【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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去る１２月２日に起きた選挙戦のさなかに公共工事を巡る論戦が飛び交っています。
公共工事の予算を削り続けた結果が９名もの死者を出した事故につながったという説は多数派を形成しているようです。常識的に考えればそうでしょう。問題は公共工事悪玉論との整合性の関係。
我々、ケインジアンは公共工事悪玉論のインチキ性を予てから暴いてきました。ただ、残念ながら日本乗っ取りを画策する外国侵略勢力の宣伝工作に乗せられた人が日本全体では圧倒的に多く、それで何十年もの間に国富が国外に垂れ流しとなり、高速道路のような生活インフラが劣化してきてしまいました。
日本乗っ取りを画策する外国侵略勢力は巨額の資金を使ってマスコミへの対策、フリージャーナリスト、暴力団などを組み合わせて工作するわけで、青い目の侵略勢力は日本人と人種的に区別がつき難い特亜系人を利用します。東南アジアを支配するときにシナ人を使ったり、アフリカを支配するときにインド人を使ったようにです。
公共工事悪玉論を語っているだけなら経済学の知識も必要とせず、公共工事悪玉論は正義の味方を装おうことができ、マスコミを通じて宣伝された公共工事悪玉論を口真似して日本の世論を形成してきました。当然、テレビや大手マスコミに登場するのは外国侵略勢力に加担する人々。心ある有能な経済学者やエコノミスト達は外国侵略勢力に迎合することはできず、従って世間では知名度が低く、大衆の多数派の支持は集まりませんでした。
そんな事情が行き着いた結果が９名もの方々が亡くなった先日の事故でした。公共工事悪玉論に与した人達も罪の深さは計り知れません。
「毎日」の記事では２行目から早速 《 単なる公共事業復活に陥れば、財政悪化を加速させる恐れがある。 》 と書いてありますが、そこからそもそも間違っているのです。建設国債を発行して財政政策を行えば、市中にお金が回ります。ただしここで一つの難関があります。その際に通貨発行権を一手に引き受ける御用商人の日本銀行が市場の必要に応じて貨幣を潤沢に供給することが肝心です。今までは政府が公共工事をしてお金を市中に散蒔くと日銀が「権兵衛が種蒔きゃ烏がほじくる」式に貨幣供給を縮小させてきました。理由はただ一つ。ゼロ以下物価上昇のためです。
日銀の使命の第一は物価の安定であることが日銀法によって定められていますが、経済が成長すると必然的上がる物価に応じて何処の国でも中央銀行は通貨を供給してきました。
《 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。》
通常は年率２～３％の物価上昇が常識です。ところが日本銀行はゼロ以下で実績を残していますから、経済成長を無にする金融政策しか実行できなかった訳で、中央銀行としての成績は落第です。落第生の日本銀行が失敗を継続し続けた結果、政府の借金は１０００兆円になってしまいました。もし日本銀行政策委員達が優秀であって欲しいという贅沢は言いません、普通の能力であったならばこういう事態にはなりませんでした。
国の借金が～ いう人達にいつも問うのですが、国の借金が一体いくらなら破綻するのですか？そしてその数字の根拠は？と聞くと誰も答えません。正解は破綻しません、なのです。どうしてかは経済学を初歩で十分ですから学んできてから発言して欲しいのです。
その辺は立候補を断念した、減税日本の河村たかし氏などは良く理解しておられます。誠に残念でした。それに引き換え、民主党、みんなの党は党首がお粗末です。
民主党やみんなの党の党首の主張では外国侵略勢力に一生懸命奉仕した小泉政権と同じ。
反自民と言いながら、下野してまともになった自民ではなく、日本をダメにした小泉政策回帰です。日本経済が悪くなって資本と技術が中国・朝鮮へ流出し続けていますが、国際金融マフィア、シナ、コリアは対日では連携していると見るべきです。
