（拙ブログ参考）
●大災厄下で真っ先に【増税】に走る政治指導者が世界のどこにいるのだろうか？
拙ブログ 2011-04-19
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10866327526.html
●財務省「震災後の増税」を実施した国を探し回る
＝＞ 見つかりません。。。
拙ブログ 2011-05-06
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10883174753.html
●復興構想会議 「復興財源は増税」を明記。岩手県知事は反対。
拙ブログ 2011-06-12
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-10920838315.html
僕たちは、この選挙で「まずは東北復興だろ！」って言わないといけないと思います。
（拙ブログ参考）
●何故、【東北復興】が選挙の争点にならないのか！？
故郷を再生するのだ！【藤井聡】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11424098689.html
２つ目はショックは、「京都議定書からの離脱を見送った」ことです。
もともと苦しい条件なのですが、
2020年までに二酸化炭素の排出量を25％削減するとした京都議定書の遵守は、全くもって不可能こうした明らかな事情の変更があったにも関わらず、京都議定書からの離脱を日本政府は見送ってしまったのです。
今こそ、「東日本大震災の原発事故の影響で、、、」と言えば、堂々と離脱の理由が言えるのに、、、
なんとも悲しいです。
経済産業大臣名で出されている『「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について』という資料（こちらで見れます。↓）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120904/shiryo2.pdf
原発ゼロとする場合の課題として、このような記載があります。↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
８ページ 温室効果ガス排出量の増加
●我が国は、コペンハーゲン合意に基づき、2020年の温室効果ガス排出量を「条件付き」1990年比 ▲25％とする目標を登録済み。
2030年目標は国際的に求められていない。
●2020年の原発稼働率は機械的に計算。原発の稼働状況がCO2排出削減を左右。
●ゼロシナリオでは、±０～▲７％にとどまるが（この他に吸収源▲３％程度）、国際的には相当野心度が低いと非難される恐れ。
※原子力発電割合低下に伴い必要な海外クレジット購入費
原発比率が1%低下した場合154億円／14%低下した場合2156億円
（※）コスト等検証委員会の資料より、クレジット価格を30ドル/tCO2、１ドル=85.74円（2010年度平均）と想定。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本は、世界のATMなんでしょうか、、、
東北の同胞が苦しんでいるに、、
朝香豊さまのブログで、「日本政府の国民への裏切り」を確認してくだい。↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■cop18で明らかになった、日本政府の国民への裏切りを許すな！
朝香豊さまのブログ 2012年12月09日
http://ameblo.jp/minna4970/entry-11423744424.html
気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（COP18）が、約２週間にわたってカタールのドーハで開催され、昨日（12月8日）閉幕しました。
今回の会議を通じて私がショックを受けたことが２つあります。今回はこれを書いていきます。
１つ目は「鳩山イニシアティブ」についてです。「鳩山イニシアティブ」というのは、2009年に当時の鳩山由紀夫総理が、2012年までの３年間で発展途上国向けに総額150億ドルの支援を約束したものです。今回の会議でこれの実施状況がわかりました。すでに本年10月末までに174億ドル実施したのだそうです。ということは、鳩山首相が約束した金額よりもなぜか多い金額を実施しているということがわかったわけです。
発展途上国への支援を行うなというつもりはありませんが、なぜ東北の復興にはまともに手を付けることがないのに、発展途上国への支援については約束した金額以上に支出を膨らませることができるのでしょうか。この件について野田総理は「厳しい経済状況の中でも、わが国が国際的な貢献をしっかり進めることが重要だ」との考えを強調されたようです。この発言からすると、どうやらこれを厳しい中でも達成した手柄のようなものだと、野田総理は考えているようです。
財源がないと言って、東北の復興事業にはなかなか手を付けていただけなかったことを、私は忘れていません。何をおいても復興事業に迅速に着手すべき段階で、出てきたのが増税論議だったことも、私は忘れていません。そして震災から１年半以上も経過した現在においても、復興があまり進んでいない状況が、東北では放置されています。このような状態でありながら、海外へは約束以上のことを果たしたと胸を張る神経が、私にはわかりません。
野田総理をはじめとして現在の政府の方々は、我が国の国民よりも他国の国民の方がよほど大切だと考えていらっしゃるようです。ちなみに、今後の途上国への資金支援についても増額の方向が打ち出され、我が国政府も大変前向きなようです。
ショックを受けたもう１点は、京都議定書に関してです。「脱原発」だの「卒原発」だので盛り上がっている現在においては、火力発電を原子力発電に置き換えていくことによって、二酸化炭素の排出量を削減していくという道筋は明らかにつけられなくなりました。したがって、2020年までに二酸化炭素の排出量を25％削減するとした京都議定書の遵守は、全くもって不可能になりました。こうした明らかな事情の変更があったにも関わらず、京都議定書からの離脱を日本政府は見送ってしまったのです。25％削減するどころか、2020年には大幅な排出量増大という結果にならざるをえないのが見えているのにです。
2020年までに二酸化炭素の排出量を25％削減するとの国際公約を、原発事故から１年半以上経った段階でも撤回しなかったという事実が、後々日本にどれほど国際的な非難が浴びられるもととなり、その信用を失墜させることにつながるのか、現政府の方々は全く考えておられないようです。こういうのをまさに無責任というのです。
