◆「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を
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（zakzak ２０１３／１／２５）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130125/dms1301250709001-n1.htm
アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。
２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。
どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。
どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高くなるが、それぞれ許容できるインフレ率に限界があるので、金融緩和競争はいつまでも続かない。と浜田教授は言いたかったのだろう。
現在、先進国ではインフレ目標を設定しているので、この話はよりわかりやすい。２％程度のインフレ目標を持つ先進国では、４、５％のインフレにはならないような金融政策の運営が行われる。要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのだ。
その結果、通貨切り下げによる一時的な「近隣窮乏化」は、実は各国経済が良くなるために、逆に「近隣富裕化」になって、世界経済全体のためになる。
このように自国経済を無視した「通貨安競争」はありえない。また、「近隣窮乏化」という言葉を使う人は、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じている。しかし、バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大学教授とジェフリー・サックス・コロンビア大学教授が戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果でなく各国とも好ましい結果になったことを示しているように、経済理論的に間違っていた。
浜田氏と故岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官も、各国が金融緩和競争によって通貨を下げてもおのずと限界があり、世界経済は壊滅的にならず、むしろ良くなることを示している。
もっとも、為替介入は変動相場制では不可という国際常識があるので、あくまで国内金融緩和の結果という建前だ。日本もインフレ目標をしっかり作れば、デフレ対策のための金融緩和を世界で堂々と主張できる。これまでの金融無策・円高が「自国窮乏化」でひどすぎただけ。
海外から批判が出てきたのは、ようやく金融政策がまともになって自国窮乏化から脱出できることを示しているのではないか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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◆ＥＶ用急速充電器、ＧＳ数並みの３万６千基へ
２６年度まで、経産省が上方修正
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（産経 ２０１３／１／２７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012713300007-n1.htm
経済産業省は平成２６年度までに電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を全国のガソリンスタンド数に匹敵する約３万６千基にするなど集中的に導入する計画をまとめた。３２年までに急速充電器を５千基導入する従来目標を大幅に上方修正した。普通充電器を合わせ約１０万基の充電器を整備し、ＥＶ普及を後押しする。
計画では現在、全国に約１４００基ある急速充電器をガソリンスタンド数（約３万７千カ所）並みに増やす。自治体が定めた充電器の導入計画に基づいて設置する場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ３分の２ずつ補助する。道の駅など幹線道路沿いや高速道路のサービスエリアなどの設置を見込む。このほか公共性を有する施設が利用者を限定しないで設置したり、個人やマンションの管理組合などが駐車場利用者向けに設置したりする場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ２分の１ずつ支給する。個人が自宅に設置しても、従来通り充電器本体価格の半分を補助する。
経産省は平成２４年度補正予算案にＥＶなどの充電器の整備費として１００５億円を盛り込んだ。充電が１５～３０分で済む急速充電器と、４～７時間程度の普通充電器を合計で約１０万基整備する。
経産省は２１～２２年度事業で、計１８都府県を「ＥＶ・ＰＨＶタウン」に選定。ＥＶや家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、充電インフラなどに関する実証実験を実施。２３～２４年度事業ではそれぞれ３００億円弱をかけて、ＥＶやＰＨＶの購入費、または充電施設の一部を補助してきた。
ただ、経産省は「ユーザーがガス欠ならぬ“電欠”を懸念している」と判断。金額を大幅に増やし、ＥＶ普及に向け、インフラ整備を後押しする。
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◆イラン核施設で爆発か 英紙報道
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（産経 ２０１３／１／２９）
２８日付英紙タイムズは、イスラエル情報筋の話として、イ…
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（zakzak ２０１３／１／２５）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130125/dms1301250709001-n1.htm
アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。
２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。
どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。
どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高くなるが、それぞれ許容できるインフレ率に限界があるので、金融緩和競争はいつまでも続かない。と浜田教授は言いたかったのだろう。
現在、先進国ではインフレ目標を設定しているので、この話はよりわかりやすい。２％程度のインフレ目標を持つ先進国では、４、５％のインフレにはならないような金融政策の運営が行われる。要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのだ。
その結果、通貨切り下げによる一時的な「近隣窮乏化」は、実は各国経済が良くなるために、逆に「近隣富裕化」になって、世界経済全体のためになる。
このように自国経済を無視した「通貨安競争」はありえない。また、「近隣窮乏化」という言葉を使う人は、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じている。しかし、バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大学教授とジェフリー・サックス・コロンビア大学教授が戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果でなく各国とも好ましい結果になったことを示しているように、経済理論的に間違っていた。
浜田氏と故岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官も、各国が金融緩和競争によって通貨を下げてもおのずと限界があり、世界経済は壊滅的にならず、むしろ良くなることを示している。
もっとも、為替介入は変動相場制では不可という国際常識があるので、あくまで国内金融緩和の結果という建前だ。日本もインフレ目標をしっかり作れば、デフレ対策のための金融緩和を世界で堂々と主張できる。これまでの金融無策・円高が「自国窮乏化」でひどすぎただけ。
海外から批判が出てきたのは、ようやく金融政策がまともになって自国窮乏化から脱出できることを示しているのではないか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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◆ＥＶ用急速充電器、ＧＳ数並みの３万６千基へ
２６年度まで、経産省が上方修正
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（産経 ２０１３／１／２７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012713300007-n1.htm
経済産業省は平成２６年度までに電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を全国のガソリンスタンド数に匹敵する約３万６千基にするなど集中的に導入する計画をまとめた。３２年までに急速充電器を５千基導入する従来目標を大幅に上方修正した。普通充電器を合わせ約１０万基の充電器を整備し、ＥＶ普及を後押しする。
計画では現在、全国に約１４００基ある急速充電器をガソリンスタンド数（約３万７千カ所）並みに増やす。自治体が定めた充電器の導入計画に基づいて設置する場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ３分の２ずつ補助する。道の駅など幹線道路沿いや高速道路のサービスエリアなどの設置を見込む。このほか公共性を有する施設が利用者を限定しないで設置したり、個人やマンションの管理組合などが駐車場利用者向けに設置したりする場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ２分の１ずつ支給する。個人が自宅に設置しても、従来通り充電器本体価格の半分を補助する。
経産省は平成２４年度補正予算案にＥＶなどの充電器の整備費として１００５億円を盛り込んだ。充電が１５～３０分で済む急速充電器と、４～７時間程度の普通充電器を合計で約１０万基整備する。
経産省は２１～２２年度事業で、計１８都府県を「ＥＶ・ＰＨＶタウン」に選定。ＥＶや家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、充電インフラなどに関する実証実験を実施。２３～２４年度事業ではそれぞれ３００億円弱をかけて、ＥＶやＰＨＶの購入費、または充電施設の一部を補助してきた。
ただ、経産省は「ユーザーがガス欠ならぬ“電欠”を懸念している」と判断。金額を大幅に増やし、ＥＶ普及に向け、インフラ整備を後押しする。
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◆イラン核施設で爆発か 英紙報道
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（産経 ２０１３／１／２９）
２８日付英紙タイムズは、イスラエル情報筋の話として、イ…
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