１） アベノミクスのあまり芳しくない数値
２） 会員の方からの情報
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１） アベノミクスのあまり芳しくない数値
４月から消費税が増税される。それで日本経済は如何なる？早い話、庶民の生活は如何なる？が国民にとって重大な関心事。
自分は高額所得者、高額資産家だと思っていても庶民の懐が貧しくなると豊かな人にも跳ね返る。
安倍政権が成立する直前の円ドル相場は１ドル８０円で、政権成立と同時に１ドル１００円に。これは２００８年９月のリーマンショック前の相場。
つまり民主党政権が始まってから中国、韓国が大喜びする円高が始まった。
円高では製造業は国際競争の勝てないので生産拠点を中国や韓国へ移転。当然技術情報もごっそり移転。３年間の民主党政権時代に日本の製造業は致命的な打撃を受けた。
安倍政権になっていきなりの円安政策だが、１ドル１００円だから単に民主党政権以前に、リーマンショック以前に戻しただけの事。安倍政権になって円安になると海外から多少の文句はあったが、麻生副総理が、それはモノを知らない人間の発言だ、と言うような事を述べたがまさにその通りで円高、貿易収支悪化以前に戻しただけの事。円安にして外国から文句を言われる筋合いではない。
問題は円安になって貿易収支は改善どころか悪化の一途を辿っている事。理由は多くのエコノミストが言うように、やはり一旦移転した工場は直ぐには戻せないと言う事だろうとは思う。
しかしそれにしても円安になれば経常収支の急な改善はなくても少しくらいは改善しそうなもの。
ところが円安になりながら更に悪化とはどういう事なのか？
先日ご紹介したロイターの記事だと欧州の景気の悪化が輸出圧力となって日本の貿易収支を悪化させているとの事。
しかし貿易額は欧州はアジアの３分の１、北米の半分以下。だからそれだけでは理由にならない。
やはり、世界的な景気後退が起きているのではないだろうか。
貿易黒字、それに投資の収益を加えた経常収支は国民所得、国内総生産を形成する大きな柱の一つ。それが赤字なら内需で景気を穴埋めしなければならない。
日本の場合、外貨準備が一兆ドル以上あり、少しくらいの赤字ならかなり長期に渡って貿易の決済は可能。
但し、その日本の外貨準備を狙って、日本から韓国にカネを出させ、韓国から巻き上げようという暴力団が暗躍している事は要注意の事。
それで日本経済ですが、内需を盛り上げる必要があり、そうは言っても国民の懐が寒ければ消費は盛り上がらない。
そこで政府の出番となる。
永年、テレビ、新聞による公共工事悪玉論の為に公的資本形成が縮小の一途をたどり、内需の振興が抑制されてきた。
その為、世界の先進諸国で日本ただ１ヶ国だけが公的資本形成を縮小させ、当然の帰結として国民所得の伸びが世界最低で、マイナス気味でさえあった。
３月１０日、内閣府から「平成２５年１０～１２月のＧＤＰ速報値」が発表された。
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2013（平成25）年10-12 月期ＧＤＰ速報（2 次速報値） ～ ポイント解説 ～
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe134_2/pdf/qepoint1342.pdf
2013(平成25)年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （２次速報値）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe134_2/pdf/gaiyou1342.pdf
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やっと安倍政権になって公的資本形成が増え始めたがそれでも内閣府が発表した最新のデータの昨年１０～１２月の統計では名目で２，８％。まだまだ少ない。
最新データで目を引くのは民間の住宅投資。項目別ではダントツに多い５％の伸び。次が公的資本形成の２，８％。
しかし民間の住宅投資は消費税増税前の駆け込み需要と言うのがもっぱらの噂。多分そうなんだろうと思う。
だから、４月の増税が始まると極端に民間の住宅投資が減り、これまで何とかいくらかは貢献してきた内需の伸びの一番大きな柱が突如無くなる可能性が高い。
そうであれば人手不足を理由に抑制してきた公的資本形成を増加させれば良いのだが、反日勢力がそれをさせるか否か。
