日本の心を伝える会
メールマガジンNo.615
2012/11/27
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■□【１】日本が強くなることが世界を守る(2/2)
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※昨日からの続き
日本国憲法は、主権在民や、三権分立をうたいますが、これは「占領」ですから、当然のことです。占領しても、主権（日本の領有権）は日本人のものですし、軍政のためには、三権を軍の監督下におかなければならないからです。
また国家としての交戦権も、軍政下においては放棄させる必要があります。あたりまえのことです。占領しているのに交戦権を行使されたらたまったものではない。
要するに、現・日本国憲法は、連合国が日本を軍事占領するための、占領統治用憲法であったということです。
では、その憲法は、講和条約が成立して当該国家が主権を回復したらどうなるのでしょうか。当然に、占領統治は終結します。占領統治が終結したということは、占領統治のための憲法は、その時点で役割を終えたということです。
では、役割を終えたら、どうなるのでしょうか。答えは簡単です。昭和２７年の講和条約発効の時点で、日本国憲法は効力を失い、大日本帝国憲法が復活していることになります。なぜなら、日本は軍政から脱皮したからであり、大日本帝国憲法は執行を一時的に停止していたにすぎないからです。
にもかかわらず、日本は、そのあたりを、講和後６０年間もずっと曖昧にしてきました。すでに占領統治を脱しているのに、日本が占領統治されているという前提におかれた憲法を守り続けてきたのです。ある意味、それは実に日本人らしいたいへん律儀なことです。
けれど、これは当然に、日本の三権に様々な矛盾を生じさせました。なぜなら、日本国憲法の規程は、あくまで占領軍が三権を監督するという前提のもとにあるからです。
つまり、占領軍という国家の統一意思を決定する機関がないのです。ですから、日本国憲法下の日本では、国家として重要なことは、何一つ決めることができません。部分を決めることはできても、全体を決めることができないのです。
従って、日本が米国と健全な軍事同盟を締結するためには、サンフランシスコ講和とは別に、あらためて日本が、機能を停止したままになっている大日本帝国憲法を復活させ、これを現代風に改訂を加えて、新憲法を発布施行しなければならないということになります。
これは、実はたいへん「簡単な」ことです。国会において、占領統治化の最高法規であった日本国憲法の廃止を取り決めれば良い。それだけのことです。
日本国憲法では、憲法改正には、国民投票が必要とされていますが、いまだにその国民投票の具体的な内容については決められていません。そもそも国民の過半数というけれど、それは有権者の過半数なのか、投票した人の過半数なのか、日本の人口の過半数なのか、そこからして曖昧です。
そしてそのようなことを議論しているだけで、時は過ぎてしまいます。つまり、「改正」など、これから先、何年経ってもできない、ということです。言い換えれば、厳しい言い方ですが、「憲法改正論」というのは、日本の独立憲法を求めているようでいて、実は、日本を永遠に独立させないための議論だ、ということになります。結果として、そうなります。なぜなら、改正が、ほとんど不可能だからです。
けれど日本国憲法を、占領統治憲法として「廃止」するだけなら、国会議員の過半数の議決で事足ります。憲法も法のうちだからです。日本は何も困りません。なぜなら日本は、大日本帝国憲法を廃止していないし、サンフランシスコで講和条約を締結した全権は、日本国憲法日本を代表した全権ではなく、大日本帝国を代表した全権であったからです。
要するに日本国憲法廃止、保守系与党が過半数の議席をとるだけでよいのです。その瞬間、大日本帝国憲法が復活し、私達は大日本帝国憲法を、いまの世の中に合った形で改訂すればよいのです。これは現実実のある方法です。
要は、日本は、米国との対等な軍事同盟を締結するにあたり、すみやかに占領統治憲法を廃して、大日本帝国憲法を復活させ、陸海空の三軍を復活させなければならない、ということです。しかもそのことは、日本の国会がその気になれば、（つまり過半数の国会議員の賛成票がはいれば）、一夜にして実現できることである、ということです。
２ 政党
２つめは、政党の問題です。
まず民主党は、なんら一致する政策を持たず、選挙で勝つためだけのご都合政党であり、国会議員の中に１００名以上もの在日外国人を抱え、新左翼や中共工作員に汚染された民主党は、もはや解党すべきです。
保守の皆様の中には、自公民三党の連立に対して否定的な方も多いですが、私は必ずしも反対ではありません。むしろこの際、日本を愛する超党派の議員で、圧倒的勢力を持つ大連立政党を組織し、救国護国内閣を誕生させるべきです。
日本は、いまこそ、陛下を頂点となす国体を蘇生させ、陸海空の三軍を持つ栄えある日本を復活すべきなのです。
そもそも、保守議員による超党派の大連立政権の誕生を、もっとも警戒するのは、誰なのでしょうか。
答えは簡単です。
中共であり、韓国であり、北朝鮮です。
なぜなら日本が強くなることは、彼らにとって脅威だからです。けれどこの三国は、世界にどういう影響を及ぼしているでしょうか。
災いです。黄禍です。
その黄禍を封じ込めるには何が必要でしょうか。
答えは簡単です。
日本が強くなることです。
日本が強くなるにはどうしたらよいのでしょうか？
これまた答えは簡単です。
愛国護国救国議員が、一致団結し、国民がこれを支えれば良いのです。
そういう動きを妨害し、破壊するには、どのようにしたらよいでしょうか？
民主はもはや信用できない・・・これは日本人なら誰もが感じていることです。
すると小選挙区制のもとでは、二大政党制ですから、当然に民主の対立軸となる自民に票が集まります。
ですから、これをさせたくない勢力は、「民主はダメだが、自民もね」と自民の足を引っ張ります。
いまここです。
ならば、自公民で大連立を、という動きがあります。
それに対しては、野合だと騒ぎ立てれば良いのです。
けれど考えてみてください。自民の中にも、売国議員はいるし、民主の中にも、愛国議員はいるのです。ならば、選挙を、自民対民主ではなく、愛国対売国の二大勢力戦にすればよいのです。
そしてその愛国議員蓮には、自公民たちあがれ他、既存のすべての政党に散っている愛国議員が参集する必要があります。
そのための中心核は、いまなら私は石原慎太郎氏が良いと思います。石原新党は、たちあがれ日本を中核とした少数新党であってはなりません。政党横断的な救国護国の大政党でなければなりません。石原氏の旗のもとに、日本を愛する日本人の議員さんたちが政党や派閥の垣根を越えて大結集したとき、日本は変る。
それが日本を救う最短の道であると私は思っています。
３ メディア
みっつめの問題が、メディアの問題です。
いちばん良い例が、沖縄です。沖縄県民の９９％は、沖縄の独立なんて望んでいないし、オスプレイを含む防衛力強化にも８割を超える人が賛成です。
ところが、沖縄のメディアは、沖縄県民に対して、沖縄独立や沖縄への自衛隊配備に対して猛反対を報じています。日本の大手メディアも、同様に、まるで沖縄県民の全部が、日本国民でいることを拒否しているかのような報道をしています。
要するにそれらは、メディアによって「意図的に作られた」報道でしかないということです。そのことに日本国民は、早く気がつかなければなりません。