■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１２／１１／１１（日）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆「人権救済法案」今国会に提出へ 政府が閣議決定
◆金融庁、預保版「特融」創設＝無担保・無制限で危機回避
－保険・証券にも公的資金
◆富裕層減税、溝埋まらず 米大統領・下院議長が会見
◆「中国が２年後に潜水艦搭載核ミサイル配備」米政策諮問機関
◆８割が格差問題を最重視 中国で「今後１０年の課題」調査
≪編集部のコメント≫
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◆「人権救済法案」今国会に提出へ 政府が閣議決定
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（j-cast ２０１２／１１／９）
http://www.j-cast.com/2012/11/09153327.html
政府は２０１２年１１月９日の閣議で、権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新たに設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、今国会への提出を決定した。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置する。被害の申し立てに基づき、調査の上で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。
◆人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す
（産経 ２０１２／１１／１１）…続きはリンク先にて↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121111/plc12111103230006-n1.htm
野田佳彦政権が、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）を閣議決定して衆議院に提出した。
法案は、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている。原案通り成立すれば、将来に禍根を残す。決して急いではならない。
人権委員会は、持ち込まれた事案を調査し人権侵害と認められれば、勧告や告発、仲裁などの措置を講じる。政府から独立した「三条委員会」となるから、公正取引委員会と同様、権限は強大だ。
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◆金融庁、預保版「特融」創設＝無担保・無制限で危機回避
－保険・証券にも公的資金
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（時事 ２０１２／１１／９）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012110900977
金融庁は９日、リーマン・ショックのような国際金融危機を回避するため、預金保険機構による「特別融資」制度を創設する方針を固めた。経営破綻すれば金融システム不安につながるような大規模金融機関に対して、日銀の特別融資（日銀特融）と同様に無担保・無制限で貸し出し、危機の連鎖を断ち切る。銀行に限定していた公的資金の注入対象も保険、証券会社などに広げる。
金融庁は１２日、金融審議会（首相の諮問機関）に新たな金融危機対応措置の原案として提示する。年末までに詳細を詰め、来年の通常国会にも関連法案を提出する。
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◆富裕層減税、溝埋まらず 米大統領・下院議長が会見
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（朝日 ２０１２／１１／１０）
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201211100395.html
米大統領選が終わり、米景気への大きな脅威となっている「財政の崖」をめぐる議論が始まった。オバマ大統領と野党共和党のベイナー下院議長は９日、それぞれワシントンで会見を開き、互いに歩み寄る考えを示したが、富裕層に対して減税を打ち切るかどうかで意見の隔たりが際だった。
オバマ氏は大統領選が終わって以来、ホワイトハウスで初めて会見に臨んだ。ブッシュ政権が始めた個人所得税減税などが年末に期限切れとなり、年明けからは政府支出の強制削減が始まる「財政の崖」について「（共和党に）喜んで歩み寄ろう」と述べた。
しかし「バランスを欠いたやり方は拒否する」とも語り、年収が２５万ドル（約２千万円）を超える家庭については減税を打ち切る考えを、これまで通り強調した。会見後、カーニー大統領報道官は「大統領は（高所得者に対する減税を延長するような法案が出てくれば）拒否権を発動するだろう」と述べた。
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◆「中国が２年後に潜水艦搭載核ミサイル配備」米政策諮問機関
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（産経 ２０１２／１１／９）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121109/chn12110918490003-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】中国が核戦力を増強しつつあり、長年の目標としてきた潜水艦搭載の核ミサイルの実戦配備まであと２年ほどの段階に至ったとの情報が米国議会の調査機関から公表された。
