◆道徳教科化の必要性明記…教育再生会議提言
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（読売 ２０１３／２／２６）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130226-OYT1T00698.htm
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２６日午前、首相官邸で第３回会合を開き、いじめ対策や体罰問題などに関する「第１次提言」を決定し、安倍首相に提出した。
首相は会合で「提言は教育再生実行の第一歩だ。スピード感を持って取り組むよう下村文部科学相に指示する」と語った。
提言は、いじめ対策の法制化や、被害児童・生徒からの相談窓口となるスクールカウンセラーの配置促進など支援体制の構築を要請した。また、「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むため、道徳の教科化の必要性を明記した。教員による体罰の根絶を目指すため、国に、部活動指導のガイドライン（指針）を策定することも求めた。
このほか、教育委員会制度の抜本的見直しについて議論した。有識者委員からは、大津市立中学２年の男子生徒が自殺した事件などで指摘された教育委員会の役割の形骸化や責任の所在の曖昧さを問題視する意見が相次いだ。
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◆大阪市立中 １４年度から夏休み７日間短縮
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（読売 ２０１３／２／２６）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130226-OYT8T00973.htm
大阪市教委は２６日の市教育委員会議で、２０１４年度から市立中学校（１３０校）の夏休み期間を現行より７日短縮する方針を明らかにした。
また新年度からは、全市立小中高、特別支援学校、幼稚園（計５２０校園）の冬休み期間を２日短縮する一方、全小中で導入する土曜授業の実施回数に制限を設けず、校長の裁量に任せることも正式決定した。学力向上や特色ある学校作りにつなげる狙いだ。
夏休みの短縮は東京都足立区やさいたま市、大阪府枚方市などで実施されている。大阪市立中では、現行の７月２１日～８月３１日の夏休みを、１４年度から７月２１日～８月２４日とし、同２５日に２学期の始業式を行う方針。夏休み前後に実施していた短縮授業も廃止し、冬休みの短縮分を合わせ、計４０時間の授業時間を新たに確保する。
市教委は今年度から中学校の教室に空調機を順次設置しており、夏休みの短縮に備えている。小学校でも今後、空調機を設置したうえで、同様の夏休み短縮を実施するという。
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◆卑劣な“異形の大国”を知る
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（産経 ２０１３／２／２７）
この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。
米紙ワシントン・ポストは早くも昨年９月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの１月３日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。
ところが安倍首相の訪米では、ＷＰ紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然（きぜん）と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、ＴＰＰ交渉に参加する道を開いたと明快だ。
確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、１月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙（たいじ）する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。
第１に、日本政府が今月５日、東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件の公表が大きい。レーダー照射の「ロックオン」は、ミサイル発射に直結する準戦闘行為と見なされ、パネッタ国防長官でさえ、中国海軍の無謀な行動に懸念を示した。
第２に、当のＮＹＴ紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来、中国からサイバー攻撃を受けていることを１月末に報じた。２月になると、米企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、上海を拠点とする人民解放軍部隊「６１３９８」の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された。
軍のサイバー闇討ち部隊が、米国のインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っていたことが明らかになった。
第３に、中国はサイバー攻撃もするが、表から「世論戦」も仕掛けていたことを、今度は１７日付ＷＰ紙が報じた。中国が「米議会スタッフ招聘（しょうへい）プログラム」をもち、文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ。
議会関係者の海外旅行は、２０１１年までの６年間に８０３回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。議会上級スタッフだけで、同時期に中国から２００回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。
中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。
だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。
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◆ＫＦＣ、中国養鶏業者との取引縮小 抗生物質問題で
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（ＡＦＰ ２０１３／２／２６）
http://www.afpbb.com/article/economy/2931173/10353807
ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）は２５日、中国の養鶏農家１０００件以上との契約を打ち切ったことを声明で明らかにした。２０１２年に起きた抗生物質汚染チキン騒動でＫＦＣの中国市場での売り上げは打撃を受けており、食品の安全性を保証したい考えだ。
中国での汚染チキン問題は、２０１２年１２月に上海と北部の陜西省の当局が、ＫＦＣのチキンから高レベルの抗生物質が検出されたとして調査を進めていたことが判明し注目を浴びた。
この騒動を受けて、ＫＦＣの親会社ヤム・ブランズの２０１２年第４四半期の中国市場での売上は、予想の４％減少を上回る６％減少を記録した。
ＫＦＣは２５日夜、声明を発表し、潜在的に危険性のある養鶏場のチキンの使用を中止し、供給業者の検査過程を改善するとともに、安全性への不安を払しょくするために自社検査を強化すると述べた。
上海当局は２０１２年１２月、ヤム・ブランズがこの汚染問題について２０１０年と１１年に実施された第３者機関による検査で既に把握していたにもかかわらず、当局に報告を怠っていたと述べている。
