日本のTPP交渉参加表明「狙いは米と連携、中国排除」―日本華字紙 配信日時：2013年3月19日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70436
2013年3月18日、日本の華字紙・日本新華僑報は、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加正式表明について「狙いは中国の抑え込みだ」と指摘した。中国新聞社が伝えた。以下はその概要。
日本の安倍晋三首相は3月15日、TPP交渉への参加を正式に表明した。日本の参加表明には、隠された戦略的意図がある。仮に日本が加入した場合、TPP加盟国全体の国内総生産（GDP）に日米両国のGDPが占める割合は実に91％に達する。TPPは事実上の日米自由貿易協定（FTA）といえよう。日本は米国のアジア・太平洋戦略バランスを利用し、中国に対する経済的な優位性を高め、中国の潜在能力を削ごうとしている。
世界的経済で最も活況を呈しているのはアジア地域であり、米国のアジア回帰には戦略的、経済的な狙いがある。日本がより経済的利益の大きい日中韓FTAよりTPPに重きを置くのは、中国を排除する意図があるのだ。（翻訳・編集/AA）
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MSN産経ニュース ・-
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130316/fnc13031611120002-n1.htm
【ＴＰＰ交渉参加】
中国の反響 「新たな冷戦」 牽制
2013.3.16 11:11
中国中国外務省の華春瑩報道官は１５日の記者会見で、安倍晋三首相によるＴＰＰ交渉への参加表明に関して、「中日韓などアジア太平洋地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉はまさに進んでおり、そうした現実を尊重すべきだ」と述べ、間接的な表現ながらも交渉入りを牽制（けんせい）した。
中国の経済専門家は産経新聞の取材に対し、「ＴＰＰはいわば関税同盟で、貿易面から世界に新たな“冷戦構造”を作りだすことになる」と警戒感をあらわにする。
ＴＰＰが“中国包囲網”を形成し、かつての米ソ対立のような二極構造が経済面から米中間に生じるとの見方が、中国内部で台頭していることを示した。
日中韓３カ国は、５月にも首脳会談を含む本格的なＦＴＡ交渉に入る見通しだが、曲折も予想される。（北京 河崎真澄）
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何が仙谷由人を「巨悪」にしたのか？【原発再稼働・輸出】 2012年 4月 20日
22:25
http://www.janjanblog.com/archives/69558
さとうしゅういち
「原発全面停止は集団自殺」などと国民を脅し、「サイレントマジョリティーは発言しない」などと完全に国民をなめきっている仙谷由人政調会長代行。閣僚でもないのに、大飯原発再稼働をめぐる閣僚会議を仕切っておられます。また、仙谷さんはベトナムなどへの原発輸出にも奔走されたことは記憶に新しいところです。かつての左翼の闘士・仙谷由人は、今何処。原発推進の黒幕、「巨悪」と化しています。
昔は、自治労組織内の弁護士としてクリーンイメージで売り出した仙谷さん。1990年当時、リクルート事件が問題となる中、竹下登さんら大物自民党政治家の腐敗を許さないという空気に乗じて初当選された仙谷由人さん。当時のポスターは「巨悪を断つ」というものでした。
なぜ、いま、彼自身が、ここまで「巨悪」になってしまったのでしょうか？
仙谷さんの転落は、ご出身労組・自治労の動向と連動している。このように、同じく過去自治労・民主党に所属したさとうしゅういちは考えています。
そもそも、仙谷さんを組織内議員としている「自治労」の組合方針は「脱原発」です。ところが、その仙谷さんがラジカルな原発推進である。ここに大いなる矛盾があります。
その矛盾の背景には、「連合内部の選挙協力」があります。
2009年秋、わたしは、自治労広島県職労幹部から東京で行われる「エネルギー政策転換を求める集会」への自治労広島県本部代表として出席してほしいと打診を受けました。
