１） 5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与
２） 日本政府の対応に問題あり
３） ≪ 【なでしこアクション】イリノイ州下院慰安婦決議・トロント南京記念日宣言 [2013年5月25日] ≫ へのご意見がありました。
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与
民主党政権時代に谷垣自民党は野田総理と一緒になって消費税率上げを決めました。
財務省は消費税率を上げると税収が増え、プライマリーバランスも改善すると取らぬ狸の皮算用をしていますがそうはなりません。
昨年度の消費税は約１０兆円でした。
ＧＤＰが１割も２割も上下することはないので多分、今年も似たような数字なのは間違いないでしょう。
５％から１０％に税率を上げると単純に考えて政府の消費税収入は１０兆円から２０兆円になるはずです。
ところが政府が予算を組んでお金を市中にバラ撒くと日本の場合庶民の懐に入るお金は約２，５倍になることが統計で確認されています。
逆に言うと、政府が１０兆円余分に税金として国民から取り立てると、国民の懐から２５兆円減少してしまいます。
国民の懐から２５兆円減少するという事は収入が減るという事で所得税は減ります。
更に、所得が減ると消費も減らしますから、企業は売り上げがその分減少します。
企業の売り上げが減少すると利益が減って、法人税が縮小しますし、企業が代理徴収している消費税も減ります。
「国土強靭化」政策のバラ撒きでそれをどれほどカバーするのかですが、「国土強靭化」の経済的効果を減退させることは間違いないです。
浜田内閣官房参与ですが、リフレ派、金融偏重と噂されて来ましたが、それは学者レベルの話しで、現下の日本経済を論じる際には～派と言うのはあまり関係のない話。
誰が見たって当面の日本経済で消費税率上げを政治家が口にすることはご法度のはずなのですが、アベノミクスは全体として非常に良い方向へ進んでいるのですが、麻生副総理までいう事が変わってきているので気にかかります。
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「ニューズウィーク日本版」 Newsweek
5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与 2013年07月13日（土）15時38分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/07/105194.php
［東京 １３日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１３日に都内で開かれたセミナーに出席し、政府が現行５％の消費税率を１０％まで段階的に引き上げる予定について、５％の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。
消費増税による景気への影響を軽減するための手段としては、補正予算編成などの財政措置よりも法人税率の引き下げなどで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。
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２） 日本政府の対応に問題あり
対中国、南北朝鮮の問題になると彼らが一方的に問題を起こしても日本政府は弱腰になることろがあります。
そうなる理由は日本の政治家や官僚、その他影響力のある地位にコリアン勢力が総力を上げて侵入させているからではないかと私は見ています。
国籍なんか見たって本物の日本人かどうか全く解りません。少し前まで本人確認しないで住民票の書き換えが出来ていましたから。
反日的言動の激しい人、中国、韓国への日本の名誉棄損と国富垂れ流しに熱心な人々、彼らをコリアンジャパニーズと仮定すると言動に説明がついてきます。
昨年、誰が流したか、民主党を中心にした政治家の出自の一覧が出回りました。
そのての話に詳しそうな人に聞くと法律に触れずに調査すると言うのは非常に難しいそうです。
政治家の出自の調査について壁になっているのがプライバシー。そんな馬鹿な！です。
韓国による竹島侵略や対馬侵略、中国による尖閣侵略などについて交渉する政治家の出自判らずして日本の政治家としての交渉を委ねられるわけがありません。
帰化した際、日本で生活するには日本国籍を取得した方が便利だから日本国籍を取得するが私は「中国人」と雑誌で述べた蓮舫という議員で閣僚（当時）は尖閣侵略を領土問題と発言しました。
尖閣は誰もが認める日本領なのにそれを紛争地域と日本の政治家が認めてしまうと、今後の交渉が全く違ったものになり、中国は大喜びの発言でした。
政治家の出自については誰でもが住民票やその他の情報を調査できる様に法改正すべきです。
我々純日本人会はシナ人や朝鮮人であることが悪い事であると言ってるわけではないので、政治家は有権者に正直に出自を明かすべきです。
速やかな法改正を望みます。それに反対する議員はコリアンジャパニーズの疑い濃厚と見て良いでしょう。
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ＺＡＫＺＡＫ
平沢勝栄氏、韓国の相次ぐ反日工作をバッサリ「レベルが低すぎ」 2013.07.13
