■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１３／０１／３０（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆尖閣に６００人規模「専従部隊」、海保が新設へ
◆対馬で仏像盗み韓国に持ち込み 窃盗団を検挙
◆グーグル・マップに北朝鮮の詳細情報、首都市街から核施設まで
◆「４０万年前」まで評価 原発活断層 規制委が安全基準骨子案
◆邦人救出へ自衛隊法改正を急げ
≪編集部のコメント≫
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◆尖閣に６００人規模「専従部隊」、海保が新設へ
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（読売 ２０１３／１／２９）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000722-yom-soci
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海警備を強化するため、海上保安庁は６００人規模の「尖閣専従部隊」の新設を決めた。
最前線となる那覇市の第１１管区海上保安本部の石垣海上保安部（石垣市）を中心に、新たに１２隻の巡視船を配備して人員も増やすなど今後３年間で体制作りを進め、領海侵入を繰り返す中国監視船との“長期戦”に備える。
日本政府が昨年９月に同諸島の魚釣島など３島を国有化して以降、中国監視船は悪天候時を除いて連日、周辺海域を航行しており、領海侵入も延べ２４日間に上る。１０隻以上が航行した当初に比べ、最近は５隻程度に減っているが、今月７日昼から８日未明にかけては、４隻が約１３時間も領海内に居座った。
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◆対馬で仏像盗み韓国に持ち込み 窃盗団を検挙
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（中央日報 ２０１３／１／２９）
http://japanese.joins.com/article/581/167581.html?servcode=A00§code=A10
韓国警察は２９日、日本の神社や寺から仏像２点を盗んで韓国に持ち込み、売却しようとした窃盗団を検挙したと明らかにした。文化財保護法違反などの容疑で１人の身柄を拘束し、４人を在宅のまま立件した。
容疑者らは昨年１０月、長崎県対馬市の海神神社に保管されていた日本の重要文化財「銅造如来立像」と同市の観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を盗んだ疑いが持たれている。
仏像は福岡発・釜山行きの旅客船で韓国に持ち込まれた。釜山税関によると、釜山港で通関手続きが行われたが、文化財鑑定官室が誤って模造品と判断したため、搬入が許可されたという。
盗難事件から約２カ月後、日本政府が仏像の盗難を韓国政府に伝え、捜査と返還を要請したことで持ち込みが判明した。これを受け、警察は文化財庁と連携して仏像と窃盗犯の行方を追い、検挙にこぎつけた。
銅造如来立像は朝鮮半島の統一新羅時代（８世紀）、観世音菩薩坐像は高麗王朝時代末期（１４世紀）に製作され、日本に渡ったとされる。
文化財庁は２点の仏像を回収し、朝鮮半島から強奪されたものかどうかを調べるとともに、日本に渡る前の所蔵先などを確認している。
一方、窃盗団は日本の別の神社から仏教経典「大蔵経」も盗んだことが明らかになった。犯行直後に神社のそばの山に捨てたと供述しているという。
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◆グーグル・マップに北朝鮮の詳細情報、首都市街から核施設まで
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（ＣＮＮ ２０１３／１／２９）
http://www.cnn.co.jp/tech/35027523.html
北朝鮮の首都・平壌から寧辺の核施設へ行く道順は？――米グーグルは２８日、地図アプリ「グーグル・マップ」の更新版を発表し、これまでほぼ空白だった北朝鮮の地図に道路や建物などのデータが追加されたことを明らかにした。
新たな地図を使えば、平壌中心部を拡大し、金日成主席や金正日総書記の遺体が安置される錦繍山記念宮殿の写真を引き出すこともできる。
ただ、写真は郊外へ行くにつれて少なくなり、寧辺の核施設や耀徳、化城の強制収容所とされる場所などの様子は見ることができない。北朝鮮が核実験を計画しているとみられる豊渓里実験場は今のところ、地図上に表示されていない。
グーグルによれば、道路、建物などの新たなデータを提供したのは世界各地の有志。ユーザーが自由に情報を追加、編集できるソフト「グーグル・マップ・メーカー」を使い、数年間かけて入力してきた。同社は公式ブログで、こうした作業をさらに継続するよう呼び掛けた。
グーグルは「北朝鮮に親族のいる韓国の人々には特に役立つだろう」としている。ただ、北朝鮮内部ではインターネットが厳しく規制されているため、現地の一般住民が地図を利用する機会はあまりなさそうだ。
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◆「４０万年前」まで評価 原発活断層 規制委が安全基準骨子案
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（産経 ２０１３／１／３０）
原子力規制委員会は２９日の有識者会合で、原発の地震・津波対策の新たな安全基準骨子案をまとめた。活断層を判断する調査対象期間を「１３万～１２万年前以降」から「約４０万年前以降」に拡大。これに伴い、北海道電力泊（とまり）原発や東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では敷地内にある断層が活断層と判定される可能性も出てきた。
骨子案では、考慮すべき断層に「地滑り」を含めた。また、原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」として設定、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置を求める。
地盤をずらす断層上に原子炉建屋以外の重要施設の設置を認めると記載するかで意見が割れていたが、ずれの予測方法が確立されていないため、この記載は削除。全ての重要施設について、地表面に断層が露出する活断層の上に設置することを禁じた。活断層の定義は、調査で１３万～１２万年前以降の活動を明確に否定できれば従来通りだが、判断材料が不十分で活動性が不明確な場合には約４０万年前以降までさかのぼって評価する必要性を定めた。
この新基準によって、４０万年前以降の活動が指摘されている泊原発や柏崎刈羽原発では、事業者は４０万年前以降までさかのぼって活動性の調査を行う必要に迫られる可能性が生じ、再稼働時期に影響しそうだ。
地震・津波の新安全基準は、原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて３１日にも骨子がまとまり、７月に施行の予定。
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◆邦人救出へ自衛隊法改正を急げ
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（産経 ２０１３／１／３０）…後半部分のみ転載
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013003190006-n1.htm
≪国際非常識の武器使用権限≫
わが国特有の制約はもう一つある。現場での自衛隊の武器使用権限を極端に制限していることだ。輸送の安全が確保された場所で航空機や船舶を守るため、保護下に入った邦人などを航空機や船舶まで誘導する経路で襲撃された場合に限り、正当防衛・緊急避難としての武器使用が許される。
テロ集団と銃火を交え、自国民だけでなく日本人も救い出し安全な場所まで警護してくれた諸外国の避難者が、空港などの別の地点で襲撃されているのを見ても、自衛隊は自国の避難者と保護下に入った者を経路上で守るためにしか武器を使用できない。恩ある国の避難者を見殺しにして国際的な顰蹙（ひんしゅく）を買っても、である。
根底には、集団的自衛権の行使に関わる問題や憲法上の自衛隊の位置づけに関わる問題もあって、憲法改正には時間を要するが、第二、第三の人質事件はそれを待ってくれない可能性がある。