わたしは、当時は熱心な支部の執行委員でしたから、二つ返事で受けました。ただ、そのときの、組合幹部の言葉が引っかかりました。
「電力総連と自治労も協力関係にあるので、脱原発とか過激なことは言えない。」
今にして思えば、当時から民主党内で脱原発や反貧困などを「過激」に叫んでいたさとうしゅういちをけん制する発言ともとれなくもありませんでした。
さて、東京での集会に参加したわたしは、組合の執行委員会でイベント参加の報告をしました。件の幹部は「いまは、中国電力労組との協力関係が（自治労も）あるので、なかなか、難しい」という感想を会議で出しました。
なぜ、そういうことを、自治労幹部が言ったのでしょうか？
それは、連合内部の選挙協力です。すなわち、自治労の組織内の県議や市議が、電力総連の応援をもらう。国政レベルでも、自治労の組織内候補が電力総連の推薦をもらう。そういう関係にあるのです。
だから、逆に、自治労が、連合の他の労組、例えば基幹労連なり、電力総連なりの組織内候補を推薦している場合には、自治労組織内候補以上の締め付けをする場合もあります。
なぜかといえば、自治労の先輩議員が票を他の労組からもらわないといけないときに、自治労内部で「反乱」があると、「取引」が成立しないからです。
2010年の参院選でわたしは、民主党の連合組織内の柳田元法相ではなく、連合推薦のない中川けいさんを支持しました。その際も、自治労県本部の当時の副委員長が何度もわたしの職場まで電話をかけて圧力をかけるなど、恫喝をしてきました。この事件にも「連合内部の選挙協力」という背景があるのです。
自治労幹部は自治労組合員よりも、他の労組幹部の顔色をうかがう。これが実態です。「組合員の利益」より、「労働貴族の談合が第一。」これが自治労の実態です。
そういった構造の上に、自治労ご出身の仙谷元官房長官が電力会社ズブズブの政治を行い、まさに「巨悪」と化しているのです。「自治労」と「電力総連」という、労働貴族同士のもたれあいが、大飯原発再稼働暴走を招いているのです。
次期国政選挙においては、「労働貴族の生活が第一」の政治を終了させ、国民の暮らしと安全を体を張って守る政治家を一人でも多く国会に送らねばなりません。
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2013年3月18日、日本の華字紙・日本新華僑報は、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加正式表明について「狙いは中国の抑え込みだ」と指摘した。中国新聞社が伝えた。以下はその概要。
日本の安倍晋三首相は3月15日、TPP交渉への参加を正式に表明した。日本の参加表明には、隠された戦略的意図がある。仮に日本が加入した場合、TPP加盟国全体の国内総生産（GDP）に日米両国のGDPが占める割合は実に91％に達する。TPPは事実上の日米自由貿易協定（FTA）といえよう。日本は米国のアジア・太平洋戦略バランスを利用し、中国に対する経済的な優位性を高め、中国の潜在能力を削ごうとしている。
世界的経済で最も活況を呈しているのはアジア地域であり、米国のアジア回帰には戦略的、経済的な狙いがある。日本がより経済的利益の大きい日中韓FTAよりTPPに重きを置くのは、中国を排除する意図があるのだ。（翻訳・編集/AA）
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中国の反響 「新たな冷戦」 牽制
2013.3.16 11:11
中国中国外務省の華春瑩報道官は１５日の記者会見で、安倍晋三首相によるＴＰＰ交渉への参加表明に関して、「中日韓などアジア太平洋地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉はまさに進んでおり、そうした現実を尊重すべきだ」と述べ、間接的な表現ながらも交渉入りを牽制（けんせい）した。
中国の経済専門家は産経新聞の取材に対し、「ＴＰＰはいわば関税同盟で、貿易面から世界に新たな“冷戦構造”を作りだすことになる」と警戒感をあらわにする。
ＴＰＰが“中国包囲網”を形成し、かつての米ソ対立のような二極構造が経済面から米中間に生じるとの見方が、中国内部で台頭していることを示した。
