■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１２／１２／２２（土）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆活断層で起こる大地震を，南海地震や東南海地震のような精度で予測することができますか？
◆中国の軍事行動に対抗 米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
◆大統領選、日本国内で大々的に報道「他国なのに」
◆【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ
◆「セックスレス夫婦」は４割超 性交渉に関心ない“草食男子”も増加
≪編集部のコメント≫
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◆活断層で起こる大地震を，南海地震や東南海地震のような精度で予測することができますか？
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（公益社団法人ホームページより）
http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192
回答：活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で予測することはできません．以下に理由を述べます．
一般的に地震の長期予測は，過去の地震発生履歴から推定します．その際，最も頼りになるのは，日本における１３００年程度の古文書の記録です．南海・東南海地震のような海溝型地震の場合は，１００－２００年に１回くらいの頻度で発生するので，古文書に数回の記録が残り，予測精度は高くなりますが内陸地震の場合の再来間隔は１０００年以上になることが多いので古文書の記録では１回載るかどうかです．この場合、地質調査によるデータも用いますが，古文書ほど時間の精度は高くありません．したがって，予測精度はどうしても悪くなります．
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◆中国の軍事行動に対抗 米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
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（産経 ２０１２／１２／２０）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121220/amr12122010110002-n1.htm
ジム・ウェッブ米上院議員は１９日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。
声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。
また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。
米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。
ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。
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◆大統領選、日本国内で大々的に報道「他国なのに」
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（サーチナ ２０１２／１２／）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1220&f=national_1220_006.shtml
韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「日本の報道機関、韓国大統領選挙超接戦と７０％後半台投票率」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、１９日に行われた韓国の大統領選について、投票時からＮＨＫなど日本のメディアが注視し、韓国の現地に取材陣が訪れていたことを取り上げた。そして、投票率や出口調査までリアルタイムで報じたことと、それに対する日本のネットの反応を紹介した。
日本のネットでの反応として、「どうでもいい」、「日韓断交」、「反日でも親日でも、誰がなっても結果は同じ」、「誰がなろうが朝鮮人は朝鮮人」、「誰が大統領になっても日本に謝罪を求める」、「韓国も２世の大統領が出てくるのかｗ」といったコメントを紹介した。
スレッドには、日本の報道について疑問視するコメントが上がった。
・「他国の選挙の投票率をわざわざリアルタイムで放送することってあるんだね」
・「大統領選にこんなに注目するって、ストーカーみたい」
・「『ＮＨＫはＢＳ１で２時間生中継をする、私たちの受信料を使って』と怒っている日本人もいるね」
・「私たちの国の大統領選を生中継する必要があるの？」
・「韓国に関心を持つより、自国の投票率を上げろ」
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◆【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ
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（産経 ２０１２／１２／２０）
今月１３日、尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機１機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた１９５８年以来初めてである。
今年９月に日本政府による尖閣諸島国有化の後、中国の公船が周辺海域に出没する事態が続いている。領空侵犯が行われた１３日にも海洋局の海洋監視船４隻が領海に侵入した。習近平政権が誕生してから１カ月あまり、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていない。それなのに中国側は一方的な挑発行為を執拗（しつよう）に繰り返してきた。そして１３日、習政権はとうとう、日本領空への侵犯に踏み切った。
翌１４日、中国の楊潔●外相は人民日報に寄稿して習政権の対外政策を語った中で、日本側の尖閣国有化に関して、「断固として日本との闘争を行う」と明言した。日中国交回復４０年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのは初めてであろう。
一国の外相が外交上最低限の礼儀や配慮も顧みず、「闘争する」という赤裸々な“対敵国用語”を使い始めたことは、習政権が実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。同じ日に、人民日報系の環球時報は社説を掲載し、尖閣へ向かって中国軍機を派遣するなど「あらゆる行動をとる権利を保留する」と言って露骨な軍事恫喝（どうかつ）を行った。
このような好戦的な対日敵視政策の出現は、最近になって露呈した習政権の軍国主義化傾向とは無関係ではない。今月１２日、新華通信社が伝えたところによると、習氏は８日と１０日の２日にわたり、中央軍事委員会主席の肩書で広東省にある「広州戦区」所属の陸軍部隊と海軍艦隊を視察した。
その中で習氏は陸軍と海軍の両方に対して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示したのと同時に、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語り、彼自身が旗印にしている「民族復興」というスローガンの真意はすなわち「強国強兵」であることを宣した。
さらに注目すべきことに、新華通信社が上述の軍視察を伝えたとき、中国人にも耳新しい「広州戦区」という言葉を使った。今までの軍制では全国をいくつかの「軍区」に分けて軍を配備しているから、普段は「軍区」という言葉が使われているが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてだ。表現の変化の一つでも、今の習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたことを意味しているのであろう。
そして習氏による「戦区視察」の直後に、中国が直ちに軍事的リスクの高い対日領空侵犯を断行したことからすれば、彼らの戦時体制作りは一体何のためのものなのかがよく分かってくるのではないか。
