メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
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人民日報が警戒する日本の新閣僚―「右翼だ」と誹謗中傷を開始
2012/12/29/Sat
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■「安倍政権は右翼で満ちている」と警戒心
「中国侵略」への贖罪意識も持たず、国防の強化を求める日本人を敵視し、「右翼」との誹謗中傷のレッテル張りを行う中国だが、あの国が「右翼政治家」の代表と警戒する安倍晋三氏が首相に就任したのだから甚だ穏やかではない。
御用メディアはさっそく「右翼政権」批判を開始した。
人民日報（電子版）は十二月二十八日、「新政権に右翼政治家が大集合／安倍は中国を包囲すると言っている」と題する記事を掲載している。
それによれば「新しい安倍政権はタカ派と右翼的人物で満ちている」という。
■稲田朋美行革担当相を「極右」と断罪
たとえば下村博文文科相は、「自虐史観に反対し、文科省政務官当時は、歴史教科書での慰安婦の記載を適切ではないと発言した」とし、「文科相は歪曲史観の持ち主だ」と強調する。
稲田朋美行政改革担当相については「極右だ」と断罪。「著書で南京大虐殺を否定し、日本の侵略の歴史を否認し、東京裁判に反対」などと“罪状”を書き連ねる。
新藤義孝総務相についても、「今年八月に釣魚島を集団で視察し、船から十名の日本人が不法上陸している。また稲田と共に独島付近の鬱陵島を訪れようとし、韓国政府に入国を禁止された」などと憎々しげだ。
小野寺五典防衛相に関しては「中国駐日大使館による土地購入に反対したほか、グーグルの日本法人に『釣魚島』表記に抗議した」ことや、「防衛省、自衛隊の改革にも取り組む」「国民の生命、領土、領海を守る」との発言まで問題視している。
また、菅義偉官房長官が河野談話について、「学者や歴史研究家が修正するかどうかを決める」と発言したことにも警戒心を露わにした（実際の発言は「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」だった）。
もちろんここで取り上げられる閣僚たちの言動は、どれもが日本の国益に符合するものばかりである。
■公明党の自民党「右傾化」牽制に期待
もっとも中国にとり一服の清涼剤なのが連立政権を組む親中的な公明党の存在らしい。
同党の斉藤鉄夫幹事長代行の「日本が右傾化しないように公明党がハンドル役になる」との発言を取り上げ、「憲法改正強行に反対しており、自民党右翼を牽制する可能性がある」などと期待を寄せる。
菅官房長官は村山談話について、「第一次安倍内閣として歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを表明しているので、歴代内閣の考えを引き継ぐ」と発言し、産経新聞から「安倍首相の意向を踏まえたものかどうか疑念が残る」と指摘されたが、この記事では「新安倍内閣は村山談話を継承すると発言した」などと高く評価している。
以上のような批評は、「このような閣僚を放置すれば日中関係はたいへんなとになる」、あるいは「このような政策なら日中関係は改善へと向かうだろう」との、日本の政界、社会に対する中国のメッセージでもある。
日本人はそうした中国の策謀にいつまでも惑わされ、乗じるようなことはあってはならない。
■安倍外交を中国包囲戦略と洞察
記事は安倍晋三首相が「何より日米同盟の信頼関係を再構築しなければ」「日米同盟を強化することが、日本の外交・安全保障の立て直しの第一歩」と表明したことや、「世界地図を俯瞰しながら（外交）戦略を考える」との発言を踏まえ、次のように分析している。
「彼の考えの通り、もし日本が米国、ロシア、インド、そして東南アジア諸国と連携するとすれば、中国を包囲する弧が形成されるだろう」
中国の反応は敏感だ。もし安倍政権がより有効に中国覇権主義による拡張の脅威に対処するなら、そうした方向で外交戦略を進める以外ないことは、中国自身が一番よくわかっている。
そのためこの記事には「安倍は中国を包囲すると言っている」とのタイトルが付けられたのだろう。
中国が拡張政策上、日本の何に恐れているかは明らかなのだ。それをしっかりと見定め、それにいかに対処し、この国の国家主権を守って行くかが、今後の日本の課題である。
それであるにかかわらず、あいかわらず「中国の嫌がることはしない」との姿勢で安倍政権批判に余念がないのがマスコミ各社に代表される中国迎合勢力だが、あれはやはり裏で中国と繋がっているようだ。
今回取り上げた人民日報の感情的な誹謗記事と、そういったマスコミの論調が実によく符合していることに、国民はいい加減に気が付いていいだろう。
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