政権交代後の自民党・安倍政権の政策を見ていると、明らかに大企業優先の政策が目立つ。ＴＰＰ参加、消費税増税に伴う法人・復興税の前倒し廃止、原発輸出、国土強靭化などである。
ＴＰＰ参加は、多国籍化した大企業の利益を第1にして、対米従属を深めながら、農業や医療を売り渡そうとするものである。
東大教授・鈴木宣弘著『食の戦争』によれば、前政権の経済連携プロジェクトチームの事務局長は、ＴＰＰに関して「日本が主権を主張するのは50年早い」とのたまわったそうである。
この「国家主権を放棄してでもアメリカ経済圏に入るのだ」という想いは、安倍政権になってさらに強くなっている。
しかし、当のアメリカ自身、ＴＰＰの情報は国会議員にさえ詳しくは知らされず、ごく少数の巨大多国籍企業のメンバーだけの秘密とされている。つまり多国籍企業の方針にもとづいてＴＰＰが進められ、アメリカも日本も従うという構図である。
このＴＰＰは本当に問題が多過ぎの協定で、アメリカはコメと小麦とトウモロコシの穀物3品目について、1兆円もの輸出補助金を使って安く輸出し、穀物市場をほぼ独占してきた。おかげで2008年の世界食糧危機の時には、ハイチでは死者が出るほどになっている。
ハイチは元々、米を主食としていたが、アメリカの食糧戦略のもと、関税を極端に下げさせられ、国内のコメ生産が大幅に縮小してしまった。世界の食糧生産を独占的にして他国に依存すると、わずかなことで食糧が高騰し、その国の国民の食べ物が手に入らなくなる。
アメリカは元々、食糧を「武器」と考えており、「家畜のエサを含めてアメリカから供給すれば、その国（特に日本）をコントロールできる」と考えてきた。「軍事・エネルギー・食糧・金融・情報通信」は国の独立性に係わる重要産業であるが、そのことを安倍政権は全く分かっていない。
また、消費税の増税を決めながら、法人・復興税の1年前倒しでの廃止をしようというのも明らかな大企業優遇である。
消費税は逆進性のみならず、「人件費課税であり、担税力が無くとも納税する」という3大欠点をもつ。人権費割合が多く、価格に転嫁できない中小企業・自営業者は大きな打撃を受け、「消費税倒産」が増えることになる。
未だ安全域に入っていない原発事故や汚染水処理を横目に見ながら、原発輸出や再稼働にやっきになるのも電力業界という大企業優遇の際たるものである。
先日、安倍総理は福島原発を視察したが、行った先で「（安全に囲われている）0.3平方Ｋｍとは何処か？」と質問したそうである。
こうした厚顔無知でなければ総理が務まらないというわけではなかろうが、嘆かわしい限りである。
その他、アベノミクスで株価が上がることを異常に喜んだり、国土強靭化法に腐心するのも大企業優遇の一環である。
段々、「古い自民党」と変わらなくなってきたというか、そのバラマキ体質を含めて、「民主党政権と似てきた。
少なくとも大差はない」と思うのは私だけだろうか？
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp
※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除
◎王道日本のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000279511