純日本人会１２９８ / 民主党中塚金融相の発言は買弁家の言。
民主党中塚金融相がトンデモ発言をしたそうです。
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［経済］
「発展途上国の軍事独裁政権か」 中塚金融相が安倍氏の日銀発言を批判（2012.11.20
11:47）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc12112011510009-n1.htm
中塚一宏金融担当相は２０日の閣議後会見で、自民党の安倍晋三総裁が言及している日銀法改正などの持論について「発展途上国の軍事独裁政権じゃあるましいし、一国のリーダーとしてふさわしいのか」と批判した。
中塚金融相は安倍総裁の発言は中央銀行の独立性の観点から大きな問題があると指摘。日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を大量に流す金融緩和策についても、金融システムの不安定化などにつながりかねないという見方を示した。
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お金は最初は民間から始まったのですが、これだけ社会科学が発展した現代でいまだにお金を民間の御用商人が発行権を握る方が時代遅れも甚だしい。しかも日本では江戸時代は藩札がありましたが基本は幕府が通貨を発行してました。欧米では金融マフィアが王侯貴族を騙して通貨発行権を握っていて、それを世界に広めようと躍起なわけです。
明治新政府は文明開化で欧米の金融マフィアに騙されて民間銀行である株式会社の日本銀行という中央銀行を創りました。馬鹿な事をしたものです。
安倍氏が言っていることは安倍氏だけではなく気が付いた政治家たちが与野党に沢山いて、日銀法を改正しようと議員連盟を創っています。
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bloomberg.co.jp
民主議連：日銀法改正で事務局案、インフレ目標は政府設定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LCU61S6S972F01.html
12月３日（ブルームバーグ）：民主党の有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連、松原仁会長）は３日午後、国会内で総会を開き、政府が物価安定目標（インフレターゲット）を設定して日銀に示すことなどを柱とする日本銀行法改正案の事務局案を公表した。今後、同議連内などで議論し、早ければ来年の通常国会への提出を目指すが党内には慎重論も根強くあり、実現の見通しは不透明だ。
議連事務局案は日銀法改正案の「大綱試案（未定稿）」として記者団にも配布された。①通貨および金融の調節の理念への「雇用の最大化」の追加②政府が定める物価安定目標の達成③物価安定目標の達成状況に関する報告－が柱。物価安定目標に関しては「政府が定め、日本銀行に示す」と規定しており、日銀は同目標を「達成することを旨としなければならない」と明記している。
同案作成の中心になった金子洋一事務局長（参院）は総会で、「イメージとしては毎年１回、年末の経済見通し作成に合わせて物価安定目標の水準を政府が設定して公表し、日銀に通知するという形だ」と強調。その上で、金融調整の「手法については基本的に日銀にお任せする」と語った。松原会長は今後の対応について「日銀法改正の旗は降ろさない」と語った。
また、日銀は物価安定目標の達成状況に関する報告書を作成し、各事業年度終了後２カ月以内に財務相を経由して内閣に提出することも義務付けている。事務局案は総裁・副総裁・政策委員会審議委員の選定の在り方については触れていない。
みんなの党
日銀法改正をめぐっては、みんなの党が11月19日に独自の改正案を参院に提出したが、臨時国会の閉会に伴い、廃案になった。雇用の安定を金融政策の理念として明記することやインフレターゲット政策の導入に加え、内閣が衆参両院の同意を得た上で正副総裁、審議委員を解任する権限を付与することも盛り込んでいた。
ただ、民主党内では日銀法改正への慎重意見も根強くある。藤井裕久 元財務相も８月２日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで日銀法改正は「大反対だ」と明言。財務金融部門会議の古本伸一郎座長も11月26日のインタビューで、中央銀行の独立性の問題との関係で慎重な議論が必要との認識を示している。
審議委員選任
一方、総会では、来年３月に須田美矢子、６月に野田忠男両審議委員の任期が切れることを踏まえ、国会同意人事となっている審議委員候補の選任方法について議連として調査していく方針も確認した。
総会後、宮崎岳志事務局長（衆院）は記者団に対し、審議委員の選任方法について「これまでどういう経緯で選ばれるか判然としなかった。いかなるプロセスで選ばれているのかを明らかにしたい」と指摘。その上で、「女性枠とか業界枠とかよく言われているが、須田さんの後任は女性なのかという基準なのかも分からない。そういったものが現実にあるのか、それでいいのかを含めて研究したい」と語った、