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130713/frn1307131458007-n1.htm
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑。全米２０カ所で同様の碑を設置する計画が進行中だ（ロイター【拡大】
７・２１参院選で忙殺される日本を嘲笑うかのように、韓国側の反日工作が次々に発覚している。米国内で慰安婦の碑を設置する計画が進行していたうえ、ソウル高裁は日韓間の協定を無視する反日判決を下したのだ。自民党の平沢勝栄衆院議員は「韓国側のレベルが低すぎる。日本はしたたかな外交を展開すべきだ」などと語っている。
米国にまた、慰安婦の像が設置されることになった。今度はロサンゼルス市から北に１５キロに位置するグレンデール市だ。多くの日系人が反対したにも関わらず、市議会が９日決定した。韓国系米国人団体が設置を推進していたもので、７月末に除幕式が開かれる。
２０１０年６月に、ニュージャージー州パリセイズパーク市に慰安婦の碑が設置されて以来、米国内で次々と同様の碑や像が建立されている。背後には必ず韓国人団体が存在しており、その１つ、ＫＡＶＣ（韓国人有権者センター）のキム・ドンチャン所長は「全米で２０カ所建設する」と豪語している。
日本政府の慰安婦に対する公式見解は、０７年の第１次安倍晋三政権で閣議決定した「軍や官憲による従軍慰安婦を強制連行したことを直接示す証拠がない」である。
ところが、米国内での韓国人団体の動きについて外務省は「外交問題にするつもりはない」と静観を決め込むつもりだ。これに対し、平沢氏は「それではいけない」といい、こう続けた。
「設置に賛成した市議らは、韓国系米人から票や資金などの利益を受けたのだろう。（歴史的事実も知らず）動く市議のレベルも低いが、彼らを動かす韓国側もレベルが低い。そもそも韓国は法治国家ではない。その証拠に、国家間の条約で決めたことを司法が簡単に覆している」
平沢氏が指摘するのは、ソウル高裁が１０日に出した「反日判決」だ。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じたもので、韓国が対日請求権を放棄した１９６５年の日韓基本条約や日韓請求権協定に明らかに反する。平沢氏はこう提言する。
「日本はもっとしたたかに国際世論を味方に付ける外交を展開すべきだ。そのために必要なのは、インテリジェンス（＝国家や国益を守るための重要な情報収集・分析）だ。私が知る限り、韓国側の蛮行にあきれている米国人は多い。日本がきちんと発信すれば、理解してくれる人はさらに増える。
２） 日本政府の対応に問題あり
３） ≪ 【なでしこアクション】イリノイ州下院慰安婦決議・トロント南京記念日宣言 [2013年5月25日] ≫ へのご意見がありました。
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１） 5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与
民主党政権時代に谷垣自民党は野田総理と一緒になって消費税率上げを決めました。
財務省は消費税率を上げると税収が増え、プライマリーバランスも改善すると取らぬ狸の皮算用をしていますがそうはなりません。
昨年度の消費税は約１０兆円でした。
ＧＤＰが１割も２割も上下することはないので多分、今年も似たような数字なのは間違いないでしょう。
５％から１０％に税率を上げると単純に考えて政府の消費税収入は１０兆円から２０兆円になるはずです。
ところが政府が予算を組んでお金を市中にバラ撒くと日本の場合庶民の懐に入るお金は約２，５倍になることが統計で確認されています。
逆に言うと、政府が１０兆円余分に税金として国民から取り立てると、国民の懐から２５兆円減少してしまいます。
国民の懐から２５兆円減少するという事は収入が減るという事で所得税は減ります。
更に、所得が減ると消費も減らしますから、企業は売り上げがその分減少します。
企業の売り上げが減少すると利益が減って、法人税が縮小しますし、企業が代理徴収している消費税も減ります。
「国土強靭化」政策のバラ撒きでそれをどれほどカバーするのかですが、「国土強靭化」の経済的効果を減退させることは間違いないです。
浜田内閣官房参与ですが、リフレ派、金融偏重と噂されて来ましたが、それは学者レベルの話しで、現下の日本経済を論じる際には～派と言うのはあまり関係のない話。
誰が見たって当面の日本経済で消費税率上げを政治家が口にすることはご法度のはずなのですが、アベノミクスは全体として非常に良い方向へ進んでいるのですが、麻生副総理までいう事が変わってきているので気にかかります。
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「ニューズウィーク日本版」 Newsweek
5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与 2013年07月13日（土）15時38分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/07/105194.php
