■「人権委員会」設置法案、国会提出へ 政府が閣議決定
政府は９日の閣議で、差別や虐待などで人権侵害を受けた人を救済する機関「人権委員会」を新たに法務省の外局として設置する法案の国会提出を決めた。同省は臨時国会での法案成立を目指す。人権委は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。被害の申し立てに基づき、人権侵害行為などの調査を行う。調査はすべて任意で行われ、応じなかった場合の罰則も設けない。調査で人権侵害が認められた場合、勧告や告発などの措置がとれる。（「日本経済新聞」１１月９日１１時２２分）
■「人権救済機関設置法案の国会提出に断固抗議する」（談話）
本日、政府・民主党は、人権救済機関設置法案を今国会に提出し、同法案の成立に意欲を示した。
わが党は、正当な言論・表現の自由と人権を守る立場から、同法案の閣議決定に対して強く抗議する。
法務省は、新たな人権救済機関の設置について、現行の個別の法律による人権侵犯の対処には限界があると主張しているが、毎年二万件以上報告される人権侵犯事件の内、九九％以上が現行の法体系で解決している。従って、行政改革に逆行して公務員を増員するような新たな組織の必要性がないことは明確である。
しかも、この機関は「三条委員会」と言われる政府から独立した組織であり、委員会が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段がない。さらに、法務省が新たに設置する人権委員には国籍条項がなく、外国人に日本国内での取り締まり権限を付与される危険性がある。
法務省からなぜこのような強い権限をもつ機関を新設する必要があるのか、説得力のある説明は全くない。
わが党は、人権に名を借りて自由な言論を抑圧する同法案に対し、改めて断固反対する。
平成24年11月9日 たちあがれ日本 代表 平沼赳夫
■人権救済機関設置法案にたちあがれ日本は強く反対します
政府が閣議決定をした「人権救済機関設置法案」について、たちあがれ日本は強く反対します。
たちあがれ日本は、この法案に対する反対啓発チラシ第2弾を党WEBサイトに掲載しております。皆様には是非同法案への危機意識を共有して頂き、街頭や戸別での配布活動などによるご協力をお願い致します。
街頭や戸別での配布活動などで一定部数が必要な場合は、党本部で受付をしております。必要部数・送付先などをご連絡下さい。
「人権救済機関設置法案」反対啓発チラシのダウンロードはこちらから
http://tachiagare.jp/policy/
◎平沼赳夫公式ホームページ ■「人権侵害救済法案」に反対する http://www.hiranuma.org/new/download01.html
ご参考■日本会議関連情報■
９日午前の閣議で、９月１９日の通常国会に続き、「人権委員会設置法案」が閣議決定され、閣法として国会提出の準備に入りました。野田改造内閣ではこの法案に反対の松原仁国家公安委員長を閣僚から外して閣議決定の環境を整えて、本日の決定となりました。
法案は衆議院に提出され、先ず議院運営委員会において様々な政府提出法案や議員提出法案の付託先（この場合法務委員会の予定）を決定します。
その後、法務委員会において委員会での法案審議日程、各党の質問時間などの調整を行い、担当大臣の提出趣旨説明の後、審議を開始し、一定の審議時間を経た後に採択ということになります。
法案の重要度によっては、本会議で大臣の趣旨説明と代表質問を行う場合もあります。
現在、衆議院の法務委員会では、通常国会からの継続法案が４本つかえており、直ちに審議入りという状態にはないといいます。
自民党の法務部会メンバーは、しっかりブロックすると言われていますが、公明党が柔軟姿勢を示しているため予断を許しません。
先ずは最大野党の自民党が、しっかりと政府・民主党案に反対の姿勢を示していただくことが肝要です。
「人権委員会設置法案」阻止へ向けて民主党(本部及び民主党所属地元選出議員)には抗議を、自民党執行部及び所属地元選出議員に対して、法案阻止へ尽力いただくように激励と要望の声を届けるために、皆様のご協力を心よりお願いします。
●緊急協力要請［意見提出のお願い］
「人権委員会設置法案」が国会に提出されました。
皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定に異議あり」の声を、首相官邸・法務省へお寄せください。
あわせて与野党の議員に「人権委員会設置法反対」の声を届けてください。
１、官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●野田佳彦首相
議員会館 FAX ０３－３５０８－３４４１
船橋事務所 FAX ０４７－４９６－１２２２
●前原誠司国家戦略相
議員会館 FAX ０３－３５９２－６６９６
京都事務所 FAX ０７５－７０２－９７２６
２、法務省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
●滝実法務大臣
議員会館 FAX ０３－３５０８－３８６１
奈良事務所 FAX ０７４３－５５－７０８１
●法務省 人権擁護局 FAX ０３－３５９２－７６７５
３、「断固阻止」の激励・要望ＦＡＸの送り先
【自民党本部】 ０３－５５１１－８８８８
安倍 晋三 総 裁
高村 正彦 副総裁
細田 博之 総務会長
【自民党幹事長室】 ０３－３５０２－７２８６
石破 茂 幹事長
【自民党政調会長室】 ０３－３５８１－６７００
甘利 明 政調会長
以 上
■皇室制度に関する意見公募の募集要項
平成24年10月5日、政府は「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の論点整理を公表し、パブリックコメント（国民の意見募集）を開始しました。
