■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
**********************************************************************
≪２０１３／０１／２９（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏
◆「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を
◆ＥＶ用急速充電器、ＧＳ数並みの３万６千基へ
２６年度まで、経産省が上方修正
◆イラン核施設で爆発か 英紙報道
◆国賊か！？ 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（news-postseven ２０１３／１／２５）
http://www.news-postseven.com/archives/20130125_167219.html
東日本大震災から２年近くが過ぎた。東京電力・福島第一原子力発電所の事故からも、ほぼ同じだけの時間が経っている。ところが、日本の政策は科学的・技術的・論理的思考のかけらもないと大前研一氏は指摘している。さらに、原子力発電所を停止する理由に挙げられる活断層の存在も、原発の存続の論議のためには世界の常識から逸脱していると解説する。
＊ ＊ ＊
現在、原子力規制委員会は「活断層」を理由に原発の再稼働にストップをかけようとしている。すでに規制委は調査の結果、東通原発の敷地内の断層を活断層と断定し、敦賀原発の真下を走る断層も活断層の可能性が高いと判断、大飯原発も重要施設直下に活断層があれば停止を指示する方針を示している。
しかし、昨年暮れ、福島でＩＡＥＡ（国際原子力機関）の復興会議が開かれた際、地質学の権威であるＮＲＣ（アメリカ原子力規制委員会）のアリソン・マクファーレン委員長は「地層の一部を見ただけで活断層かどうかわかるのか？」と不思議そうに話していた。
私と一緒に東電原子力改革監視委員会の委員を務めているデール・クライン元ＮＲＣ委員長も「カリフォルニアの原発は地震多発地帯のサンアンドレアス断層の上にあるが、そんな議論は聞いたことがない」と驚いていた。
そもそも、地表近くの地層から活断層かどうかを判断するのは至難の業である。百歩譲って活断層だったとしても、それがいつ、どのくらいの規模の地震を引き起こすのかを予測することは、ほぼ不可能だ。活断層型の強烈な中越沖地震に見舞われた東電・柏崎刈羽原発は、いずれもスクラム（緊急停止）には成功している。活断層があったら即停止、という規制委の姿勢は、いたずらに不安を煽る非科学的な魔女狩りだ。
規制委が活断層を理由に原発を止めたままにしようとするのは、理屈からいえば至極当然である。彼らは、民主党政権から「規制委がＯＫなら再稼働」と下駄を預けられた。つまり、再稼働して万一事故が起きたら、自分たちの責任になる。永遠に停止していれば、永遠に責任を問われない。だから規制委の学者たちは保身のために一生懸命、活断層を探しているのだろう。
しかし、活断層を理由に原発を再稼働させないという決断の責任は、とてつもなく大きい。このままでは太陽光発電を原発の発電コストの４倍で買い取るフィードインタリフ（固定価格買取制度）や円安などの影響により電気代は上がる一方で、貧しい人ほど負担が大きくなる。自分たちで自分たちの首を絞めているようなものである。
その自覚や事実の積み重ねもないまま原発の存廃を論議している日本人は、世界の常識から逸脱していることに早く気づくべきなのだ。
※週刊ポスト２０１３年２月１日号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（zakzak ２０１３／１／２５）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130125/dms1301250709001-n1.htm
アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。
２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。
どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。
どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高くなるが、それぞれ許容できるインフレ率に限界があるので、金融緩和競争はいつまでも続かない。と浜田教授は言いたかったのだろう。
現在、先進国ではインフレ目標を設定しているので、この話はよりわかりやすい。２％程度のインフレ目標を持つ先進国では、４、５％のインフレにはならないような金融政策の運営が行われる。要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのだ。
その結果、通貨切り下げによる一時的な「近隣窮乏化」は、実は各国経済が良くなるために、逆に「近隣富裕化」になって、世界経済全体のためになる。
このように自国経済を無視した「通貨安競争」はありえない。また、「近隣窮乏化」という言葉を使う人は、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じている。しかし、バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大学教授とジェフリー・サックス・コロンビア大学教授が戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果でなく各国とも好ましい結果になったことを示しているように、経済理論的に間違っていた。
浜田氏と故岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官も、各国が金融緩和競争によって通貨を下げてもおのずと限界があり、世界経済は壊滅的にならず、むしろ良くなることを示している。
もっとも、為替介入は変動相場制では不可という国際常識があるので、あくまで国内金融緩和の結果という建前だ。日本もインフレ目標をしっかり作れば、デフレ対策のための金融緩和を世界で堂々と主張できる。これまでの金融無策・円高が「自国窮乏化」でひどすぎただけ。
海外から批判が出てきたのは、ようやく金融政策がまともになって自国窮乏化から脱出できることを示しているのではないか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ＥＶ用急速充電器、ＧＳ数並みの３万６千基へ
２６年度まで、経産省が上方修正
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１３／１／２７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012713300007-n1.htm
経済産業省は平成２６年度までに電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を全国のガソリンスタンド数に匹敵する約３万６千基にするなど集中的に導入する計画をまとめた。３２年までに急速充電器を５千基導入する従来目標を大幅に上方修正した。普通充電器を合わせ約１０万基の充電器を整備し、ＥＶ普及を後押しする。
計画では現在、全国に約１４００基ある急速充電器をガソリンスタンド数（約３万７千カ所）並みに増やす。自治体が定めた充電器の導入計画に基づいて設置する場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ３分の２ずつ補助する。