＜消費増税に消極的との声、リスクオフ的円買いも＞
市場の一部では、仮に段階的引き上げが選択された場合は「政治状況次第で５％増税できる保証がなく実質先送り」（外資系証券の関係者）との声も出て、この問題の注目度が一気に上がっていた。
２９日の市場では、円高・株安は中国経済への懸念から、中国依存度の高い日本経済に対するマイナスのイメージが広がって、海外勢の一部が円買い・日本株売りを仕掛けたとの見方が出ていた。
また、外為市場の一部では、消費増税に安倍首相は消極的ではないかとの思惑も出て、それを材料にリスクオフ的に円を買っていた海外短期筋もいたという。
＜首相ブレーン、増税のマイナス効果を注視＞
では、どうして４つのシナリオについて検証するという動きになったのか──。そこには、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与の大きな存在があるようだ。
関係筋によると、両氏は７月に入り、消費増税が景気に水を差す可能性があるなら、毎年１％ずつの増税を実施するなどの段階的増税案を安倍首相に提案。首相も複数の増税案について、経済への影響を検証するよう指示した。
来年春はプラス１％程度の物価上昇率が展望できるにもかかわらず、３％の増税を決行すれば、景気・物価を下押しし政権の至上命題であるデフレ脱却に水を差す、と両氏は懸念する。
このため９月発表の４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報（改定値）などを精査し、来春３％増税がデフレ脱却に悪影響を与えると判断すれば、安倍首相が毎年１％ずつの増税案などに軍配を上げる可能性もゼロではなさそうだ。首相周辺の関係者には、株式市場もその方が好感するとの読みがあるようだ。
＜懸念される海外勢の国債・株売り＞
これに対して、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「消費税の増税計画を見直すと財政再建計画は大きく狂う。日本の長期金利が早晩、上昇していくという予想を強め、日米金利差の縮小を意識させる」と指摘。「金利差が縮まるという予想は、円高ドル安要因になる。これは同時に株安要因」とし、「この期に及んで、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを決定するのならば、それは円高と株安を誘発する危険な判断」と懸念する。
元住友銀行常務を務めたＡＩＧジャパン・ホールディングスの近藤章副会長は、増税が正式に先延ばしされれば株安要因とみる。「海外投資家の、財政再建が遅れることによる日本の将来への悲観から日本株が売られる可能性がある。国債は現物・先物ともに海外勢はあまり保有していなため、日本をショートするなら株となる可能性がある」という。
ただ、こうした見方とは別に、１％ずつの段階的な増税案なら、市場が大幅に反応することはないだろうと予想する声も、市場関係者の中では少なくない。実際、２９日の市場で長期金利は０．８００％と小幅上昇にとどまった。
明確な先送りではなく、１％ずつの引き上げ案を決めた場合の市場動向は、見方が交錯しているのが実情のようだ。
＜市場動向、増税判断に影響する可能性＞
安倍政権は支持率のバロメーターとして株価など市場動向をことのほか重視しているとされる。菅義偉官房長官は２８日のテレビ番組で「無制限金融緩和を実施しても長期金利は上がらなかった」と述べ、増税判断による長期金利の反応を熟慮している様子をうかがわせた。
増税判断が市場動向に大きく影響しそうなら、増税判断の結論自体が影響を受けることになる可能性がある。その意味でこれからしばらくの間の株や為替、長期金利の動きは、日本のマクロ政策の先行きを占う上で、重要性が急速に高まりそうだ。
(ロイターニュース 竹本 能文 編集；田巻 一彦）
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２） 池上彰氏の安倍首相評価は情報不足から
池上彰氏の名は最近かなり有名ですが、それだけに影響力は強いと言えます。
ですが、連絡取ろうとしても親しい人でもなかなか時間を取ってもらえないほど忙しいようで、という事は自分で情報収集をしていないのではないでしょうか。
安倍総理とオバマの件ですが、オバマの態度が極めて無礼であったようです。
「従軍慰安婦」売春婦問題でも日本人の人権に対する態度は極めて冷淡です。それが地方政府の馬鹿げた「慰安婦像」建立へと繋がると言わざるを得ません。
従ってオバマの日本に対する態度の悪さが伝わると池上氏が安倍は危ないと判断するのも仕方ないのかなと思います。
そうだとすると周囲のスタッフの問題なのでしょう。
では何故、オバマがそうなのかですが、私が得ている情報では、オバマの弟と妹の配偶者がシナ人で、弟は深・で焼肉屋を手広くやっているとか、オバマのスタッフに３～４名のシナ人がいるとか、大統領選挙ではシナ系人が全米４００万人のシナ人票を纏めたとかですから、それら情報が本当なら反日にならざるを得ないのでしょう。
ですが、先の習近平との対談で日米の同盟関係を述べて日米離間を狙う近平に釘を刺したようですから、それほど心配する必要はないかと思います。
たとえオバマが個人的にシナに強く出られなくてもアメリカ全体としては現在は中国と一緒になって日本叩きなんかできるわけが有りません。
