12月16日は衆議院選挙 / 有権者は立候補者の出自について地元で情報交換しましょう！！
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【純日本人会 メルマガ１３１９ 】 －栗原茂男
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４日の公示で選挙戦が始まりました。小選挙区制度は基本的に大政党だけの選挙制度で現在の日本の場合は比例区があるので中小政党も存在していますが、少し長い期間で考えると大政党に収斂するはずです。政治家ならそんなことは百も承知のはずなのに何故党が分裂して少数政党が出来るかと言うと仲間割れないし、既存の政党の看板では選挙で落ちそうだからという理由でしょう。
鳩山由起夫氏は外から見ていると間違いなく落ちそうだから今回は子分を見棄てて敵前逃亡で、風向きが変わったら又出たいのではないでしょうか？そう感じるのは穿ちすぎでしょうかね。
ところで選挙の争点はいくつもありますが、原発、TPPは複雑なのでひとまずパスで、国防軍と経済ですが、自民党は国防軍を言い出しました。現在の国際情勢を見れば、中国が人の住めない土地になりつつあり、年々深刻さを増していて頭の悪い人民解放軍幹部たちは自分が生きるために中国はアメリカを最終目標に世界中を侵略しなければならない、その為に中国国民が沢山死んだって構わないという発想のようです。そういう論文が地方誌や専門誌に軍幹部達が堂々と書いているのです。
習近平などの中南海の連中もそういう声を無視できず、また江沢民一派が勢力を盛り返している状況で、ハワイの侵略まで口にしています。
そういう状況で、中国の戦略は誰にも解るような子供じみていて、軍事的に強い相手には賄賂と接待、裏からの脅し、軍事的に弱い相手には軍事力行使。対ベトナム、フィリピンを見ればわかります。ですから日本に対しては軍事力は削いでおきたい、その為には中華配下の鳩山由紀夫とか小沢一郎などに頑張ってもらいたい、その他の政治家も親中派には頑張ってもらいたいですから、なるべく日本の国防を弱体化させるのが中国の基本戦略であるに違いありません。ならば日本としてはなるべく軍事力を整備し、力を見せつける必要があります。そう考えれば、自衛隊か？国防軍か？は自ずから答えが決まっていると考えます。
経済ですが、安倍氏は建設国債の財源として買いオペを主張し、多分私も含めて誤解して日銀直接引受と述べましたが、両者は手続きの違いで実質は同じです。政府が国債を発行して日本銀行に直接買わせることは財政法５条で禁じられています。
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財政法 （昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
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しかし、日銀は国債を市場から購入して保有しています。現在１０２兆８，６００億円くらいです。
http://www.boj.or.jp/about/account/data/zai1211a.pdf
小泉政権ではアメリカのケインズ政策の協力するために数十兆円の国債を発行し、日本国民の為の一般会計には使わず、米国債購入という形でアメリカの財政政策の資金を入手しました。日本政府が発行した国債は誰が買ったかと言うと民間の普通の銀行です。では銀行はどうやって購入資金を調達したかと言うと日本銀行からほぼゼロ金利で借りたのです。
「為せば成る。なさねばならぬ何事も」です。
政府が発行する国債を日銀が直接引き受けなくても一般の市中銀行を間に挟めば財政法に抵触しません。だから買いオペだとか直接引き受けだとかは安倍氏叩きにはなりません。
要は景気の悪い時には政府は財政政策を行い、資金は国債発行をするというのが世界の常識です。ただ、国際機関や各国政府には世界経済を乗っ取ろうという国境を越えた勢力群が新自由主義経済論を広め、それが力を握っていることは事実です。
ともかく財政政策を「禁じ手」だとか「時代遅れだ」とか言ってる人はそういう言葉を知ってるだけで意味を理解していないと言って良いでしょう。
政治屋や言論屋が意味を理解せずに何故そう言う言葉を連発するかと言うと、日本潰し、日本乗っ取りを画策する勢力がメデイアや暴力団その他を使って洗脳工作をしていると仮定すると説明がついてきます。ただしそれが「ユダヤ」だと単純に片付けるととんでもない読み違いになると思いますが。
日本維新の会は旧「太陽の党」の政治家たちは安心なのですが、橋下チルドレンがどう考えているのかわかりません。候補者選びという自民党なら幹事長みたいな役の竹中平蔵氏は今まで主張がコロコロ１８０度変わり、今度はどう考えるのか分かりません。旧「太陽の党」の方は平沼氏が良く理解してくれていると感じますし、石原氏、平沼氏のブレーンの松田学氏が元財務官僚であるにも拘らずかなりの経済通ですから期待しています。松田氏は南関東の比例区です。ぜひ当選してもらわねばならない政治家です。
