“中国政府による領事館用地の買収”の案件だが、その問題点を探し続けてきた。中央官庁の主張には理詰めで不都合な部分を追及する必要があるが、出口が見えてきた。例えば…大使館の諸税免税には“外務省と財務省”が関係しており、更にその際の“外国政府”の定義は?…この件の追及はもう少しだ。
onoderamasaru (小野寺まさる)

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