米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は８日、２０１２年度の年次報告の草案を公表し、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画は人民解放軍が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」という警告を総括として明らかにした。
この報告が懸念の対象として特に重視しているのは中国の核戦力で、米国やロシアなど公式の核保有国のうち中国が唯一、核戦力増強を進めていると指摘した。そのうえで報告は、米国防総省関連の情報として中国軍が今年８月に、「晋」型原子力潜水艦から大陸間弾道ミサイルＪＬ２を実験発射し、成功したことや、地上配備の新鋭大陸間弾道ミサイルＤＦ５ＡとＤＦ３１Ａをそれぞれ実験発射したことを強調した。
報告によると、これらのミサイルはいずれも米国本土を射程に納めた核弾頭装備用。特に中国がこれまで実戦配備に至っていない潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めたことの意味は大きく、米側ではこのままだと中国軍は２年以内にＳＬＢＭの実戦配備を実現するとみているという。
米国やロシアは核戦力としては地上発射の弾道ミサイル、戦略爆撃機での核爆弾、そしてＳＬＢＭを戦略核の三つの柱としてきたが、中国はＳＬＢＭを保有できないままでいた。しかし、その配備に成功すれば初めてこの「三つの柱」を持つこととなる。
報告はまた、中国が日本や韓国など米国の同盟諸国とその国内にある米軍基地を標的とする中距離、短距離のミサイルの増強を進めていることも強調し、核兵器や長・中距離ミサイルの削減や管理の国際交渉に今後、中国も含めていく政策を勧告した。
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◆８割が格差問題を最重視 中国で「今後１０年の課題」調査
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（産経 ２０１２／１１／１０）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121110/chn12111019160004-n1.htm
１０日付の中国紙、新京報は、中国が今後１０年で最も解決すべき問題は何かとのアンケートを行ったところ、貧富の格差拡大との回答が８１％に上り、最も多かったと報じた。調査の対象人数や地域は不明。
調査は、解決すべきだと思う問題を複数選べる方式で、ほかに汚職問題との回答が７６％、環境汚染が７０％だった。
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≪編集部のコメント≫
※チャイナの共産党大会が行われていますが、グーグルは止めるし、ＮＨＫも中断されていますが、チャイナの指導部はどうやって決まっているのでしょうか？ 闇に包まれていますが、一度見てみたいものですね。
※世界中、時間との勝負という感じです。米国の経済。イスラエルによるイラン攻撃。シリアの内戦。チャイナの崩壊。チャイナによる日本支配。ＥＵの経済問題などなどなど・・・。
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≪２０１２／１１／１１（日）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆「人権救済法案」今国会に提出へ 政府が閣議決定
◆金融庁、預保版「特融」創設＝無担保・無制限で危機回避
－保険・証券にも公的資金
◆富裕層減税、溝埋まらず 米大統領・下院議長が会見
◆「中国が２年後に潜水艦搭載核ミサイル配備」米政策諮問機関
◆８割が格差問題を最重視 中国で「今後１０年の課題」調査
≪編集部のコメント≫
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◆「人権救済法案」今国会に提出へ 政府が閣議決定
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（j-cast ２０１２／１１／９）
http://www.j-cast.com/2012/11/09153327.html
政府は２０１２年１１月９日の閣議で、権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新たに設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、今国会への提出を決定した。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置する。被害の申し立てに基づき、調査の上で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。
◆人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す
（産経 ２０１２／１１／１１）…続きはリンク先にて↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121111/plc12111103230006-n1.htm
野田佳彦政権が、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）を閣議決定して衆議院に提出した。
法案は、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている。原案通り成立すれば、将来に禍根を残す。決して急いではならない。
人権委員会は、持ち込まれた事案を調査し人権侵害と認められれば、勧告や告発、仲裁などの措置を講じる。政府から独立した「三条委員会」となるから、公正取引委員会と同様、権限は強大だ。
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◆金融庁、預保版「特融」創設＝無担保・無制限で危機回避
－保険・証券にも公的資金
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（時事 ２０１２／１１／９）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012110900977