日中韓３カ国は、５月にも首脳会談を含む本格的なＦＴＡ交渉に入る見通しだが、曲折も予想される。（北京 河崎真澄）
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何が仙谷由人を「巨悪」にしたのか？【原発再稼働・輸出】 2012年 4月 20日
22:25
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さとうしゅういち
「原発全面停止は集団自殺」などと国民を脅し、「サイレントマジョリティーは発言しない」などと完全に国民をなめきっている仙谷由人政調会長代行。閣僚でもないのに、大飯原発再稼働をめぐる閣僚会議を仕切っておられます。また、仙谷さんはベトナムなどへの原発輸出にも奔走されたことは記憶に新しいところです。かつての左翼の闘士・仙谷由人は、今何処。原発推進の黒幕、「巨悪」と化しています。
昔は、自治労組織内の弁護士としてクリーンイメージで売り出した仙谷さん。1990年当時、リクルート事件が問題となる中、竹下登さんら大物自民党政治家の腐敗を許さないという空気に乗じて初当選された仙谷由人さん。当時のポスターは「巨悪を断つ」というものでした。
なぜ、いま、彼自身が、ここまで「巨悪」になってしまったのでしょうか？
仙谷さんの転落は、ご出身労組・自治労の動向と連動している。このように、同じく過去自治労・民主党に所属したさとうしゅういちは考えています。
そもそも、仙谷さんを組織内議員としている「自治労」の組合方針は「脱原発」です。ところが、その仙谷さんがラジカルな原発推進である。ここに大いなる矛盾があります。
その矛盾の背景には、「連合内部の選挙協力」があります。
2009年秋、わたしは、自治労広島県職労幹部から東京で行われる「エネルギー政策転換を求める集会」への自治労広島県本部代表として出席してほしいと打診を受けました。
わたしは、当時は熱心な支部の執行委員でしたから、二つ返事で受けました。ただ、そのときの、組合幹部の言葉が引っかかりました。
「電力総連と自治労も協力関係にあるので、脱原発とか過激なことは言えない。」
今にして思えば、当時から民主党内で脱原発や反貧困などを「過激」に叫んでいたさとうしゅういちをけん制する発言ともとれなくもありませんでした。
さて、東京での集会に参加したわたしは、組合の執行委員会でイベント参加の報告をしました。件の幹部は「いまは、中国電力労組との協力関係が（自治労も）あるので、なかなか、難しい」という感想を会議で出しました。
なぜ、そういうことを、自治労幹部が言ったのでしょうか？
それは、連合内部の選挙協力です。すなわち、自治労の組織内の県議や市議が、電力総連の応援をもらう。国政レベルでも、自治労の組織内候補が電力総連の推薦をもらう。そういう関係にあるのです。
だから、逆に、自治労が、連合の他の労組、例えば基幹労連なり、電力総連なりの組織内候補を推薦している場合には、自治労組織内候補以上の締め付けをする場合もあります。
なぜかといえば、自治労の先輩議員が票を他の労組からもらわないといけないときに、自治労内部で「反乱」があると、「取引」が成立しないからです。
2010年の参院選でわたしは、民主党の連合組織内の柳田元法相ではなく、連合推薦のない中川けいさんを支持しました。その際も、自治労県本部の当時の副委員長が何度もわたしの職場まで電話をかけて圧力をかけるなど、恫喝をしてきました。この事件にも「連合内部の選挙協力」という背景があるのです。
自治労幹部は自治労組合員よりも、他の労組幹部の顔色をうかがう。これが実態です。「組合員の利益」より、「労働貴族の談合が第一。」これが自治労の実態です。
そういった構造の上に、自治労ご出身の仙谷元官房長官が電力会社ズブズブの政治を行い、まさに「巨悪」と化しているのです。「自治労」と「電力総連」という、労働貴族同士のもたれあいが、大飯原発再稼働暴走を招いているのです。
次期国政選挙においては、「労働貴族の生活が第一」の政治を終了させ、国民の暮らしと安全を体を張って守る政治家を一人でも多く国会に送らねばなりません。
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