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa
thirokawa@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo
yokubo1@bloomberg.net東京 Bill Austin billaustin@bloomberg.net
更新日時: 2010/12/03 16:36 JST
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お金を政府ではなく民間の御用商人に任せると言う前近代的な仕組みは変えねばなりません。文明国として恥ずべきことです。まだこういう頓珍漢な国会議員がいるとは驚きです。
日本銀行は１８８２年に株式会社として設立され、株式会社から日銀法によって政府から一行だけ認可されて設立された御用商人で、１９４２年（昭和１７年）５月に「日本銀行法」に基づく日本銀行の組織変更されました。そして１９９７年（平成９年）に改悪です。財務省からの独立することになり、政府を無視、日銀法４条を無視する事が出来ることになりました。
総裁と言う名の社長は何をしても罰則規定がないから、日銀は政府の政策合わせなさいと命令する日銀法第４条に違反をしても首になる心配はなし。日本経済が悪化して政府が景気対策をして、日銀が景気を潰す。そのおかげで外国金融マフィアが日本の不動産や株式を買取ろうとすると格安で買い取れる。それで最大出資者の日本政府がゼロ金利解除を待ってほしいとお願いしても無視してゼロ金利解除。そんなことを平気でやれるようになっています。
だから日銀法を改正しなければならないのですが、中塚一宏氏のような政治屋がいるから日本の実質的独立が阻害されるわけです。中塚一宏氏が無知なのか買弁家なのか知りませんが、神奈川１２区の有権者の賢明なるご判断を期待したいと思います。
時代遅れの金融論を振りまく政治屋やケイザイ学者は他にも沢山います。下記のような政治屋さん達も政界から消えて欲しいもの。
藤井裕久最高顧問（税制調査会長）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83P05Q20120426
城島光力財務相、前原誠司経済財政相、藤村修官房長官
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC20001_Q2A121C1EB1000/
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
民主党中塚金融相がトンデモ発言をしたそうです。
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［経済］
「発展途上国の軍事独裁政権か」 中塚金融相が安倍氏の日銀発言を批判（2012.11.20
11:47）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc12112011510009-n1.htm
中塚一宏金融担当相は２０日の閣議後会見で、自民党の安倍晋三総裁が言及している日銀法改正などの持論について「発展途上国の軍事独裁政権じゃあるましいし、一国のリーダーとしてふさわしいのか」と批判した。
中塚金融相は安倍総裁の発言は中央銀行の独立性の観点から大きな問題があると指摘。日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を大量に流す金融緩和策についても、金融システムの不安定化などにつながりかねないという見方を示した。
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お金は最初は民間から始まったのですが、これだけ社会科学が発展した現代でいまだにお金を民間の御用商人が発行権を握る方が時代遅れも甚だしい。しかも日本では江戸時代は藩札がありましたが基本は幕府が通貨を発行してました。欧米では金融マフィアが王侯貴族を騙して通貨発行権を握っていて、それを世界に広めようと躍起なわけです。
明治新政府は文明開化で欧米の金融マフィアに騙されて民間銀行である株式会社の日本銀行という中央銀行を創りました。馬鹿な事をしたものです。
安倍氏が言っていることは安倍氏だけではなく気が付いた政治家たちが与野党に沢山いて、日銀法を改正しようと議員連盟を創っています。
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民主議連：日銀法改正で事務局案、インフレ目標は政府設定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LCU61S6S972F01.html
12月３日（ブルームバーグ）：民主党の有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連、松原仁会長）は３日午後、国会内で総会を開き、政府が物価安定目標（インフレターゲット）を設定して日銀に示すことなどを柱とする日本銀行法改正案の事務局案を公表した。今後、同議連内などで議論し、早ければ来年の通常国会への提出を目指すが党内には慎重論も根強くあり、実現の見通しは不透明だ。