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆活断層で起こる大地震を，南海地震や東南海地震のような精度で予測することができますか？
◆中国の軍事行動に対抗 米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
◆大統領選、日本国内で大々的に報道「他国なのに」
◆【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ
◆「セックスレス夫婦」は４割超 性交渉に関心ない“草食男子”も増加
≪編集部のコメント≫
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◆活断層で起こる大地震を，南海地震や東南海地震のような精度で予測することができますか？
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（公益社団法人ホームページより）
http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192
回答：活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で予測することはできません．以下に理由を述べます．
一般的に地震の長期予測は，過去の地震発生履歴から推定します．その際，最も頼りになるのは，日本における１３００年程度の古文書の記録です．南海・東南海地震のような海溝型地震の場合は，１００－２００年に１回くらいの頻度で発生するので，古文書に数回の記録が残り，予測精度は高くなりますが内陸地震の場合の再来間隔は１０００年以上になることが多いので古文書の記録では１回載るかどうかです．この場合、地質調査によるデータも用いますが，古文書ほど時間の精度は高くありません．したがって，予測精度はどうしても悪くなります．
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◆中国の軍事行動に対抗 米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
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（産経 ２０１２／１２／２０）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121220/amr12122010110002-n1.htm
ジム・ウェッブ米上院議員は１９日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。
声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。
また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。
米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。
ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。
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◆大統領選、日本国内で大々的に報道「他国なのに」
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（サーチナ ２０１２／１２／）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1220&f=national_1220_006.shtml
韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「日本の報道機関、韓国大統領選挙超接戦と７０％後半台投票率」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、１９日に行われた韓国の大統領選について、投票時からＮＨＫなど日本のメディアが注視し、韓国の現地に取材陣が訪れていたことを取り上げた。そして、投票率や出口調査までリアルタイムで報じたことと、それに対する日本のネットの反応を紹介した。
日本のネットでの反応として、「どうでもいい」、「日韓断交」、「反日でも親日でも、誰がなっても結果は同じ」、「誰がなろうが朝鮮人は朝鮮人」、「誰が大統領になっても日本に謝罪を求める」、「韓国も２世の大統領が出てくるのかｗ」といったコメントを紹介した。
スレッドには、日本の報道について疑問視するコメントが上がった。
・「他国の選挙の投票率をわざわざリアルタイムで放送することってあるんだね」
・「大統領選にこんなに注目するって、ストーカーみたい」
・「『ＮＨＫはＢＳ１で２時間生中継をする、私たちの受信料を使って』と怒っている日本人もいるね」
・「私たちの国の大統領選を生中継する必要があるの？」
・「韓国に関心を持つより、自国の投票率を上げろ」
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◆【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ
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（産経 ２０１２／１２／２０）
今月１３日、尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機１機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた１９５８年以来初めてである。
今年９月に日本政府による尖閣諸島国有化の後、中国の公船が周辺海域に出没する事態が続いている。領空侵犯が行われた１３日にも海洋局の海洋監視船４隻が領海に侵入した。習近平政権が誕生してから１カ月あまり、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていない。それなのに中国側は一方的な挑発行為を執拗（しつよう）に繰り返してきた。そして１３日、習政権はとうとう、日本領空への侵犯に踏み切った。
翌１４日、中国の楊潔●外相は人民日報に寄稿して習政権の対外政策を語った中で、日本側の尖閣国有化に関して、「断固として日本との闘争を行う」と明言した。日中国交回復４０年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのは初めてであろう。
一国の外相が外交上最低限の礼儀や配慮も顧みず、「闘争する」という赤裸々な“対敵国用語”を使い始めたことは、習政権が実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。同じ日に、人民日報系の環球時報は社説を掲載し、尖閣へ向かって中国軍機を派遣するなど「あらゆる行動をとる権利を保留する」と言って露骨な軍事恫喝（どうかつ）を行った。
このような好戦的な対日敵視政策の出現は、最近になって露呈した習政権の軍国主義化傾向とは無関係ではない。今月１２日、新華通信社が伝えたところによると、習氏は８日と１０日の２日にわたり、中央軍事委員会主席の肩書で広東省にある「広州戦区」所属の陸軍部隊と海軍艦隊を視察した。
その中で習氏は陸軍と海軍の両方に対して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示したのと同時に、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語り、彼自身が旗印にしている「民族復興」というスローガンの真意はすなわち「強国強兵」であることを宣した。
さらに注目すべきことに、新華通信社が上述の軍視察を伝えたとき、中国人にも耳新しい「広州戦区」という言葉を使った。今までの軍制では全国をいくつかの「軍区」に分けて軍を配備しているから、普段は「軍区」という言葉が使われているが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてだ。表現の変化の一つでも、今の習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたことを意味しているのであろう。
そして習氏による「戦区視察」の直後に、中国が直ちに軍事的リスクの高い対日領空侵犯を断行したことからすれば、彼らの戦時体制作りは一体何のためのものなのかがよく分かってくるのではないか。