■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                ≪2012/11/22(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆「現体制では対応難しい」=尖閣沖警備で人員増を-海上保安庁長官

 ◆年収1億円超 所得税率75%に増 仏リッチ層英へ脱出

 ◆集団的自衛権で踏み込む、自民党公約

 ◆石原氏「シナになめられ、アメリカの妾に甘んじた日本をしたたかな国に」

 ◆目立つ右派的主張

 ≪編集部のコメント≫


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◆「現体制では対応難しい」=尖閣沖警備で人員増を-海上保安庁長官
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 (時事 2012/11/21)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112100717

 沖縄県・尖閣諸島沖で中国公船が航行し、領海侵入を繰り返している問題について、海上保安庁の北村隆志長官は21日の定例記者会見で、「(警備体制を)恒常的にきちっとやっていくためには現在の体制では対応は難しい」と述べ、人員増の必要性を訴えた。

 海保によると、定員は2012年度末で1万2689人。10年前と比べると約430人増えてはいるが、過去10年間で100人以上増えている年度はないという。

 海保は、13年度予算の概算要求で約150人の人員増を要求。北村長官は「従来程度の増員では、今の状況に長期間耐えることはできない」と必要性を訴えた。


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◆年収1億円超 所得税率75%に増 仏リッチ層英へ脱出
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 (東京 2012/11/21)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012112102000248.html

 フランスで年収百万ユーロ(約一億四百万円)を超える富裕層の所得税が来年から75%に大幅に上がる影響で、税率が45%の英国を中心に国外移住が始まっている。キャメロン英首相は「赤じゅうたんを敷いて、移住を歓迎する」と歓喜。フランスの政治家らの神経を逆なでしている。

 「美しい公園が目の前にあり、フランスの学校、レストラン、ショップが近いサウスケンジントンが、フランス人のお気に入り」

 ロンドンの不動産会社幹部、サイモンさんはそう言って、マンションを指した。サウスケンジントンはロンドンきっての高級住宅地だ。映画の舞台となったノッティングヒルも人気という。同社を訪れるフランス人は百二十五万~七百四十五万ユーロという超高級物件がお目当て。

 人気地区の物件は、別の不動産会社幹部が「いい物件を是が非でも押さえようと、提示以上の金額でフランス人が契約するケースが出ている」と明かすほどの取り合いに。複数の不動産会社の話を総合すると、フランス人からの問い合わせは昨年よりも二割前後増えている。

 フランスの所得税は現在、約七万一千ユーロ以上の年収所得者に対する48%が最高だ。しかし、かねて「金持ちは嫌いだ」と発言しているオランド大統領が今年二月の選挙戦で、富裕層の所得税の引き上げを表明。27ポイントのアップが来年二月に迫る。

 配当所得にかかるキャピタルゲイン税も最高で60%へと25・5ポイントもアップ。英国は逆に一八・五万ユーロ以上の年収所得者の所得税を来年、50%から5ポイント削減する。キャピタルゲイン税も英は最大28%と低い。

 今年、フランスからシンガポールに移った投資会社の創設者は米ブルームバーグに「大統領のあんな発言を聞いたら、安心してフランスには住めない」と告白。フランスの代表的男優、クリスチャン・クラビエさんも今年、ロンドンに移った。

 ルイ・ヴィトンなどを経営する会社の最高幹部は九月に「フランスに税金を納めるつもりだ」と言いながらもベルギーに市民権取得申請を済ませた。ベルギーにはキャピタルゲイン税がない。

 こうした富裕層がフランス国内に所有する不動産を処分。英紙デーリー・メールによると、百万ユーロ以上の不動産約五百件が売りに出された。昨年の二倍という。ロンドンで高収入の職種をあっせんするインターネットサイトでは、フランス人が求職者の51%を占めている。移住後の職場探しが数字に反映したとみられる。

 高額所得者流入の動きにホクホクなのがロンドンのジョンソン市長。「フランス革命前のような圧政だ」とオランド大統領の税政策を皮肉り「フランスの有能な人々を喜んで迎え入れる」と発言。こうした発言に刺激されたフランスの政治家らは「キャメロン首相はタックスヘイブン(租税回避地)をつくろうとしている」とかみついている。

 ロンドンの仏大使館広報担当官は「約五百人が毎年、仏領事館に英国居住を登録するが今年も数に大きな変化はない」と反論。「富裕層の国外移住はデマだ」と主張するが…。


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◆集団的自衛権で踏み込む、自民党公約
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 (産経 2012/11/21)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/stt12112122510012-n1.htm

 自民党は21日、集団的自衛権の行使を可能とすることや憲法改正、デフレ脱却などを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。経済立て直しに比重を置きながらも、外交や安全保障、国家観などで「安倍カラー」を出したのが特徴だ。

 タイトルは「日本を、取り戻す。」。安倍晋三総裁は公約発表会見で「新しい自民党だからこそできる政策を掲げた。政治に関する国民の信頼を取り戻すための公約だ」と語った。

 集団的自衛権について8月の原案の「一部を行使可能」を「行使を可能」と強めた。憲法を改正し自衛隊を国防軍とするとした。自衛隊や海上保安庁の人員や予算の拡充、領海警備に関する新法の制定も掲げた。

 北朝鮮による拉致問題では「国家の威信をかけて被害者全員の帰国を実現する」と表明。日米同盟の絆の強化を強調した。

 安倍氏が重視する教育では、教科書検定で中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しや教育委員会制度の改革、6・3・3・4制を改める「平成の学制大改革」を打ち出した。

 経済分野では経済財政運営の司令塔「日本経済再生本部」を設置。2%の物価上昇率の達成を目標に掲げ「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と書き込んだ。

 安倍氏は日銀による建設国債の買い入れなど金融緩和策に関する自身の発言について「日銀が市場から買うということであり、直接日銀が買うということではない」と修正した。


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◆石原氏「シナになめられ、アメリカの妾に甘んじた日本をしたたかな国に」
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 (産経 2012/11/21)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/plc12112123270011-n1.htm

 日本維新の会の石原慎太郎代表は21日夜、横浜市内での党関係者の会合で「シナ(中国)になめられ、アメリカの妾(めかけ)で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と語った


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◆目立つ右派的主張
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 (バカ朝日の社説 2012/11/22)

 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。