［東京 １３日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１３日に都内で開かれたセミナーに出席し、政府が現行５％の消費税率を１０％まで段階的に引き上げる予定について、５％の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。
消費増税による景気への影響を軽減するための手段としては、補正予算編成などの財政措置よりも法人税率の引き下げなどで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。
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２） 日本政府の対応に問題あり
対中国、南北朝鮮の問題になると彼らが一方的に問題を起こしても日本政府は弱腰になることろがあります。
そうなる理由は日本の政治家や官僚、その他影響力のある地位にコリアン勢力が総力を上げて侵入させているからではないかと私は見ています。
国籍なんか見たって本物の日本人かどうか全く解りません。少し前まで本人確認しないで住民票の書き換えが出来ていましたから。
反日的言動の激しい人、中国、韓国への日本の名誉棄損と国富垂れ流しに熱心な人々、彼らをコリアンジャパニーズと仮定すると言動に説明がついてきます。
昨年、誰が流したか、民主党を中心にした政治家の出自の一覧が出回りました。
そのての話に詳しそうな人に聞くと法律に触れずに調査すると言うのは非常に難しいそうです。
政治家の出自の調査について壁になっているのがプライバシー。そんな馬鹿な！です。
韓国による竹島侵略や対馬侵略、中国による尖閣侵略などについて交渉する政治家の出自判らずして日本の政治家としての交渉を委ねられるわけがありません。
帰化した際、日本で生活するには日本国籍を取得した方が便利だから日本国籍を取得するが私は「中国人」と雑誌で述べた蓮舫という議員で閣僚（当時）は尖閣侵略を領土問題と発言しました。
尖閣は誰もが認める日本領なのにそれを紛争地域と日本の政治家が認めてしまうと、今後の交渉が全く違ったものになり、中国は大喜びの発言でした。
政治家の出自については誰でもが住民票やその他の情報を調査できる様に法改正すべきです。
我々純日本人会はシナ人や朝鮮人であることが悪い事であると言ってるわけではないので、政治家は有権者に正直に出自を明かすべきです。
速やかな法改正を望みます。それに反対する議員はコリアンジャパニーズの疑い濃厚と見て良いでしょう。
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ＺＡＫＺＡＫ
平沢勝栄氏、韓国の相次ぐ反日工作をバッサリ「レベルが低すぎ」 2013.07.13
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130713/frn1307131458007-n1.htm
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑。全米２０カ所で同様の碑を設置する計画が進行中だ（ロイター【拡大】
７・２１参院選で忙殺される日本を嘲笑うかのように、韓国側の反日工作が次々に発覚している。米国内で慰安婦の碑を設置する計画が進行していたうえ、ソウル高裁は日韓間の協定を無視する反日判決を下したのだ。自民党の平沢勝栄衆院議員は「韓国側のレベルが低すぎる。日本はしたたかな外交を展開すべきだ」などと語っている。
米国にまた、慰安婦の像が設置されることになった。今度はロサンゼルス市から北に１５キロに位置するグレンデール市だ。多くの日系人が反対したにも関わらず、市議会が９日決定した。韓国系米国人団体が設置を推進していたもので、７月末に除幕式が開かれる。
２０１０年６月に、ニュージャージー州パリセイズパーク市に慰安婦の碑が設置されて以来、米国内で次々と同様の碑や像が建立されている。背後には必ず韓国人団体が存在しており、その１つ、ＫＡＶＣ（韓国人有権者センター）のキム・ドンチャン所長は「全米で２０カ所建設する」と豪語している。
日本政府の慰安婦に対する公式見解は、０７年の第１次安倍晋三政権で閣議決定した「軍や官憲による従軍慰安婦を強制連行したことを直接示す証拠がない」である。
ところが、米国内での韓国人団体の動きについて外務省は「外交問題にするつもりはない」と静観を決め込むつもりだ。これに対し、平沢氏は「それではいけない」といい、こう続けた。
「設置に賛成した市議らは、韓国系米人から票や資金などの利益を受けたのだろう。（歴史的事実も知らず）動く市議のレベルも低いが、彼らを動かす韓国側もレベルが低い。そもそも韓国は法治国家ではない。その証拠に、国家間の条約で決めたことを司法が簡単に覆している」
平沢氏が指摘するのは、ソウル高裁が１０日に出した「反日判決」だ。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じたもので、韓国が対日請求権を放棄した１９６５年の日韓基本条約や日韓請求権協定に明らかに反する。平沢氏はこう提言する。
「日本はもっとしたたかに国際世論を味方に付ける外交を展開すべきだ。そのために必要なのは、インテリジェンス（＝国家や国益を守るための重要な情報収集・分析）だ。私が知る限り、韓国側の蛮行にあきれている米国人は多い。日本がきちんと発信すれば、理解してくれる人はさらに増える。