◆生活保護費の浪費禁止条例を可決
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(共同 2013/3/27)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013032701001308/1.htm
生活保護費や児童扶養手当を市民がギャンブルで過度に浪費することを禁止し、浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の条例が27日の市議会本会議で可決、成立した。施行は4月1日。
小野市福祉給付制度適正化条例は、公的な福祉制度の適正な運用を目的とし、受給者が生活を維持できなくなるまで生活保護費をギャンブルに使うことを禁止。浪費を見つけた市民には、市に通報することを「責務」として定める。
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◆福島第一原発「地震での損傷なし」…学会調査委
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(読売 2013/3/27)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130327-OYT1T01173.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故を調べている日本原子力学会の調査委員会(委員長=田中知さとる東大教授)は27日、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を発表した。
原子炉の冷却にかかわる重要設備の損傷を巡っては、津波のほかに、国会の事故調査委員会が地震の揺れによる損傷の可能性を言及しており、焦点となっていた。
大阪府東大阪市の近畿大で開催中の同学会で報告した。中間報告によると、「十分な現場確認ができていない」としながらも、原子炉のデータなどから、地震の揺れで重要設備に深刻な影響を与える損傷はなかったと判断。そのうえで「(原子炉の)耐震設計は安全確保に寄与したことを示している」としている。
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◆北朝鮮「言葉ではなく銃でのみ通じる」…南北軍通信線断絶を通告
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(中央日報 2013/3/27)
http://japanese.joins.com/article/830/169830.html?servcode=500§code=510
北朝鮮が南北軍通信線を断絶し、軍通信連絡所の活動も中断すると27日、明らかにした。
朝鮮中央通信はこの日、「米国の加重する対朝鮮核脅威と制裁騒動に共謀結託している南朝鮮傀儡の発狂的な同族対決騒動は、共和国の最高尊厳にも触れる極めて無謀な段階に入った」とし「敵の無分別なしゅん動で、南北間の対話と協力のために開設された南北軍通信はすでにその意味を失った」と報じた。
続いて「南北将領級(将官級)軍事会談の北側団長は委任により7日11時20分、南朝鮮傀儡軍当局に次のような通知文を発送した」と明らかにした。
通知文は「われわれに対する米国の自主権侵害策動に追従し、“キーリゾルブ”“トクスリ”など核戦争軍事演習まで行った結果、情勢は険悪な状態になっている」と批判している。
続いて「この時刻から南北軍通信を断絶するのとともに、西海(ソヘ、黄海)地区南北管理区域軍通信連絡所のわが構成員の活動も中止することを通告する」とし「われわれが取る措置は、南側の時代錯誤的な反共和国敵対行為が続くかぎり徹底的に執行されるだろう。朝米、南北間にはいかなる対話通路も、通信手段も存在しない。米国と南朝鮮傀儡とは言葉ではなく、ただ銃でのみ通じる」と強調した。
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◆朝鮮総連、本部競売回避で「政界工作」か 民主政権に働きかけ
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( 2013/3/27)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/plc13032714440018-n1.htm
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売をめぐり、総連側が民主党政権に対し、競売回避に向けた「政界工作」を行っていた疑いが26日、浮上した。許(ホ)宗(ジョン)萬(マン)議長が総連幹部に伝えた発言記録から判明した。許氏は昨年、野田佳彦首相(当時)側に和解での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致事件に関する日朝間の交渉を行ったとも言及した。
許氏が工作の対象だったと名指しした関係者は、産経新聞の取材に事実関係を否定しており、許氏が競売問題での失脚を恐れ、責任を日本側に転嫁するために発言した可能性もある。一方、発言が事実であれば、当時の政権と朝鮮総連側との間に不適切な「密約」が存在したことになる。
