日本の底力(「次世代テレビ」、韓国メーカーと覇権争い ソニーとパナがタッグ、“日の丸電機”復権へ)
以前、日本企業が衰退した一つの理由は国内での過激なシェア争いのために、横の繋がりが強化出来ないことだと管理人は指摘した。また、韓国のような国と組むから技術流出が起きて、結局、周りに回って日本企業のシェアを低下させたことも否めない。
このニュースでは、日本企業が過去の痛い失敗を反省して、「次世代テレビ」ではソニーとパナソニックがタッグを組んだ。管理人はこういう繋がりがもっと早くできていればここまで苦戦することはなかったと感じている。
日本企業同士がしっかり協力すれば、日本の初代南極観測船となった「宗谷」のような凄い船が造れるのだ。その団結した力はどの企業にも負けない素晴らしい商品を提供してくれるだろう。
「次世代テレビ」、韓国メーカーと覇権争い ソニーとパナがタッグ、“日の丸電機”復権へ
2013.2.16 14:29 (1/2ページ)[家電]
ソニーとパナソニックが共同で有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルの生産会社を設立する背景には、産声を上げたばかりの「次世代テレビ」市場をめぐる、韓国メーカーとの激しい覇権争いがある。往年のライバルである2社が手を取り合って、“日の丸電機”の復権を目指す。
両社が提携を拡大するのは、過剰投資で失敗した液晶など薄型テレビ事業の二の舞いを演じないためだ。パナソニックはかつてプラズマパネル工場に集中投資したが、広く普及することのないまま、一部生産停止に追い込まれた。ソニーも韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁生産を解消した。
テレビは汎用(はんよう)品化が進んだことで、価格は下落。長引く円高の打撃も受け、日本勢はかつての稼ぎ頭であるテレビ事業に足を引っ張られるようになった。
平成24年3月期のテレビ事業は、ソニーが8期連続、パナソニックが4期連続で赤字となった。テレビ事業の不振が響き、両社とも同期は過去最悪の最終赤字を計上。いずれもテレビ生産台数を絞り、事業の立て直しを急いでいる。有機ELテレビで同じ失敗を繰り返さないためには、単独での投資を避け、負担を軽減する必要があると判断した。
米調査会社のNPDディスプレイサーチによると、2012年1~9月期の液晶テレビ世界市場のメーカー別シェアは、サムスン(25.0%)、LG電子(13.7%)と韓国勢が首位を争う構図。3位のソニー(8.9%)、7位のパナソニック(4.7%)は大きく水をあけられている。
一方、有機ELテレビの世界市場は16年に約99億ドル(約9100億円)と13年見込みに比べ、31倍に膨らむ見通し。この新しい市場を主導するには、いち早く製品化にこぎ着ける必要があるが、韓国勢が先行している。
かつての家庭用ビデオレコーダーの規格争い「VHS・ベータ戦争」を繰り広げたパナソニックとソニーは、いま、密接な協力関係を築く必要があるほど、日本のテレビ産業は追い込まれた状況といえる。
(「次世代テレビ」、韓国メーカーと覇権争い ソニーとパナがタッグ、“日の丸電機”復権へ+(1/2ページ) - MSN産経ニュース :)
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「2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)」をメルマガは配信50回を迎えた。幸い、多くの読者様に好評を得ている。韓国経済の毎週の市場動向を追いながらまとめ、各ジャンル別に興味深い話題を特集している。
2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)
http://www.mag2.com/m/0001304170.html
日本の底力(「次世代テレビ」、韓国メーカーと覇権争い ソニーとパナがタッグ、“日の丸電機”復権へ)
メルマガ用追記
次世代テレビといわれても、ピンと来ないわけだで多くの読者様はテレビなんて地デジの時に買い換えたので、買う予定はないと思っていることだろう。管理人もその一人であるが、この先、テレビという物の存在が問われている気がする。インターネットの普及はテレビの存在を小さくしつつある。番組の質の低下、韓流ごり押しといったテレビ局の姿勢もテレビ不振を加速させた。
次世代テレビでそれが解消できるかは知らないが、このままではテレビそのものがいらないということになるだろう。
◎日本の底力のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000279610
以前、日本企業が衰退した一つの理由は国内での過激なシェア争いのために、横の繋がりが強化出来ないことだと管理人は指摘した。また、韓国のような国と組むから技術流出が起きて、結局、周りに回って日本企業のシェアを低下させたことも否めない。
このニュースでは、日本企業が過去の痛い失敗を反省して、「次世代テレビ」ではソニーとパナソニックがタッグを組んだ。管理人はこういう繋がりがもっと早くできていればここまで苦戦することはなかったと感じている。
日本企業同士がしっかり協力すれば、日本の初代南極観測船となった「宗谷」のような凄い船が造れるのだ。その団結した力はどの企業にも負けない素晴らしい商品を提供してくれるだろう。
「次世代テレビ」、韓国メーカーと覇権争い ソニーとパナがタッグ、“日の丸電機”復権へ
2013.2.16 14:29 (1/2ページ)[家電]
ソニーとパナソニックが共同で有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルの生産会社を設立する背景には、産声を上げたばかりの「次世代テレビ」市場をめぐる、韓国メーカーとの激しい覇権争いがある。往年のライバルである2社が手を取り合って、“日の丸電機”の復権を目指す。
両社が提携を拡大するのは、過剰投資で失敗した液晶など薄型テレビ事業の二の舞いを演じないためだ。パナソニックはかつてプラズマパネル工場に集中投資したが、広く普及することのないまま、一部生産停止に追い込まれた。ソニーも韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁生産を解消した。
テレビは汎用(はんよう)品化が進んだことで、価格は下落。長引く円高の打撃も受け、日本勢はかつての稼ぎ頭であるテレビ事業に足を引っ張られるようになった。
平成24年3月期のテレビ事業は、ソニーが8期連続、パナソニックが4期連続で赤字となった。テレビ事業の不振が響き、両社とも同期は過去最悪の最終赤字を計上。いずれもテレビ生産台数を絞り、事業の立て直しを急いでいる。有機ELテレビで同じ失敗を繰り返さないためには、単独での投資を避け、負担を軽減する必要があると判断した。
米調査会社のNPDディスプレイサーチによると、2012年1~9月期の液晶テレビ世界市場のメーカー別シェアは、サムスン(25.0%)、LG電子(13.7%)と韓国勢が首位を争う構図。3位のソニー(8.9%)、7位のパナソニック(4.7%)は大きく水をあけられている。
一方、有機ELテレビの世界市場は16年に約99億ドル(約9100億円)と13年見込みに比べ、31倍に膨らむ見通し。この新しい市場を主導するには、いち早く製品化にこぎ着ける必要があるが、韓国勢が先行している。
かつての家庭用ビデオレコーダーの規格争い「VHS・ベータ戦争」を繰り広げたパナソニックとソニーは、いま、密接な協力関係を築く必要があるほど、日本のテレビ産業は追い込まれた状況といえる。
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日本の底力(「次世代テレビ」、韓国メーカーと覇権争い ソニーとパナがタッグ、“日の丸電機”復権へ)
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次世代テレビといわれても、ピンと来ないわけだで多くの読者様はテレビなんて地デジの時に買い換えたので、買う予定はないと思っていることだろう。管理人もその一人であるが、この先、テレビという物の存在が問われている気がする。インターネットの普及はテレビの存在を小さくしつつある。番組の質の低下、韓流ごり押しといったテレビ局の姿勢もテレビ不振を加速させた。
次世代テレビでそれが解消できるかは知らないが、このままではテレビそのものがいらないということになるだろう。
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