野田総理は「政府貨幣発行」を「紙幣」をいっぱい刷る事と理解しているらしい。
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「安倍氏は勘違い」＝野田首相【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112400165
野田佳彦首相は２４日午後、東京都多摩市で街頭演説し、自民党の安倍晋三総裁が日銀の建設国債引き受けを提唱していることについて、「紙幣をいっぱいにすれば経済が良くなる、そんな経済政策が通用するはずがない」と改めて批判した。その上で「（安倍氏は）マーケットがいい反応をしているので、自分を信認していると勘違いしている」と指摘した。（2012/11/24-13:16）
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建設国債を日銀が引き受けてもお札はその為に特別余分に刷るということはありません。
最近、丹羽春樹博士の「政府貨幣論」が急速に知れ渡り始めていますが、かなりの誤解も広まっています。
丹羽理論では政府貨幣を発行しても「政府紙幣」という新紙幣は発行しません。
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法律によって日本政府には通貨発行権が無限にあると解せます。丹羽博士はそれを利用しようというわけです。この法律は昭和６２年にそれまでの貨幣に関する法律を纏め上げた法律のようで、政府貨幣発行への道を作ったとされています。
国債の日銀引き受けですが、財政法５条によって原則は認められませんが、国会の議決を得れば発行できることになっています。
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第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
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法的には問題ありません。野田氏は何故、「紙幣をいっぱいにすれば経済が良くなる、そんな経済政策が通用するはずがない」と言うのか、理論的説明しなければなりません。それともTPPについて佐藤ゆかり議員から追及された時のように「寡聞にして知りませんでした」で通ると思っているのでしょうか。
又建設国債ですが、国会の議決で発行できることになっています。
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第四条
1.国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
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尚、赤字国債は４条で発行できないことになっているので、毎年、１年限りの発行を認める特例公債法を作って補正予算を組んでいます。
ですから日本維新の会の松田学氏は建設国債発行を著書で訴えています。税収は前年の経済活動によって課税されて国庫に入るものですから、建設国債を発行して公共工事を行い景気を良くして、翌年以降から税収が増えることで歳出増加額を回収する考え方です。日本経済を圧縮させた小泉政権も実は国債発行で景気を良くしたのです。しかし残念ながら景気を良くしたのは日本ではなくブッシュのアメリカでした。アメリカは日本からプレゼントされたお金でイラク復興事業を行って好景気になりました。
松田さんや安倍氏はそれを日本の為にやろうと言うわけです。小泉時代、テレビや新聞で公共工事悪玉論を経済理論に逆らってまで振りまいたキャスターやエコノミストの罪は万死に値します。日本のメディアも政府も日本経済潰しに邁進し、誰が得をしたかというと、日本の土地や株などの資産を格安で買い取った外国金融マフィア達です。
天変地変が続く近年では、公共工事の停滞は補修すら賄えなくなりつつあり、極めて憂慮すべき状況です。
小泉氏は日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだと言い続けたそうですが、そんな必要は全くありません。
安倍政権には期待したいと思います。
河村たかし氏は衆議院選に出ないそうですが、これは橋下氏への差し違え、意趣返しかもしれないと思います。
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河村たかし名古屋市長、衆院選への出馬断念
http://www.asahi.com/politics/update/1126/NGY201211260009.html
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）共同代表の河村たかし名古屋市長は２６日、来月４日に公示される衆院選への立候補断念を表明した。名古屋市長の任期は来年４月下旬まであり、国政転身による「市政の投げだし批判」を考慮した。ただ、脱原発の共同代表は続投し、来月の衆院選で同党公認候補を応援する。
河村氏は２６日朝、市役所に登庁した際、記者団に「市長として、ちゃんとやる。当たり前のことですが、そういうこと」と語り、立候補断念を明言した。また「選挙の応援をします」とも述べ、共同代表は続ける考えを示した。