デフレ回避も最重要課題の一つであり、公共工事を行うことでインフラ整備も進みます。
現状で日本政府が建設国債を発行して公共工事を沢山行えば、そして日本銀行がもっとよく勉強して適切な通貨政策を行えば、日本経済は一気に活況を呈し、企業も、そこで働く従業員も潤い、翌年以降の税収が増えて財政が１～２年遅れでですが、健全化します。今やってることは売上減少に苦しむ会社が経費節減で、営業費を切り詰めているやり方で却って経営難の泥沼に嵌る様なもの。
更に言うと、速水優という無能な元日銀社長（総裁）が法律無視で創った日銀ルールを即座に止めることが必要です。しかしもっと言うと、丹羽春喜博士が提唱する政府貨幣を発行すれば更にスムースに日本経済は活況を呈することでしょう。
政府貨幣を発行した、リンカーン、ケネディ、そして発行に尽力して明治新政府に発行させた坂本龍馬は暗殺されました。政府貨幣の問題は通貨発行権を誰が握るかという問題に行き着きます。そして政府貨幣を発行すると暗殺されるというジンクスがあるようです。
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【 毎日新聞 】
衆院選:公共事業拡大へ回帰 自公、「老朽化」を強調 バラマキ再現、財政悪化も
2012年12月12日
http://mainichi.jp/select/news/20121212mog00m010017000c.html
公共事業や防災対策に関する公約・主張
公共事業関係費の推移
衆院選で公共事業をめぐり激論が展開されている。東日本大震災を教訓に自民党や公明党が防災対策を理由に大規模投資を主張する一方、民主党などは「バラマキ回帰」と批判する。公示直前に起きた中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故でも分かるように、６０～７０年代に整備されたインフラの老朽化対策は急務。ただ、単なる公共事業復活に陥れば、財政悪化を加速させる恐れがある。【宇田川恵、工藤昭久】
「社会インフラの維持は命に関わる問題だ」。４日に開いた道路や橋の老朽化対策を検討する国土交通省の有識者会議。笹子トンネル事故も引き合いに対策充実を訴える声が響いた。国道や市町村道など国や地方が管理する道路の総延長は地球約３１周分の１２６万キロ。橋やトンネルなどの老朽化対策を怠れば、重大な事故につながりかねず、修繕や更新（造り直し）は待ったなしの課題。
自民党の安倍晋三総裁は５日の街頭演説で「耐用年数が過ぎたトンネルや橋の保全は国民の命を守るために当然」と強調。自民党は１０年間で２００兆円を防災分野に投じる「国土強靱（きょうじん）化計画」を掲げる。公明党も１０年間で１００兆円を投資する「防災・減災ニューディール」を打ち出す。
両党が公共事業拡大に力を入れる背景には、景気後退入りが濃厚となる中、雇用に即効性がある政策を訴え、地方票などを取り込みたい思惑もうかがえる。国の公共事業費は９８年度に約１５兆円だったが、小泉政権時代に大幅に圧縮。「コンクリートから人へ」が旗印の民主党政権も見直しを進めた結果、１２年度当初予算では４・６兆円まで縮小した。
しかし、笹子トンネル事故を受け、永田町では「老朽インフラの維持管理や更新の必要性が再認識されれば、公共事業縮小の流れは変わる」との見方が浮上。建設業界は「公共事業の重要性への国民の理解が広がってほしい」（大手ゼネコン首脳）と期待する。
自公の主張に対し、民主党代表の野田佳彦首相は「バラマキ回帰だ」と批判。みんなの党の渡辺喜美代表も「（自公は）建設業界を向いている」と皮肉るが、老朽化対策にはお金がかかるのも事実。実際、１０年度の国・地方合わせた公共事業関連費では、老朽化対策分（維持管理３・３兆円と更新０・９兆円）が新設分（３・６兆円）を上回る。国交省は、老朽化インフラをすべて更新するには、今後５０年間で１９０兆円が必要と試算する。
