまお誘い合わせの上、是非ともご来場下さい。
●西田昌司 京都政経パーティー
日時：平成26年3月8日（土）
講演会：11時～ 懇親パーティー：12時～
会場：京都ブライトンホテル（慶祥雲の間）
京都市上京区新町通中立売（御所西）
TEL:075-441-4411
講師：参議院議員 西田 昌司
会費：20,000円
【お問い合わせ・お申込み先】ご参加には事前お申込みが必要です
西田昌司 京都事務所
TEL：075-661-6100
FAX：075-661-6900
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◎佐藤守 「大東亜戦争の真実を求めて 450」
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ドイツにとってカリフォルニアの人種問題（日本人排斥運動）は、その目的達成の為には実に都合のよいツールだった、と渡辺氏は書く。ドイツには黄禍を白人種に訴えて人種問題を外交に利用する伝統がすでに出来上がっていたからで、それは対ロシア外交で使われ、十分成功していたのだというのである。
≪ドイツの国防にとって、海への出口を邪魔するイギリスと同じように、大陸の東部で、つまり大陸の裏口からヨーロッパ大陸の様子を窺うロシアも危ない存在でした。
ロシアの関心を常にその東、つまりアジア方面に向けることはドイツの国防上重要なことでした。こう考えるドイツにとって、イギリス連邦のカナダが太平洋岸の良港バンクーバーにつながる大陸横断鉄道（CPR）を完成（一八八六年）させたのは喜ばしいことでした。/