中国に首脳部は自国を含めた国際環境を理解していないという事が明瞭です。
池上氏には、と言うより周囲のスタッフはもっと情報収集を豊富にするべきでしょう。
国民の大事な財産である電波を利用して事業を行っているのですから。
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【 NEWSポストセブン 】
池上彰氏 安倍首相は国内で安定も国際的には不安定だと分析 2013.07.30 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130730_202380.html
参院選特番は、ジャーナリストの池上彰氏（62才）がメーンキャスターを務める『TXN選挙SP 池上彰参院選ライブ』（テレビ東京系）が民放トップの視聴率をたたき出した。鋭い質問で政治家の本音を引き出し、大好評を得た。そんな池上さんに番組を振り返ってもらうとともに、日米関係について聞いた。
「私は21日の投票日当日の選挙特番で20人を超える政治家にインタビューをしました。質問するのは、当たり前すぎたり、素朴すぎたりして、あまりほかの人が聞かないことです。なぜなら、こういう基本的な質問にどう答えるかで、その人の政治家としての資質、政治への姿勢、私たちには見えないところで起こっていることが、見えてくるからです」（池上さん・以下「」内同）
池上さんが司会を務めた『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）の視聴率は、在京民放各局の番組で唯一10％を超えたことが話題になっている。昨年12月の衆院選の選挙特番でも民放トップの視聴率を記録。各党幹部に鋭い質問を浴びせ、インターネットでは「池上無双（無敵の意味）」なる言葉が生まれた。
「安倍総理には、『オバマ大統領に嫌われているんですか？』と尋ねました。アメリカのオバマ大統領は、中国の習近平主席とは会談をしているのに、安倍さんとは会おうとしていないからです。安倍さんは『なんといっても同盟国ですから』と、心配いらないと言いたげでしたが、これはすなわち、オバマ大統領と信頼関係が築けていないと暗に認めたようなものですよね。
安倍総理は『嫌われています』とも『わかりません』とも答えたくなかった。だから答えをはぐらかしたつもりが、つい、本音を見せてしまったというわけです。
振り返ると、かつてのロンヤス（レーガン元大統領と中曽根康弘元総理）、そしてブッシュ元大統領と小泉純一郎元総理の個人的な関係が、日米の良好な関係にもつながっていたのですが、安倍総理はどうでしょうか。
日米関係がうまくいかないと、中国や韓国と対立し/
市場の一部では、仮に段階的引き上げが選択された場合は「政治状況次第で５％増税できる保証がなく実質先送り」（外資系証券の関係者）との声も出て、この問題の注目度が一気に上がっていた。
２９日の市場では、円高・株安は中国経済への懸念から、中国依存度の高い日本経済に対するマイナスのイメージが広がって、海外勢の一部が円買い・日本株売りを仕掛けたとの見方が出ていた。
また、外為市場の一部では、消費増税に安倍首相は消極的ではないかとの思惑も出て、それを材料にリスクオフ的に円を買っていた海外短期筋もいたという。
＜首相ブレーン、増税のマイナス効果を注視＞
では、どうして４つのシナリオについて検証するという動きになったのか──。そこには、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与の大きな存在があるようだ。
関係筋によると、両氏は７月に入り、消費増税が景気に水を差す可能性があるなら、毎年１％ずつの増税を実施するなどの段階的増税案を安倍首相に提案。首相も複数の増税案について、経済への影響を検証するよう指示した。
来年春はプラス１％程度の物価上昇率が展望できるにもかかわらず、３％の増税を決行すれば、景気・物価を下押しし政権の至上命題であるデフレ脱却に水を差す、と両氏は懸念する。
このため９月発表の４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報（改定値）などを精査し、来春３％増税がデフレ脱却に悪影響を与えると判断すれば、安倍首相が毎年１％ずつの増税案などに軍配を上げる可能性もゼロではなさそうだ。首相周辺の関係者には、株式市場もその方が好感するとの読みがあるようだ。
＜懸念される海外勢の国債・株売り＞
これに対して、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「消費税の増税計画を見直すと財政再建計画は大きく狂う。日本の長期金利が早晩、上昇していくという予想を強め、日米金利差の縮小を意識させる」と指摘。「金利差が縮まるという予想は、円高ドル安要因になる。これは同時に株安要因」とし、「この期に及んで、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを決定するのならば、それは円高と株安を誘発する危険な判断」と懸念する。
元住友銀行常務を務めたＡＩＧジャパン・ホールディングスの近藤章副会長は、増税が正式に先延ばしされれば株安要因とみる。「海外投資家の、財政再建が遅れることによる日本の将来への悲観から日本株が売られる可能性がある。国債は現物・先物ともに海外勢はあまり保有していなため、日本をショートするなら株となる可能性がある」という。
