メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
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全人代開幕―女報道官が笑顔で日本に屈服要求
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2059.html
2013/03/05/Tue
北京では三月五日、習近平体制の本格的始動となる第十二期全国人民代表大会（全人代）が開幕。それに先立つ四日には、全人代報道官による記者会見が行われた。
報道官は傅瑩外交部副部長（外務次官）。メディアから「柔中帯剛」（笑顔を絶やさない柔らかな物腰の中にも剛毅さあり）と評される女性で、英国大使など西側での駐在時代には、チベット、ウイグル、台湾問題などで中国に有利な方向へ国際社会を導く宣伝の名手として知られていた。
駐英中の二〇〇八年四月には、北京五輪の聖火リレーに抗議するチベット支持者に対し、「英国人の紳士の気風はどこへ行ったのか」などと訴え、チベット支配を巧妙に正当化し、対中ネガティブキャンペーンに反論する寄稿をサンデー・テレグラフ紙へ行い世界の注目を集めた。そうした功績が中国では高く評価され、外交副部長にまで上り詰めた。全人代報道官の女性抜擢も初めてだ（ちなみに同氏は、南モンゴルの出身のモンゴル人。洗脳を施され、自民族の悲劇を忘れてしまっている）。
内外の注目を集めたこの日の会見でも、尖閣諸島問題に関して「言いたい放題」。何しろアジア・海洋問題を主管している。
きっかけは共同通信の記者による質問だった。「中国はいかに日本など周辺国との摩擦を緩和させるのか。これからも中国は高圧的な態度に出るのか」と尋ねると、場内は中国人記者たちの嘲い声に包まれた。そこで傅瑩氏は「あなたは今の笑い声を聞きましたか」と“優雅”な笑顔を見せながら、「記者を含む多くの中国人は、更なる強硬姿勢を望んでいる」と続けた。
また、「中国では“片手では拍手はできない”（喧嘩は一人ではできない）と言う言葉がある。相手が強硬な措置に出ているのだ。“お返ししなければ失礼だ”との言葉もある。共同通信にはこのことを、政界のトップレベルや有識者に伝えてほしい。日本の人民、指導者が中国人の考えを理解できるかどうかを知りたい」などと発言し、「柔中帯剛」ぶりも発揮している。
宣伝も微に入り細を穿った。
「釣魚島の基本的事実ははっきりしている。一八九五年の甲午戦争（日清戦争）後、日本は中国政府の手中にあった釣魚島を盗み取った。日本政府の文書にも、日本の学者の本（井上清の『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明』と思われる）にも、そう記載されている」
「世界反ファシスト戦争（第二次世界大戦）で勝利した後、カイロ宣言やポツダム宣言に基づき、日本から占領中の中国の領土（台湾）の返還を受けた。だから中国が（台湾の付属島嶼である）釣魚島を語る際、つねに第二次大戦の勝利の成果を尊重せよとの求めるのだ」
「昨年の日本の島購入の行為は、両国間の（棚上げの）コンセンサスに反するもの。コンセンサスが存在しなくなったのだから、中国も抑制する必要がなくなった。海監船が釣魚島海域を巡航するのは必然なのだ」
傅瑩氏はこのように「基本的事実」を述べたが、実際には事実でも何でもない。「日本の学者の本」云々は事実でも、それ以外は「日本の政府の文書」も、「カイロ宣言・ポツダム宣言に基づく返還」も、そして「日中間のコンセンサス」も、すべてが作り話である。だがこんな宣伝を繰り返されれば、国際社会は今後確実に惑わされて行くことだろう。
「我々が果断なる態度でこの問題に臨むのは、この地域に対し、地域の平和秩序を守ろうとの重要なシグナルでもある。アジア太平洋地域では国と国とが信用し合い、約束を守り、コンセンサスを守らなければ乱れることになる」とも訴えた傅瑩氏。
そして最後は共同記者に、次のように語りかけている。
「今日の話を正確に日本社会へ伝達してもらいたい。全人代としては、日本社会が中国人民の声を傾聴し、これまで何が起こり、今何が起こっているかを客観的に考えるよう希望する。そのようになれば、両国は対話の機会を探し出すことができる」と。
要するに「日本は尖閣諸島は中国の領土だとの中国側の声を聞き入れ、中国に果断なる態度を取らせなければ、アジア太平洋地域の平和秩序は守られる」と言っているのだ。これを言い換えれば、「日本は中国を中心とする新秩序に従え」となろう。
五日に全人代で提出された今年度の国防予算は前年比一〇・七％増の七千四百六億二千二百万元（約十一兆円）。公表されたこの数値だけでも、すでに日本の二倍以上。習近平体制が新秩序建設を目指す軍事拡張路線に一層拍車をかけようとしている証である。
産経新聞の五日の報道によれば、「昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していた」という。「海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた」ことがわかったそうだ。
