「日治」（日本統治）と「蒋拠」（蒋介石による占領）
～日本は下関条約にもとづいて台湾を統治したので「日治」であり、中国国民党政権は武力で台湾を占領したので「蒋拠」である～
陳茂雄
（翻訳：多田恵）
台湾の高校歴史学習指導要領において「日治」を「日拠」に変えることについて、先日、台湾教師連盟と台湾教授協会は教育部前で「一字で国を失う？高校歴史教科書の『日治』・『日拠』をめぐって」と題した記者会見を行い、教育部に対して、「日治」という指導要領の用語を堅持し、正しい台湾史観を守るように求めた。教育部の主任秘書・王作台はこれについて、教育部が定めた学習指導要領の基準では「日本植民統治」としていて、「日治」は一般的に用いられている用語であるとし、「『日拠』がいけないとは書かれていない」ため、「日治」と「日拠」を並陳することを排除するものではない、と述べ、総統・馬英九も同様の見方を行った。ところが、数日も経たないうちに、馬英九と王作台の見解は行政院によって覆された。「外来勢力」の横暴があらわなった出来事である。
「日治」と「日拠」の争いについて、行政院は２２日、中華民国の国家主権と民族の尊厳を擁護する立場から、行政文書において用語を「日拠」に統一することを、中央および地方の行政機関に通達したと発表した。そのため教育部では２３日、行政院の指示に従って行政文書では一律に「日拠」を使用するが、教科書は編纂者の解釈を尊重し、「日治」・「日拠」のどちらも使用できるという見解を発表した。教育部主任秘書・王作台は、教育部は行政院の管轄下の機関であるため行政文書において「日拠」を使うことがありうる。一方、教科書には厳格な審査制度があり、現行の高校歴史学習指導要領においては「日本統治時期」・「日本植民統治」という表現を使用しており、この要領に違反しないという前提において、教育部では教科書の編集者が歴史の文脈のなかで行った解釈を尊重し、憲法の表現の自由を保障するとして、「日治」・「日拠」のどちらも使用できると述べた。
この争いは、表面的には「日治」と「日拠」の間の争いであるが、実際には「外来勢力」と「（台湾）本土勢力」の対立である。
「外来勢力」は中国を中心に据え、中国の統治に属さなかった時期の台湾の歴史と文化を消し去ろうとする。「本土勢力」は台湾を中心に据えて歴史を見る。台湾は異なる外来勢力の統治を受け、これは台湾人が望んだことではなかったが、台湾を中心に据える歴史観とは、必ず台湾の歴史に忠実でなければならないと考える。
中国は二回外来勢力による統治を受けたが、中国人たちはそれらの時代を「元朝」および「清朝」と呼んでいる。それを「モンゴル占領時代」および「満州占領時代」と呼ぶことはしていない。
なぜなら彼らは中国を歴史の中心に据えていて、歴史の真実を尊重しているからだ。それにもかかわらず、彼らは台湾を認めず、台湾を中心に据えて台湾の歴史を見ることを拒んでいる。そのために「日拠」問題が生じているのである。
主権の主張について、国際的な慣例にもとづけば、つぎの三つの条件の一つに合致している必要がある：第一は、国際条約。下関条約にもとづいて日本は台湾の主権を獲得した。第二は継承。
中華民国は大清帝国を継承して中国の主権を手に入れた。第三は占領の事実。たとえばソ連が第二次世界大戦の末期に日本の北海道の四島を占拠し、日本の領土をロシア（以前はソ連）の領土にした。国際条約と継承にもとづいて取得された主権は合法的な主権であると公認され、「統治」と呼ばれる。武力による占拠によって土地を取得することは「占領」と呼ばれ、その居住民がその外来勢力を認めたときに初めて「統治」と呼ばれるのである。中国人はモンゴル人や満州人が侵略した第一段階を「占領」と呼び、その後、「統治」としている。
はっきりしていることは、日本は下関条約によって台湾の主権を取得した。当然、合法的な統治である。であるから「日治」と呼ぶべきである。他方、中国国民党政権は武力で台湾を占拠した。
したがって「蒋拠」と呼ぶべきである。外来政権は、中国が「カイロ宣言」によって台湾の主権を取得したと表明している。彼らは「カイロ宣言」を国際条約と同等に扱っているが、これは、まったく常識に欠ける論法である。いかなる条約であれ、締結国のものしか処分できない。第三国の権利について決定することはできないのである。だれかが、通行人Aと契約を結んで、馬英九の財産を処分できないのと同じ道理である。当時、台湾の主権は日本に属していた。そして日本は「カイロ会議」に参加していなかった。米英中の三国はいったいいかなる権限があって、日本の主権について処分することができようか。はっきりしていることは、中国国民党の台湾占領は当然「蒋拠」と呼ばれるべきだということである。
台湾本土派の人々は日本に対してかなり友好的であるが、これについて「外来勢力」は驚かなくともよい。台湾人はもともと日本を嫌っていたが、中国国民党政権が台湾に来たことが、台湾人をして極めて日本を懐かしむようにしむけたのである。日本は植民統治ではあったが、台湾人は自由に「台湾」の二字を使用することができた。一方、中国国民党政権は「台湾」の二字が目に触れることを許さなかった。かつて「台湾教授協会」が法人として登録できなかったのも、まさに「台湾」二字のためであった。台湾の団体が「台湾」を名乗れないというのは、何たる不合理であろうか。
（作者は元・中山大学教授、現在、台湾安全促進会会長）
http://mypaper.pchome.com.tw/news/mhchen0201
2013年7月24日、『太平洋時報』「台湾から台湾を見る」掲載
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html