産経新聞が入手した発言記録によると、許氏は3月上旬、都内で総連幹部を集めて競売に関する緊急会議を開催。許氏はその席上、総連本部の債権を持つ整理回収機構(RCC)による競売を回避して本部を存続するため、昨年、民主党の輿石東幹事長(当時)と、同氏に近い民主党事務局幹部に接触したと明言し、「2人をターゲットにして工作を集中し、酒も飲んだ」と述べた。
輿石氏は昨年7月10日、野田氏と面会した。許氏は緊急会議で、野田氏がこの面会で、拉致事件解決に向けた進展が見込めることを条件に協議を行う方針を示し、「秘密交渉」が始まったと説明した。
許氏によると、競売回避をRCCに働きかけたのは内閣府の中塚一宏副大臣(同)。野田氏は昨年10月の内閣改造で中塚氏を金融担当相に起用しているが、許氏はこの人事について「われわれとの約束を守るための措置だ」と述べた。
その後、RCCは総連に競売回避を前提とする和解案を提示し、和解案の履行を約束した「覚書」が民主党事務局幹部名で許氏側に渡されたという。ただ、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射により、野田政権側の意向で和解案が履行されなかったと許氏は結論づけている。
◇
関係者は次の通りコメントした。野田氏からは26日夕までに回答がなかった。
輿石氏「許氏とは面識がない。何の話か全く分からない」▽中塚氏「お答えすることはない」▽民主党事務局幹部「この件についてはコメントできない」▽RCC「債権回収にかかわる回答は控える」▽朝鮮総連「産経新聞の取材には応じることができない」
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≪編集部のコメント≫
■極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130315-00010000-kinyobi-soci
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130315-00010001-kinyobi-soci
※週刊金曜日が書くのですから、いかに反原発運動、慰安婦問題などが怪しいか。スパイ工作の一環だということを、広く国民に知らせて参りましょう!
※フランスのサルコジ元大統領が脱税で査察を受けているとか。どこの国も税収確保で税金狩りが厳しいようですが、日本の場合は相続税が特に厳しいようです。
お金持ちにはお金持ちの悩みがあって、どうやって減らすかで大変のようです。もっとも、外国は格差がちょっとひどすぎる面はありますが。
そのお金持ちをどうやって呼び寄せるか…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=2EGkrRTvJ2I&position=4500#position
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(共同 2013/3/27)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013032701001308/1.htm
生活保護費や児童扶養手当を市民がギャンブルで過度に浪費することを禁止し、浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の条例が27日の市議会本会議で可決、成立した。施行は4月1日。
小野市福祉給付制度適正化条例は、公的な福祉制度の適正な運用を目的とし、受給者が生活を維持できなくなるまで生活保護費をギャンブルに使うことを禁止。浪費を見つけた市民には、市に通報することを「責務」として定める。
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◆福島第一原発「地震での損傷なし」…学会調査委
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(読売 2013/3/27)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130327-OYT1T01173.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故を調べている日本原子力学会の調査委員会(委員長=田中知さとる東大教授)は27日、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を発表した。
原子炉の冷却にかかわる重要設備の損傷を巡っては、津波のほかに、国会の事故調査委員会が地震の揺れによる損傷の可能性を言及しており、焦点となっていた。
大阪府東大阪市の近畿大で開催中の同学会で報告した。中間報告によると、「十分な現場確認ができていない」としながらも、原子炉のデータなどから、地震の揺れで重要設備に深刻な影響を与える損傷はなかったと判断。そのうえで「(原子炉の)耐震設計は安全確保に寄与したことを示している」としている。
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◆北朝鮮「言葉ではなく銃でのみ通じる」…南北軍通信線断絶を通告
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(中央日報 2013/3/27)
http://japanese.joins.com/article/830/169830.html?servcode=500§code=510
