(週末休刊のお知らせ)小誌は16(土曜)から17日(日曜)を休刊します。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)新聞・テレビといった大手メディアは以前から偏向報道の傾向が強いですが、とくに「アジアでは~」といった場合、ほとんどが中韓のこと。青山繁晴氏によると、経団連の米倉会長が安倍総理(総理就任前の話です)の改憲論について「周辺諸国を困らせて・・日本経済を駄目にする」と言ったところ、安倍氏に「その周辺諸国はどこですか?」と逆襲され、本音は中国なのでしょうが、そうも言えず「そりゃ例えばフィリピンとか」。
「フィリピンはむしろ日本の改憲を歓迎しているんです、中国に困っていますから」と追い込まれた米倉会長、安倍氏を逆恨み、ネチネチと安倍批判を続けたという。こんな話は大阪の番組でしか紹介されなかったのですが、年明けから風向きが変わってきたようです。韓国国家ブランド委員会の資金が尽きたのか、東京の番組でも韓国に対し遠慮ない番組作りがでてきました。1月にはTBSの朝の番組で韓国経済の実態を紹介、ネットでは「あのTBSが!」と話題になりました。GDPの76.5%が10大財閥が占め、好調なのは大企業のみで貧富の差が拡大。「皆が韓国企業に対して『おかしい』と思い始めた」、現代(ヒュンダイ)自動車の例では「誇大広告を出していたことがアメリカ政府の調査で分かった」と燃費のごまかしを指摘、さらにヒュンダイのロゴがホンダそっくりなのは「アメリカでは燃費がいいのは日本車という定説があるから」。
アメリカの広報会社の調べによれば韓国の企業信頼度は先進26カ国中で最下位、韓国への観光客も激減。これは事実で大手旅行会社2月のソウル行き予約は半減、デルタ航空(旧ノースウェスト)は成田~ソウル便を5月末をもって運休するほど。
http://www.j-cast.com/2013/01/25162806.html?p=all
2月11日放送のテレビ東京「未来世紀ジパング」では「日本人が知らない衝撃の韓国~その光と影」として韓国の超格差社会の実態を放送しました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20130211/
韓国といえばサムスン、ニューヨーカーにテレビブランドを訊くとソニー・パナソニック・シャープ・サムスン。「サムスンはどこの国の会社?」と尋ねると日本という声も多数。番組では紹介されていませんがサムスンの戦略は展示会や広告で絶対に韓国色を出さないこと。広告で相撲・桜・富士山など日本イメージを使ったことは有名です。タイにいた頃もサムスンを日本企業と思っている人がいました。それでもサムスンのマーケティングはたいしたものです。とあるホテル、最新の3Dテレビなどサムスン製品を体験できる部屋があり、その製品はサムスンが無償で提供。人気も上々だという。さらに他の部屋全室の液晶テレビも特別価格で提供、ホテルは経費を抑えられサムスンは広告効果が大きく、どちらも満足する戦略です。バンコクでも新しいホテルや改装して液晶テレビに置き換えたホテルのテレビではサムスンが圧倒的でした。
しかし、そんなサムスンも定年は40代ですから韓国の企業戦士は生き残りに必死でしょう。番組では「38線 45定 56泥」という言葉を紹介。38歳で早期退職、45歳で定年、56歳まで会社に残れば給料泥棒、という言葉です。韓国の退職年齢は58歳といいますから本当に過酷な社会です。番組ではソウルの高級住宅街とされる江南(カンナム)区にあるスラム街を訪れます。日本では昭和30年代に見たような記憶がありますが、今の日本にスラムはありません。似たような環境といえば古い公営住宅に外国人ばかり住んでいる地区、それを数段劣化させた、そんな感じです。韓国では高齢者の貧困率世界一、さらに高齢者の負債が年収の2倍。年金も2~3万円ほどで7割以上は受給資格がないという。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816593420120724
自殺率が日本より高く、出生率は日本より低い韓国、楽しい学園生活もなく受験勉強に明け暮れた先が就職難。ソウルの名門大学卒でも正社員になれるのは30%ほど、全体では大卒の10%くらいしか正社員になれない。まさに金持ちと貧乏人だけの国、中間層がいなくなったら高級品・奢侈品と低価格・低品質のものしか売れなくなります。アメリカがすでに二極分化しつつありますが、製造業が衰えることの怖さを身近に感じることもあります。
アメリカで日本製の爪切りが人気だというブログ記事を読んで驚きました。現在のアメリカの安い爪切りはすぐにメッキが剥がれ切れなくなるという。日本ではそんな低レベルの爪切りはありません。それどころか30年以上前にもらったアメリカ製の爪切り、いまだによく切れます。タイにいた頃、中国製の家電製品はだいたい3ヶ月から半年で壊れました。日本製の家電製品を現地調達(中国製)の100ボルト用の変圧器につないだら、たちまち煙が出てトランス・コンデンサーがやられました。修理に来た日本人、変圧器は日本のメーカー品以外は使っちゃダメ。安かろう悪かろうの典型です。
TPPを推進したい経団連、労働力の自由化などしたら日本から中間層がいなくなり、しまいには購買層もいなくなってしまいます。日本の自動車産業が日本国内で自動車が売れないと嘆いても、非正規雇用を増やし、若者が自動車ローンすら組めないようにしたことは忘れている。経営者が新自由主義という自分の会社さえ儲かればいいという金の亡者になった結果なのです。米韓FTAで韓国はアメリカ向けの輸出が増えると思っていたらアメリカは韓国メーカーの家電製品に反ダンピング関税をかける始末。自動車ではアメリカ製日本車が韓国でシェアを伸ばし、昨年の韓国カー・オブ・ザ・イヤーにはトヨタ・カムリが選定され、現代自動車のメンツ丸つぶれ。三橋貴明氏は新自由主義経済を焼畑農業にたとえていましたが、TPPなど経済の持続可能性を破壊するものでしかありません。TPPなどなにひとつメリットがないのにTPPを推進せよ、という新聞各紙(産経含む)、いったい何を考えているのでしょう。
(PB生、千葉)
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読者の声 続き
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(読者の声2)今後の北朝鮮の核武装強化の行方を決めるのは米国政府の動きです。米国政府の核武装に関する方針は首尾一貫し/