パブリック・コメントは12月10日まで行われ、政府は国民からの意見を元に、来年1月の通常国会に「皇室典範改正案」を提出する見通しです。
政府が公表した「論点整理」では「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」（いわゆる女性宮家創設案）が推奨されており、断じて容認できるものではありません。わが党は去る4月25日に発表した自主憲法大綱案において、皇室の伝統を尊重し、「男系男子による皇位継承」を打ち出しています。 二千年以上続いている皇室の伝統を、軽々しく改変されることには絶対に反対です。
わが党は、パブリック・コメント自体を実施すべきではないという考えですが、既に開始されてしまっている以上、皇室の伝統を守る立場から、「女性宮家創設反対」の意見を政府に届ける必要があると考えます。
そこで是非とも、「いわゆる女性宮家創設には反対」、「旧皇族男系男子孫の皇籍復帰に賛成」といった皆様のご意見を、政府にご提出頂きますようお願い致します。
●意見の提出先●
下記電子政府の総合窓口イーガブから、「意見募集要項」「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」の閲覧、意見の提出が可能です。
また、郵送、FAXによる意見の提出も可能です。
（１）件名（表題）
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」
電子メール及びＦＡＸの場合は件名(表題)に、郵送の場合は封筒おもてに「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見（皇室制度論点整理に対する意見）」と御記入ください。
（２）意見提出期限
平成２４年１２月１０日（月）必着（郵送の場合は同日消印有効）
（３）意見提出方法
１、電子メール goiken.ronten@cas.go.jp
添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。
２、郵送の場合 〒100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１
内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係 宛
３、ＦＡＸの場合 内閣官房皇室典範改正準備室 宛 ＦＡＸ０３－３５８１－９８２６
（４）意見提出に際して必要な項目
○件名「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」
○氏名、○住所、○電話番号又はメールアドレス(電話未記入も可)、○職業、を明記。
○ご意見(集約の便宜上、意見が複数にわたる場合は、１通につき１つの意見としてください)
☆ご意見は、何回でも出すことができます。
政府は９日の閣議で、差別や虐待などで人権侵害を受けた人を救済する機関「人権委員会」を新たに法務省の外局として設置する法案の国会提出を決めた。同省は臨時国会での法案成立を目指す。人権委は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。被害の申し立てに基づき、人権侵害行為などの調査を行う。調査はすべて任意で行われ、応じなかった場合の罰則も設けない。調査で人権侵害が認められた場合、勧告や告発などの措置がとれる。（「日本経済新聞」１１月９日１１時２２分）
■「人権救済機関設置法案の国会提出に断固抗議する」（談話）
本日、政府・民主党は、人権救済機関設置法案を今国会に提出し、同法案の成立に意欲を示した。
わが党は、正当な言論・表現の自由と人権を守る立場から、同法案の閣議決定に対して強く抗議する。
法務省は、新たな人権救済機関の設置について、現行の個別の法律による人権侵犯の対処には限界があると主張しているが、毎年二万件以上報告される人権侵犯事件の内、九九％以上が現行の法体系で解決している。従って、行政改革に逆行して公務員を増員するような新たな組織の必要性がないことは明確である。
しかも、この機関は「三条委員会」と言われる政府から独立した組織であり、委員会が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段がない。さらに、法務省が新たに設置する人権委員には国籍条項がなく、外国人に日本国内での取り締まり権限を付与される危険性がある。
法務省からなぜこのような強い権限をもつ機関を新設する必要があるのか、説得力のある説明は全くない。
わが党は、人権に名を借りて自由な言論を抑圧する同法案に対し、改めて断固反対する。
平成24年11月9日 たちあがれ日本 代表 平沼赳夫
■人権救済機関設置法案にたちあがれ日本は強く反対します
政府が閣議決定をした「人権救済機関設置法案」について、たちあがれ日本は強く反対します。
たちあがれ日本は、この法案に対する反対啓発チラシ第2弾を党WEBサイトに掲載しております。皆様には是非同法案への危機意識を共有して頂き、街頭や戸別での配布活動などによるご協力をお願い致します。
街頭や戸別での配布活動などで一定部数が必要な場合は、党本部で受付をしております。必要部数・送付先などをご連絡下さい。
「人権救済機関設置法案」反対啓発チラシのダウンロードはこちらから
http://tachiagare.jp/policy/
◎平沼赳夫公式ホームページ ■「人権侵害救済法案」に反対する http://www.hiranuma.org/new/download01.html
ご参考■日本会議関連情報■
９日午前の閣議で、９月１９日の通常国会に続き、「人権委員会設置法案」が閣議決定され、閣法として国会提出の準備に入りました。野田改造内閣ではこの法案に反対の松原仁国家公安委員長を閣僚から外して閣議決定の環境を整えて、本日の決定となりました。