北朝鮮が南北軍通信線を断絶し、軍通信連絡所の活動も中断すると27日、明らかにした。
朝鮮中央通信はこの日、「米国の加重する対朝鮮核脅威と制裁騒動に共謀結託している南朝鮮傀儡の発狂的な同族対決騒動は、共和国の最高尊厳にも触れる極めて無謀な段階に入った」とし「敵の無分別なしゅん動で、南北間の対話と協力のために開設された南北軍通信はすでにその意味を失った」と報じた。
続いて「南北将領級(将官級)軍事会談の北側団長は委任により7日11時20分、南朝鮮傀儡軍当局に次のような通知文を発送した」と明らかにした。
通知文は「われわれに対する米国の自主権侵害策動に追従し、“キーリゾルブ”“トクスリ”など核戦争軍事演習まで行った結果、情勢は険悪な状態になっている」と批判している。
続いて「この時刻から南北軍通信を断絶するのとともに、西海(ソヘ、黄海)地区南北管理区域軍通信連絡所のわが構成員の活動も中止することを通告する」とし「われわれが取る措置は、南側の時代錯誤的な反共和国敵対行為が続くかぎり徹底的に執行されるだろう。朝米、南北間にはいかなる対話通路も、通信手段も存在しない。米国と南朝鮮傀儡とは言葉ではなく、ただ銃でのみ通じる」と強調した。
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◆朝鮮総連、本部競売回避で「政界工作」か 民主政権に働きかけ
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( 2013/3/27)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/plc13032714440018-n1.htm
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売をめぐり、総連側が民主党政権に対し、競売回避に向けた「政界工作」を行っていた疑いが26日、浮上した。許(ホ)宗(ジョン)萬(マン)議長が総連幹部に伝えた発言記録から判明した。許氏は昨年、野田佳彦首相(当時)側に和解での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致事件に関する日朝間の交渉を行ったとも言及した。
許氏が工作の対象だったと名指しした関係者は、産経新聞の取材に事実関係を否定しており、許氏が競売問題での失脚を恐れ、責任を日本側に転嫁するために発言した可能性もある。一方、発言が事実であれば、当時の政権と朝鮮総連側との間に不適切な「密約」が存在したことになる。
産経新聞が入手した発言記録によると、許氏は3月上旬、都内で総連幹部を集めて競売に関する緊急会議を開催。許氏はその席上、総連本部の債権を持つ整理回収機構(RCC)による競売を回避して本部を存続するため、昨年、民主党の輿石東幹事長(当時)と、同氏に近い民主党事務局幹部に接触したと明言し、「2人をターゲットにして工作を集中し、酒も飲んだ」と述べた。
輿石氏は昨年7月10日、野田氏と面会した。許氏は緊急会議で、野田氏がこの面会で、拉致事件解決に向けた進展が見込めることを条件に協議を行う方針を示し、「秘密交渉」が始まったと説明した。
許氏によると、競売回避をRCCに働きかけたのは内閣府の中塚一宏副大臣(同)。野田氏は昨年10月の内閣改造で中塚氏を金融担当相に起用しているが、許氏はこの人事について「われわれとの約束を守るための措置だ」と述べた。
その後、RCCは総連に競売回避を前提とする和解案を提示し、和解案の履行を約束した「覚書」が民主党事務局幹部名で許氏側に渡されたという。ただ、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射により、野田政権側の意向で和解案が履行されなかったと許氏は結論づけている。
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関係者は次の通りコメントした。野田氏からは26日夕までに回答がなかった。
輿石氏「許氏とは面識がない。何の話か全く分からない」▽中塚氏「お答えすることはない」▽民主党事務局幹部「この件についてはコメントできない」▽RCC「債権回収にかかわる回答は控える」▽朝鮮総連「産経新聞の取材には応じることができない」
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≪編集部のコメント≫
■極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130315-00010000-kinyobi-soci
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130315-00010001-kinyobi-soci
※週刊金曜日が書くのですから、いかに反原発運動、慰安婦問題などが怪しいか。スパイ工作の一環だということを、広く国民に知らせて参りましょう!
※フランスのサルコジ元大統領が脱税で査察を受けているとか。どこの国も税収確保で税金狩りが厳しいようですが、日本の場合は相続税が特に厳しいようです。
お金持ちにはお金持ちの悩みがあって、どうやって減らすかで大変のようです。もっとも、外国は格差がちょっとひどすぎる面はありますが。
そのお金持ちをどうやって呼び寄せるか…
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