■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１３／０２／１９（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆核武装論は「愛国的、高く評価」 北朝鮮と中国への警告と韓国大統領
◆ＴＰＰ賛成５８％、反対２２％＝日本の交渉参加－時事世論調査
◆９７％の都市で地下水汚染＝高まる危機感―中国
◆「ターイバツ、ターイバツ」の連呼が響く教室 苦悩する教育現場
◆税制改正、孫への贈与にも相続時精算課税制度
≪編集部のコメント≫
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◆核武装論は「愛国的、高く評価」 北朝鮮と中国への警告と韓国大統領
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（産経 ２０１３／２／１５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021514210005-n1.htm
韓国の李明博大統領は１５日付の韓国紙、東亜日報との会見で、北朝鮮の核実験を受け韓国でも核武装すべきだとの声が出ていることについて「愛国的な考えで、高く評価する」と述べた。
李氏はこうした主張が「北朝鮮と中国への警告になり、間違っているとばかり言えない」と語った。
韓国政府は１９９２年に発効した南北非核化共同宣言を堅持し、自国は核武装せず、北朝鮮の非核化実現を目指すとしている。２４日に退任する李氏は既に政治的影響力を失っているが、発言は物議を醸しそうだ。
一方、朴槿恵次期大統領が大統領府の国家安保室長候補に指名した金章洙元国防相は１５日、聯合ニュースに、核武装論について「簡単に口にすべき話ではない」と否定的な考えを示した。韓国国防省の報道官は同日の記者会見で、かつて韓国から撤去された米軍の戦術核兵器の再配備は検討しないと述べた。
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◆ＴＰＰ賛成５８％、反対２２％＝日本の交渉参加－時事世論調査
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（時事 ２０１３／２／１７）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013021700076
時事通信が８～１１日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は５８．０％で、「参加すべきではない」の２２．０％を大きく上回った。
ＴＰＰ交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の６１．７％が賛成と答え、反対は２３．２％だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が６割を超えた。
一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成３０．５％に対し、反対は５６．０％に上った。
集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成５６．１％、反対２７．０％。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設は賛成が６４．４％、反対は１０．６％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６２．７％だった。
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◆９７％の都市で地下水汚染＝高まる危機感―中国
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（時事 ２０１３／２／１７）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130217-00000058-jij-cn
中国の６４％の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。１１８都市で継続して調査したデータを基にしたもので、３３％の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は３％にとどまった。
このデータを報じた１７日の中国紙・南方都市報（電子版）は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。
中国では水資源全体の３分の１を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。
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◆「ターイバツ、ターイバツ」の連呼が響く教室 苦悩する教育現場
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（産経 ２０１３／２／１８）…前半のみ転載
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130218/wlf13021811020009-n1.htm
これまで紹介した意見では、体罰に頼るスポーツ指導について「教育者としての敗北だ」という指摘もあった。これに対し、岡山市の公立中学校の男性教員（３０）は、生活指導上の体験をもとに「『体罰は教育者として敗北』というのには、違和感を覚えています」とつづっていた。
「廊下を自転車で暴走する、エアガンを友達に向けて撃つ、力の弱い女性教師を押し倒す…。最近私が遭遇した学校現場の光景です。この現場を見たとき、生徒に切々と訴えるだけでその行為を辞めさせられるでしょうか」
男性教員は、スポーツ指導でチームを強くするために体罰を加えるのは「暴力やパワハラで許されない」とした上で、「ときとして、体罰は教育者としての責任になると信じている」と記した。
学校教育法上「体罰はいかなる場合も行ってはならない」のが原則だが、文部科学省が平成１９年２月に都道府県教委などへ出した通知では、教員への暴力に対する防衛や、ほかの生徒に被害を及ぼす暴力を制止するなど「目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使」は、体罰に当たらないとしている。
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◆税制改正、孫への贈与にも相続時精算課税制度
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（奥村眞吾氏ブログより ２０１３／２／１８）
現行の税法では、相続財産の取得価額が３億円を超えれば５０％の税率、一方、贈与税は１０００万円を超えれば５０％である。贈与は相続税逃れの生前贈与とみなされていたから、ペナルティーの意味合いで、最も累進課税が激しい税と言われてきた。
今、日本人個人の金融資産は１５００兆円あるといわれている。この３分の２は高齢者の所有である。しかし、高齢者が所有していると、所有しているだけで、消費には向かない。経済活性化にならないのである。そこで、小泉内閣時代に竹中平蔵大臣はアメリカの贈与税制度を取り入れた。その名は「相続時精算課税制度」。これは親から子に累積で２５００万円の贈与までなら贈与税は一切かからない。２５００万円を超えると、一律２０％の低税率の贈与税しかかからない。その代わり、親が死ねば、生前に贈与した財産を相続財産に合算した上で相続税を計算する。そして、２０％の税率で生前納めた贈与税は相続税から差引きしてくれるというもの。
これで親の財産を生きているうちに子が使えることから、経済活性化につながるという期待があった。ただ、「相続時精算課税制度」の要件に、親の年齢が６５歳以上、子が２０歳以上という規制がある。現実に親の年齢が６５歳以上にならなければならない。日本人の平均寿命は８６歳、高齢化社会で、まだ団塊世代の親が生きているため、これらの世代は、いまだに相続財産を手にしていないことから、自分の子に贈与する財産もないことがわかってきた。そこで財務省は今回の税制改正で、祖父母から孫にもこの制度を利用できるとしたのである。一世代飛ばしでも直系尊属からの贈与であれば、この制度が利用でき、いっきに個人の金融資産が若年層に移転し、住宅や車の取得に動くと思われている。