法案は衆議院に提出され、先ず議院運営委員会において様々な政府提出法案や議員提出法案の付託先（この場合法務委員会の予定）を決定します。
その後、法務委員会において委員会での法案審議日程、各党の質問時間などの調整を行い、担当大臣の提出趣旨説明の後、審議を開始し、一定の審議時間を経た後に採択ということになります。
法案の重要度によっては、本会議で大臣の趣旨説明と代表質問を行う場合もあります。
現在、衆議院の法務委員会では、通常国会からの継続法案が４本つかえており、直ちに審議入りという状態にはないといいます。
自民党の法務部会メンバーは、しっかりブロックすると言われていますが、公明党が柔軟姿勢を示しているため予断を許しません。
先ずは最大野党の自民党が、しっかりと政府・民主党案に反対の姿勢を示していただくことが肝要です。
「人権委員会設置法案」阻止へ向けて民主党(本部及び民主党所属地元選出議員)には抗議を、自民党執行部及び所属地元選出議員に対して、法案阻止へ尽力いただくように激励と要望の声を届けるために、皆様のご協力を心よりお願いします。
●緊急協力要請［意見提出のお願い］
「人権委員会設置法案」が国会に提出されました。
皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定に異議あり」の声を、首相官邸・法務省へお寄せください。
あわせて与野党の議員に「人権委員会設置法反対」の声を届けてください。
１、官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●野田佳彦首相
議員会館 FAX ０３－３５０８－３４４１
船橋事務所 FAX ０４７－４９６－１２２２
●前原誠司国家戦略相
議員会館 FAX ０３－３５９２－６６９６
京都事務所 FAX ０７５－７０２－９７２６
２、法務省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
●滝実法務大臣
議員会館 FAX ０３－３５０８－３８６１
奈良事務所 FAX ０７４３－５５－７０８１
●法務省 人権擁護局 FAX ０３－３５９２－７６７５
３、「断固阻止」の激励・要望ＦＡＸの送り先
【自民党本部】 ０３－５５１１－８８８８
安倍 晋三 総 裁
高村 正彦 副総裁
細田 博之 総務会長
【自民党幹事長室】 ０３－３５０２－７２８６
石破 茂 幹事長
【自民党政調会長室】 ０３－３５８１－６７００
甘利 明 政調会長
以 上
■皇室制度に関する意見公募の募集要項
平成24年10月5日、政府は「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の論点整理を公表し、パブリックコメント（国民の意見募集）を開始しました。
パブリック・コメントは12月10日まで行われ、政府は国民からの意見を元に、来年1月の通常国会に「皇室典範改正案」を提出する見通しです。
政府が公表した「論点整理」では「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」（いわゆる女性宮家創設案）が推奨されており、断じて容認できるものではありません。わが党は去る4月25日に発表した自主憲法大綱案において、皇室の伝統を尊重し、「男系男子による皇位継承」を打ち出しています。 二千年以上続いている皇室の伝統を、軽々しく改変されることには絶対に反対です。
わが党は、パブリック・コメント自体を実施すべきではないという考えですが、既に開始されてしまっている以上、皇室の伝統を守る立場から、「女性宮家創設反対」の意見を政府に届ける必要があると考えます。
そこで是非とも、「いわゆる女性宮家創設には反対」、「旧皇族男系男子孫の皇籍復帰に賛成」といった皆様のご意見を、政府にご提出頂きますようお願い致します。
●意見の提出先●
下記電子政府の総合窓口イーガブから、「意見募集要項」「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」の閲覧、意見の提出が可能です。
また、郵送、FAXによる意見の提出も可能です。
（１）件名（表題）
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」
電子メール及びＦＡＸの場合は件名(表題)に、郵送の場合は封筒おもてに「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見（皇室制度論点整理に対する意見）」と御記入ください。
（２）意見提出期限
平成２４年１２月１０日（月）必着（郵送の場合は同日消印有効）
（３）意見提出方法
１、電子メール goiken.ronten@cas.go.jp
添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。
２、郵送の場合 〒100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１
内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係 宛
３、ＦＡＸの場合 内閣官房皇室典範改正準備室 宛 ＦＡＸ０３－３５８１－９８２６
（４）意見提出に際して必要な項目
○件名「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」
○氏名、○住所、○電話番号又はメールアドレス(電話未記入も可)、○職業、を明記。
○ご意見(集約の便宜上、意見が複数にわたる場合は、１通につき１つの意見としてください)
☆ご意見は、何回でも出すことができます。