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■ 習近平政権時代の「新三国史」、天下取りの権力闘争の行方 (1/3)
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今月17日に閉幕した中国の全国人民代表大会において、胡錦涛前国家主席の率いた「共青団派」という党内派閥は、去年11月開催の党大会での敗退から立ち直って人事面での巻き返しに成功した模様である。
去年の党大会での実質上の政権交代において、党内最大派閥の江沢民派は「共青団派」を押し切って歴史的な大勝利を治めた。
党の最高指導部となる政治局常務委員会の人事では、新しく選出された7名の常務委員のうち、張徳江氏(66)、兪正声氏(67)、劉雲山氏(65)、張高麗氏(66)の4名は紛れもなく江沢民派の中心メンバーであり、もう一人の王岐山氏も江沢民派に近い人物とされている。
つまり江沢民派の面々は、党の最高指導部を完全制覇しているのである。
党のトップは習近平氏であっても、天下はまるきり江沢民派の天下なのである。
その一方、それまで江沢民派と対峙してきた「共青団派」、すなわち共産主義青年団出身の幹部たちからなるこの派閥は明らかに、最高指導部ポストの奪取戦に破れていた。
党大会開催の前に政治局常務委員会入りが確実視されていた「共青団派」のホープで政治局員・党組織部長の李源潮氏(61)の昇進が見送られて、多くのチャイナワーチャーを仰天させた。
「共青団派」のもう一人の若き新星である政治局員の汪洋氏(57)も一時に政治局常務委員会入りの呼び声が高かったが、結局政治局員止まりとなった。
新しい政治局常務委員会入りを果たした唯一一人の「共青団派」幹部はすなわち今の首相の李克強氏(57)である。
江沢民派はこれで、我が世の春をおう歌するような勢いとなっているのだが、それに対して大いなる反感を抱いているのは破れた方の「共青団派」だけではない。
党の新しい総書記となった習近平氏も当然、江沢民派勢力に大きな警戒心を抱いているのである。
権力の中枢は江沢民派の面々によって固められたような現状下では、「習近代の時代」は永遠にやって来ないのは火を見るより明らかである。
習近平氏にしては、「共青団派」との競争を勝ち抜いて総書記の椅子を首尾よく手に入れる前にどうして江沢民派の支援が必要だから、上述の政治局常務委員人事でやむを得ずの妥協を強いられたが、一旦党のトップの座にきちんと納まってみると、権力の中枢を牛耳る江沢民派の面々はむしろこの上なく目障りな存在となっているのである。
まさに江沢民派の影響から脱出するために、習近平総書記は就任して以来、解放軍を取り込んで軍内における自分の権力基盤の強化に全力を挙げる一方、昔から「敵方」である「共青団派」との連携を模索し始めた。
彼の「脱江沢民派」の動きは当然、「共青団派」からも多いに歓迎されているから、両者の連携はいとも簡単に進んでいた。
「共青団派」の首領である胡錦涛氏は自らの引退に際し、引退後も一部のポストにしがみつく江沢民氏とは打って変わって、総書記・国家主席・軍事委員会主席の全ポストを一気に習近平氏に受け継がせたことは、まさに習近平氏と「共青団派」との連携が成功したことの現れであろう。
そして、胡錦涛氏からの全権委譲との引き替えに、国家主席となった習近平氏は今度、「共青団派」大幹部の李源潮氏を自らのパートナとしての国家副主席に据え、もう一人の「共青団派」幹部の汪洋氏を副首相のポストに抜擢した。
政治局常務委員の李克強氏も予定通り国務院総理(首相)となったから、結果としては、党の人事で大敗を喫した「共青団派」は全人代の政府人事では巻き返しを図ることに成功して、政府の中枢を掌握することが出来た。
(つづく)
( 石 平 )
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第二次大戦時、米国と日本は世界一と二位の宿命の対決を演じました。
結果は日本の完敗。
戦史を振り返るに洋上戦での「たら、れば」論争などもあり、日本が米国に勝てないまで、引き分けまでには持ち込めたはずだ、という話もあります。
その戦史を振り返った時、最終的に米国の大勝利をもたらした、その影には、恐るべき米国の「累積戦略」があった、ということはあまり知られていません。
日本を奈落の底に突き落とした米国の「累積戦略」を、個人に置き換えて発想するとどうなるのか?ということを徹底解説しました。
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