メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
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領空侵犯機を撃墜すれば「戦争だ」と脅す中国―「韜光養晦」の時代は終わった
2012/12/25/Tue
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■終焉する中国の「尖閣問題棚上げ」段階
!)小平が九二年に打ち出した長期的外交戦略方針は「韜光養晦」（能力を隠して力を蓄えよ）、そして「有所作為」（手を出すべき時に手を出せ）だ。すでに？小平は七八年、尖閣諸島問題について「十年棚上げしてよい。次の世代に委ねよう」とし、日本の実効支配を事実上容認して見せたが、それは同諸島攻略の戦力を構築するまでの時間を稼ぎの「韜光養晦」謀略だった。
そのため、尖閣諸島周辺でトラブルを引き起こす「保釣」（釣魚島を保衛する）行動の主力は、香港などの民間の活動家が担ってきた。中国政府はそうした愛国パフォーマンスに対し、対日外交のカードで使える時は裏で支援を行うことはあっても、それ以外は同諸島への出航を阻止するなどで、単純な猪突猛進型の活動家らを苛立たせたものだ。
しかし今はどうか。いよいよ東支那海においては「韜光養晦」に代わり、「有所作為」の戦略的段階に突入しつつあるようだ。
■「軍事衝突以外に道はない」とする環球時報社説
中共機関紙人民日報系の環球時報が十二月二十四日に掲げた社説を読んでも、そう痛感する。
そこでは「中国政府は保釣の主導パワーとなった」とした上で、「日本が今後釣魚島で悪事を好き勝手に働くとすれば、相手はもはや民間の活動家ではない。それは中国の国家の名と尊厳に対する直接の挑戦となるだろう」と言い切っている。
そして「中国政府がもし後退するなら必ず天下の笑い物となる。しかしもし前進するなら、中国と日本は軍事衝突するだろう。中国が選択できるのは前進しかない」「どこまで前進すべきか。それは日本の狂奔に打撃を与え、アジア太平洋地域の平和と安定を守るまでだ」と。
ここでいう「地域の平和と安定」とは、「日本が中国に従属して刃向かうことができない状況」のことだ。
あの国の拡張政策が目指すのが、アジア太平洋地域で「パックスシニカ」（中国支配下の平和）の新秩序建設であることがよくわかる。
■日本の士気を奪う「懲罰戦争」の予告
社説は中国政府に次のように建議する。
―――まずは釣魚島を巡る様々な危機に備え、日本に対等の代価を要求する確固たる原則を制定し、周到な方策を準備するべきだ。
―――この原則は公に宣布し、日本だけでなく米国にも知らせなくてはならない。
―――特に日本の全ての国民には分からせなければならない。日本が釣魚島の海域、空域で少しでも中国側に損害を与えるなら、それと同等の代価を支払うこととなり、中国の報復と懲罰から逃れることはできないと言うことを。
要するに日本の領海、領空への接近、侵犯を繰り返す艦船（海監船など）、航空機（海監機）による「パトロール」に対して自衛隊が手を出すなら、「その時は懲罰戦争を加えてやる」と日本の政府と国民に警告し、国防の士気を挫こうとしているのだ。
中国機の領空侵犯が始まった。自衛隊がこれを阻止すれば「戦争だ」と
■全面戦争をも厭わない「対等代価の原則」
―――もし中国機が一機失われれば、日本機も必ず一機が「陪葬」されることとなろう。もし中国船一隻が沈めば、日本も同規模の一隻が「陪葬」される。もし中国の海空軍力で間に合わなければ、第二砲兵部隊（ミサイル部隊）が支援を行う。
―――こうした「対等の原則」に関し相談の余地はない。たとえ米国でも、手を出せば同じ目に遭う。
―――もちろん、中国から報復を受ければ、日本も更なる報復に出ることだろう。そして最終的には大規模な戦争へと発展する可能性もある。しかしもそう本当にそうなっても、それは日本の隣に位置する中華民族の宿命であり、我々にはどうしようもない。日本と共に米国が東亜の国々を陥れるために惹き起した災難を被らざるを得ない。
―――その時日本が支払う代価を中国のそれより大きくしてやるというのが我々の決意だ。
繰り返すが、中国にとって尖閣諸島の攻略の目標は、あくまでも新秩序建設に向けた橋頭保作りだ。同諸島を奪って東支那海を制覇し、第一列島線の要衝である南西諸島（沖縄）を勢力下に置き、以って勢力を伸張して西太平洋を米国から奪い取ることを目指している。
そうした意図が、この社説からは読み取れないか。明らかに拡張政策の最大障害である米国に対し、「日本に加担して戦争に巻き込まれたいのか」と問いかける恫喝メッセージにもなっている。
■求められる日本の覚悟―譲歩だけは逆効果だ
こうした中国の日本に対する文攻武嚇（宣伝・武力を通じた恫喝）は、今後ますます強化されることだろう。
習近平体制が恐れるのは、日本（あるいは日米同盟）に強硬な姿勢を見せるのに失敗し、「天下の笑い物」になることだ。中華民族主義を基盤とするあの政権にとり、それは致命傷となりかねない。
したがって日本人は今後高まる中国との対立を「中国の隣に位置する日本民族の宿命」と認識しなければならない。
所謂「中華民族」の習性は「軟らかい土を深く掘る」ことにある。そこで日本は「軟土」から「硬土」に転じる必要がある。
「軟土」の象徴の如き人物として丹羽宇一郎前中国大使がいる。十二月二十日の記者会見で「領土問題は存在しない」との立場を崩さず、中国政府を硬化させる日本政府を批判したことで注目されたが、その時同氏が言い放ったのは「争いがあることを認め、両国の国益のために何をすべきか考えるのが外交だ」だった。
おそらく政界、財界、マスメディアには、この発言に共鳴する者が大勢いると思われる。しかし中国という国は今まさに、ここまでアジア太平洋地域での覇権確立に躍起となっているのである。その「国益」のためにいかなる譲歩を見せろと言うのか。譲歩は覇権主義を激励するだけである。
中国はかつての「韜光養晦」の中国ではない。日本もアジア太平洋地域の平和のため、領土、領海を断固として守る覚悟を固め、中国に侵略を踏み止まらせなければならない。
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