ところで日本維新の会ですが、橋下氏は「船中八策」という言葉を発表し、内容はその後から色々と詰めてゆきました。ですが丹羽春喜博士は明治新政府が発行した政府貨幣は坂本龍馬が由利公正と相談して発行するべきとなり、それを実行したのが木戸孝允ということで、何故坂本龍馬を持ち出すなら政府貨幣を言わないのか、と笑っておっしゃってました。橋下氏は政治家だから世間受けすることを言うのでしょうが、経済通の間では、現在の累積赤字の解決には丹羽博士の政府貨幣論しかないのではという意見が強まっていますが、丹羽経済塾の幹事をしていると、それをひしひしと感じます。
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鳩山由起夫氏は外から見ていると間違いなく落ちそうだから今回は子分を見棄てて敵前逃亡で、風向きが変わったら又出たいのではないでしょうか？そう感じるのは穿ちすぎでしょうかね。
ところで選挙の争点はいくつもありますが、原発、TPPは複雑なのでひとまずパスで、国防軍と経済ですが、自民党は国防軍を言い出しました。現在の国際情勢を見れば、中国が人の住めない土地になりつつあり、年々深刻さを増していて頭の悪い人民解放軍幹部たちは自分が生きるために中国はアメリカを最終目標に世界中を侵略しなければならない、その為に中国国民が沢山死んだって構わないという発想のようです。そういう論文が地方誌や専門誌に軍幹部達が堂々と書いているのです。
習近平などの中南海の連中もそういう声を無視できず、また江沢民一派が勢力を盛り返している状況で、ハワイの侵略まで口にしています。
そういう状況で、中国の戦略は誰にも解るような子供じみていて、軍事的に強い相手には賄賂と接待、裏からの脅し、軍事的に弱い相手には軍事力行使。対ベトナム、フィリピンを見ればわかります。ですから日本に対しては軍事力は削いでおきたい、その為には中華配下の鳩山由紀夫とか小沢一郎などに頑張ってもらいたい、その他の政治家も親中派には頑張ってもらいたいですから、なるべく日本の国防を弱体化させるのが中国の基本戦略であるに違いありません。ならば日本としてはなるべく軍事力を整備し、力を見せつける必要があります。そう考えれば、自衛隊か？国防軍か？は自ずから答えが決まっていると考えます。
経済ですが、安倍氏は建設国債の財源として買いオペを主張し、多分私も含めて誤解して日銀直接引受と述べましたが、両者は手続きの違いで実質は同じです。政府が国債を発行して日本銀行に直接買わせることは財政法５条で禁じられています。
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財政法 （昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
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しかし、日銀は国債を市場から購入して保有しています。現在１０２兆８，６００億円くらいです。
http://www.boj.or.jp/about/account/data/zai1211a.pdf
小泉政権ではアメリカのケインズ政策の協力するために数十兆円の国債を発行し、日本国民の為の一般会計には使わず、米国債購入という形でアメリカの財政政策の資金を入手しました。日本政府が発行した国債は誰が買ったかと言うと民間の普通の銀行です。では銀行はどうやって購入資金を調達したかと言うと日本銀行からほぼゼロ金利で借りたのです。
「為せば成る。なさねばならぬ何事も」です。
政府が発行する国債を日銀が直接引き受けなくても一般の市中銀行を間に挟めば財政法に抵触しません。だから買いオペだとか直接引き受けだとかは安倍氏叩きにはなりません。
要は景気の悪い時には政府は財政政策を行い、資金は国債発行をするというのが世界の常識です。ただ、国際機関や各国政府には世界経済を乗っ取ろうという国境を越えた勢力群が新自由主義経済論を広め、それが力を握っていることは事実です。
ともかく財政政策を「禁じ手」だとか「時代遅れだ」とか言ってる人はそういう言葉を知ってるだけで意味を理解していないと言って良いでしょう。
政治屋や言論屋が意味を理解せずに何故そう言う言葉を連発するかと言うと、日本潰し、日本乗っ取りを画策する勢力がメデイアや暴力団その他を使って洗脳工作をしていると仮定すると説明がついてきます。ただしそれが「ユダヤ」だと単純に片付けるととんでもない読み違いになると思いますが。
日本維新の会は旧「太陽の党」の政治家たちは安心なのですが、橋下チルドレンがどう考えているのかわかりません。候補者選びという自民党なら幹事長みたいな役の竹中平蔵氏は今まで主張がコロコロ１８０度変わり、今度はどう考えるのか分かりません。旧「太陽の党」の方は平沼氏が良く理解してくれていると感じますし、石原氏、平沼氏のブレーンの松田学氏が元財務官僚であるにも拘らずかなりの経済通ですから期待しています。松田氏は南関東の比例区です。ぜひ当選してもらわねばならない政治家です。
ところで日本維新の会ですが、橋下氏は「船中八策」という言葉を発表し、内容はその後から色々と詰めてゆきました。ですが丹羽春喜博士は明治新政府が発行した政府貨幣は坂本龍馬が由利公正と相談して発行するべきとなり、それを実行したのが木戸孝允ということで、何故坂本龍馬を持ち出すなら政府貨幣を言わないのか、と笑っておっしゃってました。橋下氏は政治家だから世間受けすることを言うのでしょうが、経済通の間では、現在の累積赤字の解決には丹羽博士の政府貨幣論しかないのではという意見が強まっていますが、丹羽経済塾の幹事をしていると、それをひしひしと感じます。