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◆ 2013年3月6日 第1519号「 鶴だと思ったらサギだった-2 」
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★ＪＡＬ株再上場をめぐる疑惑の後半をお届けします。
国民は、ＪＡＬはフラッグシップキャリアであるという考えのもと、ＪＡＬを守ることは自分たちの足を守ることだと思い、負担を承認したのです。ところが、国民負担で生き残ったのにもかかわらず、フラッグシップカンパニーが利益をどんどん外国に流出させるというあり得ない話が現実に起きることになるのです。 ( 西田昌司議員 )
●世界の名言
お金しか生まないビジネスは貧しいビジネスである
( ヘンリー・フォード ）
A business that makes nothing but money is a poor business.
( Henry Ford )
●次の西田昌司議員の記事の中から疑惑の主要点の残りをお送りします。
[ 第２のリクルート事件か ]
稲盛京セラが５０億円購入――疑惑のＪＡＬ株再上場
【『ＷｉＬＬ』4月号 http://tinyurl.com/cv44mak p32 】
●オープンスカイ政策
国交省の航空局というのは日本の航空行政の元締めですが、彼らは未だにオープンスカイに囚われています。オープンスカイとは、規制緩和をして世界中の飛行機が自由に乗り入れできるようにするというものです。
国内で二社の大企業が競いあうことによって運賃を抑制できる。つまり、競争を前提とした国内大手二社体制が彼等の基本政策なのです。
今回のＪＡＬの破綻は、ＪＡＬ固有の問題ももちろんありますが、このようにオープンスカイ政策のあり方に問題があり、それを見直すいい機会だったともいえるのです。つまり、国内二社体制というのがはたして良いものなのか考え直すいい機会でもあった
ところが、その反省がないままに航空局は格安航空会社（ＬＣＣ）の参入を次々に認めています。ＬＣＣは、東京―大阪間といった大きな収益が見込まれるドル箱路線のみの参入を目的としています。いままで二大航空会社はこうしたドル箱路線や地方の赤字路線を合計して、収益が出るように運営してきました。ところが、ＬＣＣはドル箱路線のみ飛ばしますから、余計なコストを抱えなくて済みます。だからこそ、破格の航空運賃が設定できるのです。
しかし、この見直しをしないままにＪＡＬの再生をしようといているのです。航空局はいままでの政策ミスを認めず、オープンスカイ政策は維持する形でＪＡＬに再上場させた。ここに一番の問題があります。
●新たな第三者増資
今回のＪＡＬの再上場にあたって不当な利益を得ている人がいるのではないか、という問題があります。ＪＡＬには企業再生支援機構が３千５百億円の資金を投入しました。本来、企業再生支援機構しか資本金を持っていないはずです。
ところが上場直前になって新たな株主が現われたのです。実は、２０１０年の１２月には２０人の執行役員の方が一人２０万円、合計で４百万円の増資を引き受けています。また、２０１１年の３月１１日に１２７億円の第三者増資が八つの会社からされています。
第三者増資の内訳をみますと、京セラが５０億円、大和証券グループが５０億円です。残りはＪＡＬのもともとの旧株主でもあった損保や旅行会社です。
ところで、ＪＡＬが破綻した際には資本金にして２千５百億円あまりの株式が紙屑になり、株主であった方々に多額の損害を与えたわけです。銀行による５千２１５億円の債権放棄もなされています。債権放棄した分、企業は赤字になりますから、その分、税金は入ってこなくなる。国家の収入が減るわけですから、これもまた国民負担になっているのです。
ですから、ＪＡＬが上場した際の上場益は本来ならすべて国庫に入れて、国民負担を弁償する必要があります。それを機構以外の株主が上場益を受け取るとなれば、これは国民に対する背信行為ではないでしょうか。
●圧倒的に有利な税優遇
国庫にお金を入れるのならば、税金によって回収するほうがまともなやり方です。ところがＪＡＬは再上場後、９年間に約１兆２千６百億円の利益がでるまで税金を１円も払わなくて良い仕組みになっているのです。
これはＪＡＬに適用されている会社更生法の税務上の特典のためです。
前に述べたように、ＪＡＬは５千２１５億円の債務免除を受けました。債務免除を受けたということは、ＪＡＬにとっては５千２１５億円の利益を得たということなのです。ですから、赤字から債務免除を受けた５千２１５億円を除外しますので、残りの金額が繰越控除できる欠損金額に普通はなるのです。
しかし、会社更生法を使いますと、本来の損失５千２１５億円が消滅せずに税務上、繰越損失と使えるのです。要するに税法上、この５千２１５億円は利益に参入しなくとも良いということになるのです。会社更生法が適用されれば、債務免除で受けた利益には税金の免除ができる仕組みになっているのです。
ＪＡＬの本来の営業上の損失は税務上青色欠損金と呼びますが、３千６百億円です。これに普通の会社では損失と認められない会社更生法上の損失の９千億円が加わり、ＪＡＬは１兆２千６百億円もの損失を繰り越すことができ、圧倒的に有利な税の優遇を受けているのです。
●儲かる路線のみ増やす
ＪＡＬ再生の第一の目的は国民の足を守ることだったはずです。ところが、その足は儲からないという理由で国内線、国際線において大幅に路線がカットされました。つまり、ＪＡＬは儲かる路線しか飛んでないのです。にもかかわらず、民主党政権はさらに儲かる路線を割り与えたのです。
航空行政はオープンスカイ、つまり自由競争だと言いますが、実施は路線の割り当てには航空局が強い権限を持っている。つまり、実際には完全な競争などできないのにもかかわらず、形だけは自由競争の体裁をとってきたのです。そしてその一方で、ＬＣＣなどの格安路線を認めています。おいしいところだけをＬＣＣに与えれば、不採算路線を持つ大きな航空会社は崩れていくのです。これが、ＪＡＬが経営破綻した大きな原因なのです。
ところがいま、航空局はこのことを整理しないままＪＡＬにまで格安航空会社を子会社として作ることを認めてしまいました。いまや、ＪＡＬグループは国民負担と税金の免除で圧倒的競争力を手に入れ、日本の空はＪＡＬの思いのままになってしまうのです。その結果、ＡＮＡは非常に厳しい経営環境に陥ってしまいます。
●外国人配当比率の疑惑
ＪＡＬには外国人による株の所有制限があります。国益の観点からテレビ局や航空会社などは、外国人が３分の１以上の株を所有してはならないと決まっているのです。この法律により、外国人が所有可能なＪＡＬの株の割合は３３％であり、これはＡＮＡも同じです。ところが２０１２年１１月１日現在、ＪＡＬの外国人の持株比率は４２％超となっています。一方、ＡＮＡは１０％にも満たないのです。
２０１２年の１０月２日に、ＪＡＬの植木社長が「ＪＡＬは外国人が株の３分の１以上の株を所有し、現在は４割になっている。外国人の所有制限があるが、この制限の趣旨は議決権の３分の１以上を外国人に行使させてはいけないということである。ＪＡＬは外国人株主を株主名簿に記載させておらず、現在も外国人の議決権は３分の１以上にはならないので問題はない」と発表しました。
ところが、ＪＡＬは配当に関して、こう発表しているのです。