野田総理は、「日銀を「打ち出の小槌」のように使って借金を積み重ね、公共事業に回していくというのも、論外です。残念ながら、一瞬にして日本経済の抱える問題が全て解消する「魔法の杖」はありません。」と述べてくれました。そうでありながら野田総理は、我が国の財政を、外国の国民用の「打ち出の小槌」であり、「魔法の杖」だと考えているようです。
日本国内に余っている資金を、国債発行という手段によって日本国民のために生きた形で使われるお金に変換することは断固として拒否しつつ、海外に回していくことについては誇らしげに語るという落差を、私たちは見落としてはならないと思います。
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僕たちは、この選挙で「まずは東北復興だろ！」って言わないといけないと思います。
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２つ目はショックは、「京都議定書からの離脱を見送った」ことです。
もともと苦しい条件なのですが、
2020年までに二酸化炭素の排出量を25％削減するとした京都議定書の遵守は、全くもって不可能こうした明らかな事情の変更があったにも関わらず、京都議定書からの離脱を日本政府は見送ってしまったのです。
今こそ、「東日本大震災の原発事故の影響で、、、」と言えば、堂々と離脱の理由が言えるのに、、、
なんとも悲しいです。
経済産業大臣名で出されている『「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について』という資料（こちらで見れます。↓）
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８ページ 温室効果ガス排出量の増加
●我が国は、コペンハーゲン合意に基づき、2020年の温室効果ガス排出量を「条件付き」1990年比 ▲25％とする目標を登録済み。
2030年目標は国際的に求められていない。
●2020年の原発稼働率は機械的に計算。原発の稼働状況がCO2排出削減を左右。
●ゼロシナリオでは、±０～▲７％にとどまるが（この他に吸収源▲３％程度）、国際的には相当野心度が低いと非難される恐れ。
※原子力発電割合低下に伴い必要な海外クレジット購入費
原発比率が1%低下した場合154億円／14%低下した場合2156億円
（※）コスト等検証委員会の資料より、クレジット価格を30ドル/tCO2、１ドル=85.74円（2010年度平均）と想定。
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気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（COP18）が、約２週間にわたってカタールのドーハで開催され、昨日（12月8日）閉幕しました。
今回の会議を通じて私がショックを受けたことが２つあります。今回はこれを書いていきます。
１つ目は「鳩山イニシアティブ」についてです。「鳩山イニシアティブ」というのは、2009年に当時の鳩山由紀夫総理が、2012年までの３年間で発展途上国向けに総額150億ドルの支援を約束したものです。今回の会議でこれの実施状況がわかりました。すでに本年10月末までに174億ドル実施したのだそうです。ということは、鳩山首相が約束した金額よりもなぜか多い金額を実施しているということがわかったわけです。
発展途上国への支援を行うなというつもりはありませんが、なぜ東北の復興にはまともに手を付けることがないのに、発展途上国への支援については約束した金額以上に支出を膨らませることができるのでしょうか。この件について野田総理は「厳しい経済状況の中でも、わが国が国際的な貢献をしっかり進めることが重要だ」との考えを強調されたようです。この発言からすると、どうやらこれを厳しい中でも達成した手柄のようなものだと、野田総理は考えているようです。
財源がないと言って、東北の復興事業にはなかなか手を付けていただけなかったことを、私は忘れていません。何をおいても復興事業に迅速に着手すべき段階で、出てきたのが増税論議だったことも、私は忘れていません。そして震災から１年半以上も経過した現在においても、復興があまり進んでいない状況が、東北では放置されています。このような状態でありながら、海外へは約束以上のことを果たしたと胸を張る神経が、私にはわかりません。
野田総理をはじめとして現在の政府の方々は、我が国の国民よりも他国の国民の方がよほど大切だと考えていらっしゃるようです。ちなみに、今後の途上国への資金支援についても増額の方向が打ち出され、我が国政府も大変前向きなようです。
ショックを受けたもう１点は、京都議定書に関してです。「脱原発」だの「卒原発」だので盛り上がっている現在においては、火力発電を原子力発電に置き換えていくことによって、二酸化炭素の排出量を削減していくという道筋は明らかにつけられなくなりました。したがって、2020年までに二酸化炭素の排出量を25％削減するとした京都議定書の遵守は、全くもって不可能になりました。こうした明らかな事情の変更があったにも関わらず、京都議定書からの離脱を日本政府は見送ってしまったのです。25％削減するどころか、2020年には大幅な排出量増大という結果にならざるをえないのが見えているのにです。
2020年までに二酸化炭素の排出量を25％削減するとの国際公約を、原発事故から１年半以上経った段階でも撤回しなかったという事実が、後々日本にどれほど国際的な非難が浴びられるもととなり、その信用を失墜させることにつながるのか、現政府の方々は全く考えておられないようです。こういうのをまさに無責任というのです。
野田総理は、「日銀を「打ち出の小槌」のように使って借金を積み重ね、公共事業に回していくというのも、論外です。残念ながら、一瞬にして日本経済の抱える問題が全て解消する「魔法の杖」はありません。」と述べてくれました。そうでありながら野田総理は、我が国の財政を、外国の国民用の「打ち出の小槌」であり、「魔法の杖」だと考えているようです。
日本国内に余っている資金を、国債発行という手段によって日本国民のために生きた形で使われるお金に変換することは断固として拒否しつつ、海外に回していくことについては誇らしげに語るという落差を、私たちは見落としてはならないと思います。
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