議連事務局案は日銀法改正案の「大綱試案（未定稿）」として記者団にも配布された。①通貨および金融の調節の理念への「雇用の最大化」の追加②政府が定める物価安定目標の達成③物価安定目標の達成状況に関する報告－が柱。物価安定目標に関しては「政府が定め、日本銀行に示す」と規定しており、日銀は同目標を「達成することを旨としなければならない」と明記している。
同案作成の中心になった金子洋一事務局長（参院）は総会で、「イメージとしては毎年１回、年末の経済見通し作成に合わせて物価安定目標の水準を政府が設定して公表し、日銀に通知するという形だ」と強調。その上で、金融調整の「手法については基本的に日銀にお任せする」と語った。松原会長は今後の対応について「日銀法改正の旗は降ろさない」と語った。
また、日銀は物価安定目標の達成状況に関する報告書を作成し、各事業年度終了後２カ月以内に財務相を経由して内閣に提出することも義務付けている。事務局案は総裁・副総裁・政策委員会審議委員の選定の在り方については触れていない。
みんなの党
日銀法改正をめぐっては、みんなの党が11月19日に独自の改正案を参院に提出したが、臨時国会の閉会に伴い、廃案になった。雇用の安定を金融政策の理念として明記することやインフレターゲット政策の導入に加え、内閣が衆参両院の同意を得た上で正副総裁、審議委員を解任する権限を付与することも盛り込んでいた。
ただ、民主党内では日銀法改正への慎重意見も根強くある。藤井裕久 元財務相も８月２日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで日銀法改正は「大反対だ」と明言。財務金融部門会議の古本伸一郎座長も11月26日のインタビューで、中央銀行の独立性の問題との関係で慎重な議論が必要との認識を示している。
審議委員選任
一方、総会では、来年３月に須田美矢子、６月に野田忠男両審議委員の任期が切れることを踏まえ、国会同意人事となっている審議委員候補の選任方法について議連として調査していく方針も確認した。
総会後、宮崎岳志事務局長（衆院）は記者団に対し、審議委員の選任方法について「これまでどういう経緯で選ばれるか判然としなかった。いかなるプロセスで選ばれているのかを明らかにしたい」と指摘。その上で、「女性枠とか業界枠とかよく言われているが、須田さんの後任は女性なのかという基準なのかも分からない。そういったものが現実にあるのか、それでいいのかを含めて研究したい」と語った、
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa
thirokawa@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo
yokubo1@bloomberg.net東京 Bill Austin billaustin@bloomberg.net
更新日時: 2010/12/03 16:36 JST
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お金を政府ではなく民間の御用商人に任せると言う前近代的な仕組みは変えねばなりません。文明国として恥ずべきことです。まだこういう頓珍漢な国会議員がいるとは驚きです。
日本銀行は１８８２年に株式会社として設立され、株式会社から日銀法によって政府から一行だけ認可されて設立された御用商人で、１９４２年（昭和１７年）５月に「日本銀行法」に基づく日本銀行の組織変更されました。そして１９９７年（平成９年）に改悪です。財務省からの独立することになり、政府を無視、日銀法４条を無視する事が出来ることになりました。
総裁と言う名の社長は何をしても罰則規定がないから、日銀は政府の政策合わせなさいと命令する日銀法第４条に違反をしても首になる心配はなし。日本経済が悪化して政府が景気対策をして、日銀が景気を潰す。そのおかげで外国金融マフィアが日本の不動産や株式を買取ろうとすると格安で買い取れる。それで最大出資者の日本政府がゼロ金利解除を待ってほしいとお願いしても無視してゼロ金利解除。そんなことを平気でやれるようになっています。
だから日銀法を改正しなければならないのですが、中塚一宏氏のような政治屋がいるから日本の実質的独立が阻害されるわけです。中塚一宏氏が無知なのか買弁家なのか知りませんが、神奈川１２区の有権者の賢明なるご判断を期待したいと思います。
時代遅れの金融論を振りまく政治屋やケイザイ学者は他にも沢山います。下記のような政治屋さん達も政界から消えて欲しいもの。
藤井裕久最高顧問（税制調査会長）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83P05Q20120426
城島光力財務相、前原誠司経済財政相、藤村修官房長官
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC20001_Q2A121C1EB1000/
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
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