日本の底力（「日本製品、買うな！日本の侵略・蛮行は許せない」 韓国の自営業者６００万人による不買運動決定で）
昨年の韓国と日本の貿易赤字は255億ドルだった。もちろん、韓国が日本に対して255億ドルを支払ったわけだ。これは機械・部品といった資本財の代金だ。彼らは日本の機械や部品なければ製品すら作れない。これが日本と韓国の実態だ。
韓国の自営業者の600万人が日本製品の不買運動しても大した効果はないし、むしろ逆効果だろう。なぜなら、彼らが購入するような日本製品はたいしたものはない。JTやファートリテーリング（ユニクロ）辺りだろうか。そもそも韓国市場なんてとても小さい物だ。日本製品は他の国で売ればいい。
管理人も韓国製品の不買運動に協力しようと思ったら元々買ってなかった。ソフトバンクのiPhoneぐらいだろうか。後は本当に韓国製品が家にない。
「日本製品、買うな！日本の侵略・蛮行は許せない」 韓国の自営業者６００万人による不買運動決定で
島根県が条例で定めた「竹島の日」の式が２２日に開催されたことに反発し、韓国の自営業者らが日本製品の不買運動に乗り出す。
韓国で人気の日本製たばこ「マイルドセブン」と「アサヒビール」などが対象になっている。６００万人の会員を抱える自営業者団体は消費者団体や市民団体とともに３月１日から日本製品を一切取り扱わないことを決定したという。韓国の金融・流通業界が２５日までに明らかにした。
日本製品ボイコットは「竹島の日」の式典強行を強く糾弾し、抗議の意志を示すのが狙い。不買運動の対象になるのはマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダの製品だ。
コルモク（路地）商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「独島を守るため自営業者６００万人ができる限りの力を集め対応していく。３月１日の３・１節（３・１独立運動記念日）から独島に対する侵略的な行為が中断されるまで不買運動を続ける」と主張した。
日本製品の不買運動は一部の市民団体により行われたことはあるが、これほどの大規模は異例。不買運動に参加する団体は飲食店や酒類店、スーパーなどを運営し国内で流通する日本製品の約８０％を取り扱っているため、影響は少なくないとみられる。
運動に参加する自営業者は、店舗に日本製品の不買運動シールを貼り消費者に理解を求め参加を呼びかける とにしている。
ただ、一部では日本製品の不買運動に懸念を示す声も少なくない。韓国の主要貿易相手国である日本の国民を刺激し、両国間の貿易摩擦につながりかねないためだ。
オ共同常任代表は「政府ではなく民間団体が主導する不買運動であるため、問題にはならない。大韓民国を支える自営業者たちも日本の蛮行にこれ以上我慢しないという意志を明確に示す」と強調した。（抜粋）
（Chosun Online | 朝鮮日報 ）
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日本の底力（「日本製品、買うな！日本の侵略・蛮行は許せない」 韓国の自営業者６００万人による不買運動決定で）
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この運動が本当に行われるのか注目なのだが、彼らは一体なにと戦うんだろうか。やればいいと思うのだが、かえって日本企業の印象を悪くすれば、後で後悔することになるだろう。
◎日本の底力
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