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（読売 ２０１３／２／２６）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130226-OYT1T00698.htm
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２６日午前、首相官邸で第３回会合を開き、いじめ対策や体罰問題などに関する「第１次提言」を決定し、安倍首相に提出した。
首相は会合で「提言は教育再生実行の第一歩だ。スピード感を持って取り組むよう下村文部科学相に指示する」と語った。
提言は、いじめ対策の法制化や、被害児童・生徒からの相談窓口となるスクールカウンセラーの配置促進など支援体制の構築を要請した。また、「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むため、道徳の教科化の必要性を明記した。教員による体罰の根絶を目指すため、国に、部活動指導のガイドライン（指針）を策定することも求めた。
このほか、教育委員会制度の抜本的見直しについて議論した。有識者委員からは、大津市立中学２年の男子生徒が自殺した事件などで指摘された教育委員会の役割の形骸化や責任の所在の曖昧さを問題視する意見が相次いだ。
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◆大阪市立中 １４年度から夏休み７日間短縮
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（読売 ２０１３／２／２６）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130226-OYT8T00973.htm
大阪市教委は２６日の市教育委員会議で、２０１４年度から市立中学校（１３０校）の夏休み期間を現行より７日短縮する方針を明らかにした。
また新年度からは、全市立小中高、特別支援学校、幼稚園（計５２０校園）の冬休み期間を２日短縮する一方、全小中で導入する土曜授業の実施回数に制限を設けず、校長の裁量に任せることも正式決定した。学力向上や特色ある学校作りにつなげる狙いだ。
夏休みの短縮は東京都足立区やさいたま市、大阪府枚方市などで実施されている。大阪市立中では、現行の７月２１日～８月３１日の夏休みを、１４年度から７月２１日～８月２４日とし、同２５日に２学期の始業式を行う方針。夏休み前後に実施していた短縮授業も廃止し、冬休みの短縮分を合わせ、計４０時間の授業時間を新たに確保する。
市教委は今年度から中学校の教室に空調機を順次設置しており、夏休みの短縮に備えている。小学校でも今後、空調機を設置したうえで、同様の夏休み短縮を実施するという。
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◆卑劣な“異形の大国”を知る
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（産経 ２０１３／２／２７）
この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。
米紙ワシントン・ポストは早くも昨年９月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの１月３日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。
ところが安倍首相の訪米では、ＷＰ紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然（きぜん）と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、ＴＰＰ交渉に参加する道を開いたと明快だ。
確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、１月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙（たいじ）する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。
第１に、日本政府が今月５日、東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件の公表が大きい。レーダー照射の「ロックオン」は、ミサイル発射に直結する準戦闘行為と見なされ、パネッタ国防長官でさえ、中国海軍の無謀な行動に懸念を示した。
第２に、当のＮＹＴ紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来、中国からサイバー攻撃を受けていることを１月末に報じた。２月になると、米企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、上海を拠点とする人民解放軍部隊「６１３９８」の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された。
軍のサイバー闇討ち部隊が、米国のインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っていたことが明らかになった。
第３に、中国はサイバー攻撃もするが、表から「世論戦」も仕掛けていたことを、今度は１７日付ＷＰ紙が報じた。中国が「米議会スタッフ招聘（しょうへい）プログラム」をもち、文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ。
議会関係者の海外旅行は、２０１１年までの６年間に８０３回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。議会上級スタッフだけで、同時期に中国から２００回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。
中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。
だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。
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◆ＫＦＣ、中国養鶏業者との取引縮小 抗生物質問題で
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（ＡＦＰ ２０１３／２／２６）
http://www.afpbb.com/article/economy/2931173/10353807
ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）は２５日、中国の養鶏農家１０００件以上との契約を打ち切ったことを声明で明らかにした。２０１２年に起きた抗生物質汚染チキン騒動でＫＦＣの中国市場での売り上げは打撃を受けており、食品の安全性を保証したい考えだ。
中国での汚染チキン問題は、２０１２年１２月に上海と北部の陜西省の当局が、ＫＦＣのチキンから高レベルの抗生物質が検出されたとして調査を進めていたことが判明し注目を浴びた。
この騒動を受けて、ＫＦＣの親会社ヤム・ブランズの２０１２年第４四半期の中国市場での売上は、予想の４％減少を上回る６％減少を記録した。
ＫＦＣは２５日夜、声明を発表し、潜在的に危険性のある養鶏場のチキンの使用を中止し、供給業者の検査過程を改善するとともに、安全性への不安を払しょくするために自社検査を強化すると述べた。
上海当局は２０１２年１２月、ヤム・ブランズがこの汚染問題について２０１０年と１１年に実施された第３者機関による検査で既に把握していたにもかかわらず、当局に報告を怠っていたと述べている。
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