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去る１２月２日に起きた選挙戦のさなかに公共工事を巡る論戦が飛び交っています。
公共工事の予算を削り続けた結果が９名もの死者を出した事故につながったという説は多数派を形成しているようです。常識的に考えればそうでしょう。問題は公共工事悪玉論との整合性の関係。
我々、ケインジアンは公共工事悪玉論のインチキ性を予てから暴いてきました。ただ、残念ながら日本乗っ取りを画策する外国侵略勢力の宣伝工作に乗せられた人が日本全体では圧倒的に多く、それで何十年もの間に国富が国外に垂れ流しとなり、高速道路のような生活インフラが劣化してきてしまいました。
日本乗っ取りを画策する外国侵略勢力は巨額の資金を使ってマスコミへの対策、フリージャーナリスト、暴力団などを組み合わせて工作するわけで、青い目の侵略勢力は日本人と人種的に区別がつき難い特亜系人を利用します。東南アジアを支配するときにシナ人を使ったり、アフリカを支配するときにインド人を使ったようにです。
公共工事悪玉論を語っているだけなら経済学の知識も必要とせず、公共工事悪玉論は正義の味方を装おうことができ、マスコミを通じて宣伝された公共工事悪玉論を口真似して日本の世論を形成してきました。当然、テレビや大手マスコミに登場するのは外国侵略勢力に加担する人々。心ある有能な経済学者やエコノミスト達は外国侵略勢力に迎合することはできず、従って世間では知名度が低く、大衆の多数派の支持は集まりませんでした。
そんな事情が行き着いた結果が９名もの方々が亡くなった先日の事故でした。公共工事悪玉論に与した人達も罪の深さは計り知れません。
「毎日」の記事では２行目から早速 《 単なる公共事業復活に陥れば、財政悪化を加速させる恐れがある。 》 と書いてありますが、そこからそもそも間違っているのです。建設国債を発行して財政政策を行えば、市中にお金が回ります。ただしここで一つの難関があります。その際に通貨発行権を一手に引き受ける御用商人の日本銀行が市場の必要に応じて貨幣を潤沢に供給することが肝心です。今までは政府が公共工事をしてお金を市中に散蒔くと日銀が「権兵衛が種蒔きゃ烏がほじくる」式に貨幣供給を縮小させてきました。理由はただ一つ。ゼロ以下物価上昇のためです。
日銀の使命の第一は物価の安定であることが日銀法によって定められていますが、経済が成長すると必然的上がる物価に応じて何処の国でも中央銀行は通貨を供給してきました。
《 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。》
通常は年率２～３％の物価上昇が常識です。ところが日本銀行はゼロ以下で実績を残していますから、経済成長を無にする金融政策しか実行できなかった訳で、中央銀行としての成績は落第です。落第生の日本銀行が失敗を継続し続けた結果、政府の借金は１０００兆円になってしまいました。もし日本銀行政策委員達が優秀であって欲しいという贅沢は言いません、普通の能力であったならばこういう事態にはなりませんでした。
国の借金が～ いう人達にいつも問うのですが、国の借金が一体いくらなら破綻するのですか？そしてその数字の根拠は？と聞くと誰も答えません。正解は破綻しません、なのです。どうしてかは経済学を初歩で十分ですから学んできてから発言して欲しいのです。
その辺は立候補を断念した、減税日本の河村たかし氏などは良く理解しておられます。誠に残念でした。それに引き換え、民主党、みんなの党は党首がお粗末です。
民主党やみんなの党の党首の主張では外国侵略勢力に一生懸命奉仕した小泉政権と同じ。
反自民と言いながら、下野してまともになった自民ではなく、日本をダメにした小泉政策回帰です。日本経済が悪くなって資本と技術が中国・朝鮮へ流出し続けていますが、国際金融マフィア、シナ、コリアは対日では連携していると見るべきです。
デフレ回避も最重要課題の一つであり、公共工事を行うことでインフラ整備も進みます。