予算は民主党野田政権よりも減額して成立してしまっているので、難しい気がする。
平成２５年の国内総生産・ＧＤＰは内閣府資料によると４７８兆３，６８３億円。
小泉反日政権が親日（愛国は無理としても）政権であったなら、今頃は１，０００兆円、一兆ドルは優に超えていたはず。
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2013(平成25)年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （２次速報値）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe134_2/pdf/gaiyou1342.pdf
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2013（平成25）年10-12
月期ＧＤＰ速報（2 次速報値） ～ ポイント解説 ～
平成26 年3 月10 日
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe134_2/pdf/qepoint1342.pdf
［１］ＧＤＰ成長率
2013（平成25）年10-12 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質0.2％（年率0.7％）『１次、0.3％（年率1.0％）』、名目0.3％（年率1.2％ ）『 １次0.4％（年率1.6％）』と実質、名目と
もに1 次速報値から下方改定となった。
［２］ＧＤＰの内外需別の寄与度実質ＧＤＰ成長率に対する内外需別の寄与度を見ると、民間在庫品増加は上方改定されたものの、民間企業設備や民間最終消費支出等が下方改定されたため、国内需要が0.7％と1 次速報値（0.8％）に
比べて下方改定となった。外需の寄与度については、▲0.5％と1 次速報値と変わらなかった。
［３］需要項目別の動向（季節調整済前期比）
（１）民間需要の動向
民間最終消費支出については、「商業販売統計」（12 月分）の確報化などにより、実質0.4％増と1 次速報値（0.5％増）から下方改定された。食料品等の非耐久財、衣服等の半
耐久財等が下方改定に寄与したとみられる。
民間住宅については、実質4.1％増と1 次速報値（4.2％増）から下方改定された。民間住宅に係るデフレーターが基礎統計の確報化により上方改定されたことが主な要因である。
民間企業設備については、「法人企業統計調査」（10-12 月期）等を反映した結果、実質0.8％増と1 次速報値（1.3％増）から下方改定となった。「法人企業統計調査」の季節調
整済前期比（ソフトウェアを除く）では、製造業が前期比横ばいとなった一方、非製造業が2 期連続の減少となった。
民間在庫品増加のＧＤＰ寄与度については、「法人企業統計調査」の取り込みや「商業販売統計」の確報化などにより、実質0.0％と1 次速報値（▲0.0％）から上方改定された。
（２）公的需要の動向政府最終消費支出については、実質0.5％増と1 次速報値と同じ伸び率となった。
公的固定資本形成については、12 月分の「建設総合統計」を反映した結果、実質2.1％増と1 次速報値（2.3％増）から下方改定された。
公的在庫品増加のＧＤＰ寄与度は、実質0.0％と1 次速報値と変わらなかった。
（３）輸出入の動向
財貨・サービスの輸出入については、輸出が実質0.4％増、輸入が実質3.5％増と輸出入ともに1 次速報値と同じ伸び率となった。
［４］デフレーターの動向
ＧＤＰデフレーターについては、季節調整済前期比で0.1％増と1 次速報値から変わらなかった。前年同期比については、▲0.3％と1 次速報値（▲0.4％）から上方改定された。基礎統計の追加に
より、民間在庫品増加に係るデフレー
ターが上方改定されている。
［５］2013 年のＧＤＰ
2013 年10-12 月期の改定に伴い、2013 年の実質ＧＤＰ成長率についても、前年比1.5％と1 次速報値（1.6％）から下方改定された。名目ＧＤＰ成長率及びＧＤＰデフレー
ターについては、それぞれ前年比1.0％、前年比▲0.6％とい
ずれも1 次速報値と同じ変化率となった。
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２） 会員の方からの情報
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