これなどは日本政府による「中国人民の声」（屈服要求）の受け容れという危険な愚行以外の何物でもなかった。
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2013/03/05/Tue
北京では三月五日、習近平体制の本格的始動となる第十二期全国人民代表大会（全人代）が開幕。それに先立つ四日には、全人代報道官による記者会見が行われた。
報道官は傅瑩外交部副部長（外務次官）。メディアから「柔中帯剛」（笑顔を絶やさない柔らかな物腰の中にも剛毅さあり）と評される女性で、英国大使など西側での駐在時代には、チベット、ウイグル、台湾問題などで中国に有利な方向へ国際社会を導く宣伝の名手として知られていた。
駐英中の二〇〇八年四月には、北京五輪の聖火リレーに抗議するチベット支持者に対し、「英国人の紳士の気風はどこへ行ったのか」などと訴え、チベット支配を巧妙に正当化し、対中ネガティブキャンペーンに反論する寄稿をサンデー・テレグラフ紙へ行い世界の注目を集めた。そうした功績が中国では高く評価され、外交副部長にまで上り詰めた。全人代報道官の女性抜擢も初めてだ（ちなみに同氏は、南モンゴルの出身のモンゴル人。洗脳を施され、自民族の悲劇を忘れてしまっている）。
内外の注目を集めたこの日の会見でも、尖閣諸島問題に関して「言いたい放題」。何しろアジア・海洋問題を主管している。
きっかけは共同通信の記者による質問だった。「中国はいかに日本など周辺国との摩擦を緩和させるのか。これからも中国は高圧的な態度に出るのか」と尋ねると、場内は中国人記者たちの嘲い声に包まれた。そこで傅瑩氏は「あなたは今の笑い声を聞きましたか」と“優雅”な笑顔を見せながら、「記者を含む多くの中国人は、更なる強硬姿勢を望んでいる」と続けた。
また、「中国では“片手では拍手はできない”（喧嘩は一人ではできない）と言う言葉がある。相手が強硬な措置に出ているのだ。“お返ししなければ失礼だ”との言葉もある。共同通信にはこのことを、政界のトップレベルや有識者に伝えてほしい。日本の人民、指導者が中国人の考えを理解できるかどうかを知りたい」などと発言し、「柔中帯剛」ぶりも発揮している。
宣伝も微に入り細を穿った。
「釣魚島の基本的事実ははっきりしている。一八九五年の甲午戦争（日清戦争）後、日本は中国政府の手中にあった釣魚島を盗み取った。日本政府の文書にも、日本の学者の本（井上清の『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明』と思われる）にも、そう記載されている」
「世界反ファシスト戦争（第二次世界大戦）で勝利した後、カイロ宣言やポツダム宣言に基づき、日本から占領中の中国の領土（台湾）の返還を受けた。だから中国が（台湾の付属島嶼である）釣魚島を語る際、つねに第二次大戦の勝利の成果を尊重せよとの求めるのだ」
「昨年の日本の島購入の行為は、両国間の（棚上げの）コンセンサスに反するもの。コンセンサスが存在しなくなったのだから、中国も抑制する必要がなくなった。海監船が釣魚島海域を巡航するのは必然なのだ」
傅瑩氏はこのように「基本的事実」を述べたが、実際には事実でも何でもない。「日本の学者の本」云々は事実でも、それ以外は「日本の政府の文書」も、「カイロ宣言・ポツダム宣言に基づく返還」も、そして「日中間のコンセンサス」も、すべてが作り話である。だがこんな宣伝を繰り返されれば、国際社会は今後確実に惑わされて行くことだろう。
「我々が果断なる態度でこの問題に臨むのは、この地域に対し、地域の平和秩序を守ろうとの重要なシグナルでもある。アジア太平洋地域では国と国とが信用し合い、約束を守り、コンセンサスを守らなければ乱れることになる」とも訴えた傅瑩氏。
そして最後は共同記者に、次のように語りかけている。
「今日の話を正確に日本社会へ伝達してもらいたい。全人代としては、日本社会が中国人民の声を傾聴し、これまで何が起こり、今何が起こっているかを客観的に考えるよう希望する。そのようになれば、両国は対話の機会を探し出すことができる」と。
要するに「日本は尖閣諸島は中国の領土だとの中国側の声を聞き入れ、中国に果断なる態度を取らせなければ、アジア太平洋地域の平和秩序は守られる」と言っているのだ。これを言い換えれば、「日本は中国を中心とする新秩序に従え」となろう。
五日に全人代で提出された今年度の国防予算は前年比一〇・七％増の七千四百六億二千二百万元（約十一兆円）。公表されたこの数値だけでも、すでに日本の二倍以上。習近平体制が新秩序建設を目指す軍事拡張路線に一層拍車をかけようとしている証である。
産経新聞の五日の報道によれば、「昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していた」という。「海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた」ことがわかったそうだ。
これなどは日本政府による「中国人民の声」（屈服要求）の受け容れという危険な愚行以外の何物でもなかった。
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