現状で日本政府が建設国債を発行して公共工事を沢山行えば、そして日本銀行がもっとよく勉強して適切な通貨政策を行えば、日本経済は一気に活況を呈し、企業も、そこで働く従業員も潤い、翌年以降の税収が増えて財政が１～２年遅れでですが、健全化します。今やってることは売上減少に苦しむ会社が経費節減で、営業費を切り詰めているやり方で却って経営難の泥沼に嵌る様なもの。
更に言うと、速水優という無能な元日銀社長（総裁）が法律無視で創った日銀ルールを即座に止めることが必要です。しかしもっと言うと、丹羽春喜博士が提唱する政府貨幣を発行すれば更にスムースに日本経済は活況を呈することでしょう。
政府貨幣を発行した、リンカーン、ケネディ、そして発行に尽力して明治新政府に発行させた坂本龍馬は暗殺されました。政府貨幣の問題は通貨発行権を誰が握るかという問題に行き着きます。そして政府貨幣を発行すると暗殺されるというジンクスがあるようです。
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【 毎日新聞 】
衆院選:公共事業拡大へ回帰 自公、「老朽化」を強調 バラマキ再現、財政悪化も
2012年12月12日
http://mainichi.jp/select/news/20121212mog00m010017000c.html
公共事業や防災対策に関する公約・主張
公共事業関係費の推移
衆院選で公共事業をめぐり激論が展開されている。東日本大震災を教訓に自民党や公明党が防災対策を理由に大規模投資を主張する一方、民主党などは「バラマキ回帰」と批判する。公示直前に起きた中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故でも分かるように、６０～７０年代に整備されたインフラの老朽化対策は急務。ただ、単なる公共事業復活に陥れば、財政悪化を加速させる恐れがある。【宇田川恵、工藤昭久】
「社会インフラの維持は命に関わる問題だ」。４日に開いた道路や橋の老朽化対策を検討する国土交通省の有識者会議。笹子トンネル事故も引き合いに対策充実を訴える声が響いた。国道や市町村道など国や地方が管理する道路の総延長は地球約３１周分の１２６万キロ。橋やトンネルなどの老朽化対策を怠れば、重大な事故につながりかねず、修繕や更新（造り直し）は待ったなしの課題。
自民党の安倍晋三総裁は５日の街頭演説で「耐用年数が過ぎたトンネルや橋の保全は国民の命を守るために当然」と強調。自民党は１０年間で２００兆円を防災分野に投じる「国土強靱（きょうじん）化計画」を掲げる。公明党も１０年間で１００兆円を投資する「防災・減災ニューディール」を打ち出す。
両党が公共事業拡大に力を入れる背景には、景気後退入りが濃厚となる中、雇用に即効性がある政策を訴え、地方票などを取り込みたい思惑もうかがえる。国の公共事業費は９８年度に約１５兆円だったが、小泉政権時代に大幅に圧縮。「コンクリートから人へ」が旗印の民主党政権も見直しを進めた結果、１２年度当初予算では４・６兆円まで縮小した。
しかし、笹子トンネル事故を受け、永田町では「老朽インフラの維持管理や更新の必要性が再認識されれば、公共事業縮小の流れは変わる」との見方が浮上。建設業界は「公共事業の重要性への国民の理解が広がってほしい」（大手ゼネコン首脳）と期待する。
自公の主張に対し、民主党代表の野田佳彦首相は「バラマキ回帰だ」と批判。みんなの党の渡辺喜美代表も「（自公は）建設業界を向いている」と皮肉るが、老朽化対策にはお金がかかるのも事実。実際、１０年度の国・地方合わせた公共事業関連費では、老朽化対策分（維持管理３・３兆円と更新０・９兆円）が新設分（３・６兆円）を上回る。国交省は、老朽化インフラをすべて更新するには、今後５０年間で１９０兆円が必要と試算する。
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