ただ、こうした見方とは別に、１％ずつの段階的な増税案なら、市場が大幅に反応することはないだろうと予想する声も、市場関係者の中では少なくない。実際、２９日の市場で長期金利は０．８００％と小幅上昇にとどまった。
明確な先送りではなく、１％ずつの引き上げ案を決めた場合の市場動向は、見方が交錯しているのが実情のようだ。
＜市場動向、増税判断に影響する可能性＞
安倍政権は支持率のバロメーターとして株価など市場動向をことのほか重視しているとされる。菅義偉官房長官は２８日のテレビ番組で「無制限金融緩和を実施しても長期金利は上がらなかった」と述べ、増税判断による長期金利の反応を熟慮している様子をうかがわせた。
増税判断が市場動向に大きく影響しそうなら、増税判断の結論自体が影響を受けることになる可能性がある。その意味でこれからしばらくの間の株や為替、長期金利の動きは、日本のマクロ政策の先行きを占う上で、重要性が急速に高まりそうだ。
(ロイターニュース 竹本 能文 編集；田巻 一彦）
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２） 池上彰氏の安倍首相評価は情報不足から
池上彰氏の名は最近かなり有名ですが、それだけに影響力は強いと言えます。
ですが、連絡取ろうとしても親しい人でもなかなか時間を取ってもらえないほど忙しいようで、という事は自分で情報収集をしていないのではないでしょうか。
安倍総理とオバマの件ですが、オバマの態度が極めて無礼であったようです。
「従軍慰安婦」売春婦問題でも日本人の人権に対する態度は極めて冷淡です。それが地方政府の馬鹿げた「慰安婦像」建立へと繋がると言わざるを得ません。
従ってオバマの日本に対する態度の悪さが伝わると池上氏が安倍は危ないと判断するのも仕方ないのかなと思います。
そうだとすると周囲のスタッフの問題なのでしょう。
では何故、オバマがそうなのかですが、私が得ている情報では、オバマの弟と妹の配偶者がシナ人で、弟は深・で焼肉屋を手広くやっているとか、オバマのスタッフに３～４名のシナ人がいるとか、大統領選挙ではシナ系人が全米４００万人のシナ人票を纏めたとかですから、それら情報が本当なら反日にならざるを得ないのでしょう。
ですが、先の習近平との対談で日米の同盟関係を述べて日米離間を狙う近平に釘を刺したようですから、それほど心配する必要はないかと思います。
たとえオバマが個人的にシナに強く出られなくてもアメリカ全体としては現在は中国と一緒になって日本叩きなんかできるわけが有りません。
中国に首脳部は自国を含めた国際環境を理解していないという事が明瞭です。
池上氏には、と言うより周囲のスタッフはもっと情報収集を豊富にするべきでしょう。
国民の大事な財産である電波を利用して事業を行っているのですから。
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【 NEWSポストセブン 】
池上彰氏 安倍首相は国内で安定も国際的には不安定だと分析 2013.07.30 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130730_202380.html
参院選特番は、ジャーナリストの池上彰氏（62才）がメーンキャスターを務める『TXN選挙SP 池上彰参院選ライブ』（テレビ東京系）が民放トップの視聴率をたたき出した。鋭い質問で政治家の本音を引き出し、大好評を得た。そんな池上さんに番組を振り返ってもらうとともに、日米関係について聞いた。
「私は21日の投票日当日の選挙特番で20人を超える政治家にインタビューをしました。質問するのは、当たり前すぎたり、素朴すぎたりして、あまりほかの人が聞かないことです。なぜなら、こういう基本的な質問にどう答えるかで、その人の政治家としての資質、政治への姿勢、私たちには見えないところで起こっていることが、見えてくるからです」（池上さん・以下「」内同）
池上さんが司会を務めた『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）の視聴率は、在京民放各局の番組で唯一10％を超えたことが話題になっている。昨年12月の衆院選の選挙特番でも民放トップの視聴率を記録。各党幹部に鋭い質問を浴びせ、インターネットでは「池上無双（無敵の意味）」なる言葉が生まれた。
「安倍総理には、『オバマ大統領に嫌われているんですか？』と尋ねました。アメリカのオバマ大統領は、中国の習近平主席とは会談をしているのに、安倍さんとは会おうとしていないからです。安倍さんは『なんといっても同盟国ですから』と、心配いらないと言いたげでしたが、これはすなわち、オバマ大統領と信頼関係が築けていないと暗に認めたようなものですよね。
安倍総理は『嫌われています』とも『わかりません』とも答えたくなかった。だから答えをはぐらかしたつもりが、つい、本音を見せてしまったというわけです。
振り返ると、かつてのロンヤス（レーガン元大統領と中曽根康弘元総理）、そしてブッシュ元大統領と小泉純一郎元総理の個人的な関係が、日米の良好な関係にもつながっていたのですが、安倍総理はどうでしょうか。
日米関係がうまくいかないと、中国や韓国と対立し/