旧減税日本のころから党内では、２度の名古屋市長選で過去最多得票を更新していた河村氏に、衆院選の「選挙の顔」として立候補を求める声が強かった。河村氏にも再び国政に転じる意欲があり、これまで調整を続けてきた。
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言う事がクルクル変わる橋下氏なので気にしないかも知れませんが、有権者の見る目は厳しいのではないでしょうか。しかししょせん彼は日本維新の会のNO２ですから、大勢に影響はないのかもしれません。
橋下氏と言えば、彼はかなりの愛朝鮮派に見えます。
外国人参政権には反対だが朝鮮人参政権には好意的理解を示すなどです。
純日本人はコリアンジャパニーズの浸透を理解し始めました。私が「純日本人」という言葉を使うと笑って軽蔑のそぶりをする人が以前は多かったのですが、現在は「良い言葉ですね！」と言ってくれる人が多くなりました。朝鮮民主党といっても不審な目で見られもしましたが、それも当然の如くに受け入れられるようになりました。
政治家でも、「保守」を「ネトウヨ」なんて言う輩がいますが、そういう人はコリアンジャパニーズと見て多分間違いないでしょう。それは彼らの言葉ですから。
日本社会の隅々にもぐりこんで純日本人を騙す者達が沢山いるから世相が悪くなり、経済も悪くなっています。しかし純日本人が気付き始めたのでこれから急速に日本社会は健全化に向かうと思われます。
下記はそんな予兆のように感じます。
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1： イリオモテヤマネコ(新疆ウイグル自治区)：2012/11/23(金) 07:46:21.84
ID:FUBr+wuj0
http://blog.livedoor.jp/news2plus/archives/20453846.html
【韓流民主党終了】 野田首相が解散表明した14日当日から、韓流エンタメ企業の株価が急転直下で大暴落
ソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄の株価が急落している。業界大手のSMエンターテインメントの株価が14日から16日にかけ3日連続でストップ安を記録した。19日には2.4％反発したが、数日前まで7万ウォン台だった株価は4万ウォン台に急落し、時価総額にして6000億ウォン（約450億円）が吹っ飛んだ。
グラフ
ソース 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/20/2012112000934.html
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「安倍氏は勘違い」＝野田首相【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112400165
野田佳彦首相は２４日午後、東京都多摩市で街頭演説し、自民党の安倍晋三総裁が日銀の建設国債引き受けを提唱していることについて、「紙幣をいっぱいにすれば経済が良くなる、そんな経済政策が通用するはずがない」と改めて批判した。その上で「（安倍氏は）マーケットがいい反応をしているので、自分を信認していると勘違いしている」と指摘した。（2012/11/24-13:16）
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建設国債を日銀が引き受けてもお札はその為に特別余分に刷るということはありません。
最近、丹羽春樹博士の「政府貨幣論」が急速に知れ渡り始めていますが、かなりの誤解も広まっています。
丹羽理論では政府貨幣を発行しても「政府紙幣」という新紙幣は発行しません。
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法律によって日本政府には通貨発行権が無限にあると解せます。丹羽博士はそれを利用しようというわけです。この法律は昭和６２年にそれまでの貨幣に関する法律を纏め上げた法律のようで、政府貨幣発行への道を作ったとされています。
国債の日銀引き受けですが、財政法５条によって原則は認められませんが、国会の議決を得れば発行できることになっています。
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第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
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法的には問題ありません。野田氏は何故、「紙幣をいっぱいにすれば経済が良くなる、そんな経済政策が通用するはずがない」と言うのか、理論的説明しなければなりません。それともTPPについて佐藤ゆかり議員から追及された時のように「寡聞にして知りませんでした」で通ると思っているのでしょうか。
又建設国債ですが、国会の議決で発行できることになっています。
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第四条