金融庁は９日、リーマン・ショックのような国際金融危機を回避するため、預金保険機構による「特別融資」制度を創設する方針を固めた。経営破綻すれば金融システム不安につながるような大規模金融機関に対して、日銀の特別融資（日銀特融）と同様に無担保・無制限で貸し出し、危機の連鎖を断ち切る。銀行に限定していた公的資金の注入対象も保険、証券会社などに広げる。
金融庁は１２日、金融審議会（首相の諮問機関）に新たな金融危機対応措置の原案として提示する。年末までに詳細を詰め、来年の通常国会にも関連法案を提出する。
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◆富裕層減税、溝埋まらず 米大統領・下院議長が会見
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（朝日 ２０１２／１１／１０）
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201211100395.html
米大統領選が終わり、米景気への大きな脅威となっている「財政の崖」をめぐる議論が始まった。オバマ大統領と野党共和党のベイナー下院議長は９日、それぞれワシントンで会見を開き、互いに歩み寄る考えを示したが、富裕層に対して減税を打ち切るかどうかで意見の隔たりが際だった。
オバマ氏は大統領選が終わって以来、ホワイトハウスで初めて会見に臨んだ。ブッシュ政権が始めた個人所得税減税などが年末に期限切れとなり、年明けからは政府支出の強制削減が始まる「財政の崖」について「（共和党に）喜んで歩み寄ろう」と述べた。
しかし「バランスを欠いたやり方は拒否する」とも語り、年収が２５万ドル（約２千万円）を超える家庭については減税を打ち切る考えを、これまで通り強調した。会見後、カーニー大統領報道官は「大統領は（高所得者に対する減税を延長するような法案が出てくれば）拒否権を発動するだろう」と述べた。
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◆「中国が２年後に潜水艦搭載核ミサイル配備」米政策諮問機関
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（産経 ２０１２／１１／９）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121109/chn12110918490003-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】中国が核戦力を増強しつつあり、長年の目標としてきた潜水艦搭載の核ミサイルの実戦配備まであと２年ほどの段階に至ったとの情報が米国議会の調査機関から公表された。
米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は８日、２０１２年度の年次報告の草案を公表し、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画は人民解放軍が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」という警告を総括として明らかにした。
この報告が懸念の対象として特に重視しているのは中国の核戦力で、米国やロシアなど公式の核保有国のうち中国が唯一、核戦力増強を進めていると指摘した。そのうえで報告は、米国防総省関連の情報として中国軍が今年８月に、「晋」型原子力潜水艦から大陸間弾道ミサイルＪＬ２を実験発射し、成功したことや、地上配備の新鋭大陸間弾道ミサイルＤＦ５ＡとＤＦ３１Ａをそれぞれ実験発射したことを強調した。
報告によると、これらのミサイルはいずれも米国本土を射程に納めた核弾頭装備用。特に中国がこれまで実戦配備に至っていない潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めたことの意味は大きく、米側ではこのままだと中国軍は２年以内にＳＬＢＭの実戦配備を実現するとみているという。
米国やロシアは核戦力としては地上発射の弾道ミサイル、戦略爆撃機での核爆弾、そしてＳＬＢＭを戦略核の三つの柱としてきたが、中国はＳＬＢＭを保有できないままでいた。しかし、その配備に成功すれば初めてこの「三つの柱」を持つこととなる。
報告はまた、中国が日本や韓国など米国の同盟諸国とその国内にある米軍基地を標的とする中距離、短距離のミサイルの増強を進めていることも強調し、核兵器や長・中距離ミサイルの削減や管理の国際交渉に今後、中国も含めていく政策を勧告した。
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◆８割が格差問題を最重視 中国で「今後１０年の課題」調査
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（産経 ２０１２／１１／１０）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121110/chn12111019160004-n1.htm
１０日付の中国紙、新京報は、中国が今後１０年で最も解決すべき問題は何かとのアンケートを行ったところ、貧富の格差拡大との回答が８１％に上り、最も多かったと報じた。調査の対象人数や地域は不明。
調査は、解決すべきだと思う問題を複数選べる方式で、ほかに汚職問題との回答が７６％、環境汚染が７０％だった。
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≪編集部のコメント≫
※チャイナの共産党大会が行われていますが、グーグルは止めるし、ＮＨＫも中断されていますが、チャイナの指導部はどうやって決まっているのでしょうか？ 闇に包まれていますが、一度見てみたいものですね。
※世界中、時間との勝負という感じです。米国の経済。イスラエルによるイラン攻撃。シリアの内戦。チャイナの崩壊。チャイナによる日本支配。ＥＵの経済問題などなどなど・・・。