◆中国が外国船舶取り締まり強化、海南省管轄の南シナ海対象に条例、実効支配強化の狙い
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（産経 ２０１２／１２／３）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/chn12120322320005-n1.htm
中国海南省の人民代表大会（議会に相当）常務委員会は３日までに、南シナ海で同省が管轄する海域で不法進入したと判断した外国船舶に対し、公安当局の国境警備機関が立ち入り検査や船舶差し押さえなど厳格な取り締まりを実施する、との新たな治安管理条例を可決した。国営新華社通信などが伝えた。
先月就任したばかりの習近平総書記が率いる新指導部が、ほぼ全ての島嶼（とうしょ）に対して中国が領有権を主張する南シナ海での実効支配を強める狙いがありそうだ。
条例では、外国船舶が同省の管轄海域内の中国領海を通過する際の停船、未許可の出入港や島への上陸、中国の主権や安全を侵す宣伝活動などを違法な行為と規定。船舶の強制退去や拿捕（だほ）などの措置も取れると定めている。
中国政府は今年６月、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）、中沙の３諸島を海南省下の「三沙市」として一方的に制定。領有権主張が重なるベトナム、フィリピン、マレーシアなどが反発し緊張が高まっている。
外国船舶への取り締まり強化を国家レベルではなく海南省の条例で定めた背景には、中国が領有権主張する沖縄県・尖閣諸島を範囲に含めることで日米との紛争要因にならぬよう、海域を限定した可能性が指摘されている。
中国側は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の一部である台湾省の一部」としており、今回の条例の範囲外となる。
南シナ海は日本のタンカーやコンテナ船が多数航行する重要なシーレーン（海上交通路）。新華社電によると、中国外務省は条例について、「各国は国際法に基づき南シナ海で航行する自由を有している」との見解を示したが、中国側が「違法」と判断すれば取り締まりができる規定だ。
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◆櫻井よしこ氏 中国の覇権阻止のためにもＴＰＰ参加は絶対必要
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（週刊ポスト２０１２年１２月１４日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20121203_158109.html
小泉純一郎内閣が退陣して以降、６人もの総理大臣が約１年で交代を繰り返してきた。その間にこの国は国際的な発言力、影響力を低下させ、隣国は露骨なまでの領土・領海侵犯を繰り返すようになった。日本がまともな国に復活するには、強いリーダーが必要です??このほど『中国に立ち向かう覚悟』（小学館刊）を上梓した櫻井よしこ氏はそう説く。衆議院選挙を前に櫻井氏が、日本がいま取り組むべき課題について解説する。
そもそも国家が主権を保つためには、最低でも「軍事」「経済」という２つの要件を充実させなければなりません。経済においては、日本はつい先頃までの２０年間、ＧＤＰが５００兆円台で横ばいを続けていました。しかもこの数年ＧＤＰは縮小し、いまは４００兆円台に落ちています。世界の多くの国々が、９．１１やリーマン・ショックなどがありながらも経済成長を続けているのとは対照的です…
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（産経 ２０１２／１２／３）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/chn12120322320005-n1.htm
中国海南省の人民代表大会（議会に相当）常務委員会は３日までに、南シナ海で同省が管轄する海域で不法進入したと判断した外国船舶に対し、公安当局の国境警備機関が立ち入り検査や船舶差し押さえなど厳格な取り締まりを実施する、との新たな治安管理条例を可決した。国営新華社通信などが伝えた。
先月就任したばかりの習近平総書記が率いる新指導部が、ほぼ全ての島嶼（とうしょ）に対して中国が領有権を主張する南シナ海での実効支配を強める狙いがありそうだ。
条例では、外国船舶が同省の管轄海域内の中国領海を通過する際の停船、未許可の出入港や島への上陸、中国の主権や安全を侵す宣伝活動などを違法な行為と規定。船舶の強制退去や拿捕（だほ）などの措置も取れると定めている。
中国政府は今年６月、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）、中沙の３諸島を海南省下の「三沙市」として一方的に制定。領有権主張が重なるベトナム、フィリピン、マレーシアなどが反発し緊張が高まっている。
外国船舶への取り締まり強化を国家レベルではなく海南省の条例で定めた背景には、中国が領有権主張する沖縄県・尖閣諸島を範囲に含めることで日米との紛争要因にならぬよう、海域を限定した可能性が指摘されている。
中国側は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の一部である台湾省の一部」としており、今回の条例の範囲外となる。
南シナ海は日本のタンカーやコンテナ船が多数航行する重要なシーレーン（海上交通路）。新華社電によると、中国外務省は条例について、「各国は国際法に基づき南シナ海で航行する自由を有している」との見解を示したが、中国側が「違法」と判断すれば取り締まりができる規定だ。
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◆櫻井よしこ氏 中国の覇権阻止のためにもＴＰＰ参加は絶対必要
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（週刊ポスト２０１２年１２月１４日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20121203_158109.html
小泉純一郎内閣が退陣して以降、６人もの総理大臣が約１年で交代を繰り返してきた。その間にこの国は国際的な発言力、影響力を低下させ、隣国は露骨なまでの領土・領海侵犯を繰り返すようになった。日本がまともな国に復活するには、強いリーダーが必要です??このほど『中国に立ち向かう覚悟』（小学館刊）を上梓した櫻井よしこ氏はそう説く。衆議院選挙を前に櫻井氏が、日本がいま取り組むべき課題について解説する。
そもそも国家が主権を保つためには、最低でも「軍事」「経済」という２つの要件を充実させなければなりません。経済においては、日本はつい先頃までの２０年間、ＧＤＰが５００兆円台で横ばいを続けていました。しかもこの数年ＧＤＰは縮小し、いまは４００兆円台に落ちています。世界の多くの国々が、９．１１やリーマン・ショックなどがありながらも経済成長を続けているのとは対照的です…
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