1.国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
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尚、赤字国債は４条で発行できないことになっているので、毎年、１年限りの発行を認める特例公債法を作って補正予算を組んでいます。
ですから日本維新の会の松田学氏は建設国債発行を著書で訴えています。税収は前年の経済活動によって課税されて国庫に入るものですから、建設国債を発行して公共工事を行い景気を良くして、翌年以降から税収が増えることで歳出増加額を回収する考え方です。日本経済を圧縮させた小泉政権も実は国債発行で景気を良くしたのです。しかし残念ながら景気を良くしたのは日本ではなくブッシュのアメリカでした。アメリカは日本からプレゼントされたお金でイラク復興事業を行って好景気になりました。
松田さんや安倍氏はそれを日本の為にやろうと言うわけです。小泉時代、テレビや新聞で公共工事悪玉論を経済理論に逆らってまで振りまいたキャスターやエコノミストの罪は万死に値します。日本のメディアも政府も日本経済潰しに邁進し、誰が得をしたかというと、日本の土地や株などの資産を格安で買い取った外国金融マフィア達です。
天変地変が続く近年では、公共工事の停滞は補修すら賄えなくなりつつあり、極めて憂慮すべき状況です。
小泉氏は日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだと言い続けたそうですが、そんな必要は全くありません。
安倍政権には期待したいと思います。
河村たかし氏は衆議院選に出ないそうですが、これは橋下氏への差し違え、意趣返しかもしれないと思います。
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河村たかし名古屋市長、衆院選への出馬断念
http://www.asahi.com/politics/update/1126/NGY201211260009.html
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）共同代表の河村たかし名古屋市長は２６日、来月４日に公示される衆院選への立候補断念を表明した。名古屋市長の任期は来年４月下旬まであり、国政転身による「市政の投げだし批判」を考慮した。ただ、脱原発の共同代表は続投し、来月の衆院選で同党公認候補を応援する。
河村氏は２６日朝、市役所に登庁した際、記者団に「市長として、ちゃんとやる。当たり前のことですが、そういうこと」と語り、立候補断念を明言した。また「選挙の応援をします」とも述べ、共同代表は続ける考えを示した。
旧減税日本のころから党内では、２度の名古屋市長選で過去最多得票を更新していた河村氏に、衆院選の「選挙の顔」として立候補を求める声が強かった。河村氏にも再び国政に転じる意欲があり、これまで調整を続けてきた。
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言う事がクルクル変わる橋下氏なので気にしないかも知れませんが、有権者の見る目は厳しいのではないでしょうか。しかししょせん彼は日本維新の会のNO２ですから、大勢に影響はないのかもしれません。
橋下氏と言えば、彼はかなりの愛朝鮮派に見えます。
外国人参政権には反対だが朝鮮人参政権には好意的理解を示すなどです。
純日本人はコリアンジャパニーズの浸透を理解し始めました。私が「純日本人」という言葉を使うと笑って軽蔑のそぶりをする人が以前は多かったのですが、現在は「良い言葉ですね！」と言ってくれる人が多くなりました。朝鮮民主党といっても不審な目で見られもしましたが、それも当然の如くに受け入れられるようになりました。
政治家でも、「保守」を「ネトウヨ」なんて言う輩がいますが、そういう人はコリアンジャパニーズと見て多分間違いないでしょう。それは彼らの言葉ですから。
日本社会の隅々にもぐりこんで純日本人を騙す者達が沢山いるから世相が悪くなり、経済も悪くなっています。しかし純日本人が気付き始めたのでこれから急速に日本社会は健全化に向かうと思われます。
下記はそんな予兆のように感じます。
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1： イリオモテヤマネコ(新疆ウイグル自治区)：2012/11/23(金) 07:46:21.84
ID:FUBr+wuj0
http://blog.livedoor.jp/news2plus/archives/20453846.html
【韓流民主党終了】 野田首相が解散表明した14日当日から、韓流エンタメ企業の株価が急転直下で大暴落
ソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄の株価が急落している。業界大手のSMエンターテインメントの株価が14日から16日にかけ3日連続でストップ安を記録した。19日には2.4％反発したが、数日前まで7万ウォン台だった株価は4万ウォン台に急落し、時価総額にして6000億ウォン（約450億円）が吹っ飛んだ。
グラフ
ソース 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/20/2012112000934.html