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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2013/03/19
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FROM 藤井聡＠京都大学
先日，内閣官房に設置されました，「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第一回目の会合が開催されました．
この懇談会では，「国土強靱化」の取り組みを通して，どの様にすれば，日本の国全隊としての強靱性，すなわち，「ナショナル・レジリエンス」（国家強靱性）を確保することができるのかを考える会合です．
で，この懇談会にお集まり頂いているのは，財政，金融，エネルギー，物流，リスクマネジメント，環境，高齢化社会，農林水産業，地域コミュニティ，国土，防災．．．．．等の実に様々なご専門の有識者の方々で，僭越ながら，当方にてとりまとめをさせて頂きながら進めようとしているものであります．
この委員の皆さんの陣容からもお察しいただけるものと思いますが，「国家的な強靱性」を確保するためには，ホンットにあらゆる視点からの議論が必要で，それらを全て，弁証法的にアウフヘーベンしていくこと．．．が求められているものと思います．
．．．．っていうとややこしいかもしれませんが，要するに，いろんな視点を単に「並列的に並べ立てる」だけでなくて，いろんな視点や議論の「化学反応」をおこしていかないと，ナショナル・レジリエンスなんて，得られない（！），ということであります．
＃この化学反応，ってのが，哲学で言うところの弁証法，っていうものなわけですね．
さて．．．．今日は，その第一回の懇談会での議論の一部（←ホンットにごく一部です 笑）をご紹介差しし上げたいと思います．
当方からは，http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai1/siryou8.pdfという資料をご提供差し上げたのですが，その中で，次の様なお話をご紹介さしあげました（上記PDF資料の3ページ目）．
＝＝＝＝＝＝
・過剰な「個別化」が，「全体」の「脆弱化」をもたらす．→「ミクロmicro な視野」のみには限界あり．「マクロmacro な視野」が不可欠
・過剰な「競争」が、全体の「脆弱化」をもたらす。→「競争competition の原理」のみには限界あり「協力cooperation の論理」が不可欠→「市場market の論理」のみには限界あり．「統治governance の論理」が不可欠
＝＝＝＝＝＝
これは要するに，何でもかんでも個人主義的に考えて，とにかく競争すりゃぁいい，ぜーんぶ市場にまかせりゃぁいい，ってことをやり過ぎたら，どんな国でも，すぐにめっちゃ脆弱化して，ちょっとした事故があったり災害があるだけで，メチャクチャになる．．．．（↑もちろん，「適切」な水準の個人主義，競争，ミクロな視点，市場が必要なのは論を待ちませんが，という趣旨のことも付言しました）
だから，そういう考え方からの転換が必要で，マクロな視野を取り戻し，みんなが協力する姿勢をとりもどし，政府がやるべきことはやる，っていう態度を鮮明にしていくことが大切で，そうしなけりゃレジリエンス＝強靱性なんて手に入れられない．．．．という趣旨のことを説明申し上げた次第です．
これに対して，まず第一声として，ケインズ経済学を含めた経済学を，思想的な側面からも幅広くご研究されてきた東京大学の松原隆一郎教授が，上記の当方のコメントに対して，強い賛同の意を表して頂き，その上で，次のようにコメントしてくださいました．
「日本は、これまで経済の秩序は基本的にマーケット(市場)に任せるべきとの考えが主流だった。(レジリエンスは)市場が秩序を保つためには、その前に危機をいかに管理するかという考え方だろう」
つまり，レジリエンスが不在では，自由な消費者の消費行動も，自由な生産者の生産活動も，何もかも不能となるのであって，様々な危機に対応し，一定の安定を確保するレジリエンスがあってはじめて，マーケット（市場）が成立するのだ，というご指摘であります．
したがって，このご指摘は，自由なマーケットの達成を議論する以前に，レジリエンスが十分に確保されているか否かを議論すべしという点を示唆しておられるわけで，さらには，レジリエンスという概念は，基本的にマーケット＝市場の「外側」に位置するものなのである，という事を暗示するものでもあります．
ということは，市場の原理をどれだけ活用しても，レジリエンスが形成されていくという事態を構想することは，原理的には不可能だ，という事が暗示されるとも言えるようにも思います．
もちろん，このご指摘は，レジリエンスの確保にあたって市場の原理を部分的に活用することまで否定するものではありませんし，場合によってはその活用が得策であることもあろうかと思いますが，市場の原理「だけ」では，その確保が難しいというご指摘と言えるでしょう．．．．．
おそらくこうした議論は，どの様な立場の人であっても否定しがたい「真っ当」なものなのではないかとお話をお聞きしながら感じた次第です．
ついては，こうした「真っ当」な議論を一つでも多く拝聴し，それらに基づきまして日本の様々な経済政策，社会政策が展開されていきますことを，微力ながらも当方として全力でご支援して参りたいと，改めて感じた次第であります．
なお，第二回懇談会は，３月２２日開催予定です．
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai2/2kaisai.html
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