■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１２／１１／０８（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆韓国籍の犯人を“日本人”と一部メディアが報道し、ネット上で批判殺到
◆意外― 中国では５５％が日本を「大好き」「好き」と回答
－－アジア１０カ国親日度
◆全米初、大麻合法化へ＝住民投票でコロラド州など
◆「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」
北朝鮮幹部、内部講演で
◆民主税調、所得税・相続税の課税強化確認
≪編集部のコメント≫
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◆韓国籍の犯人を“日本人”と一部メディアが報道し、ネット上で批判殺到
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（トピックニュース ２０１２／１１／２）
http://news.livedoor.com/article/detail/7104384/
先月３０日、スマートフォンのアプリに個人情報を抜き取るウイルスを組み込み、保管したとして、２８歳の男性が逮捕された。
だが、この逮捕された男性について、朝日新聞と毎日新聞は「出会い系サイト関連会社役員、田川和弘容疑者」と記載する一方、ＮＨＫのニュースでは、同人物を「韓国籍の李和弘容疑者」と伝えている。
これは、在日外国人が日本国内で生活する場合、本名を変えることなく、「日本人風の姓名（通名）」を用いることがあり、今回の事件も韓国籍の犯人が通名を持ち、この名前が報道された公算が高い。
犯人が韓国籍だったにも関わらず、さも日本人の犯行として伝わった今回の事件について、ネット掲示板では、「なんで在日であることを隠す？通名はあくまでも通名なんだから、犯罪者はしっかり本名で報道してくれよ」「こういうのは判明した時点ですぐに訂正とかしないものなの？」「外国人が日本の名前で報道されて、凶悪犯罪でも日本人がやったことになるのはおかしいでしょ」と、報道機関への批判が噴出した。
また、最近では、全く無関係な人物の写真を凶悪事件の容疑者として報道したり、ノーベル賞で話題になったｉＰＳ細胞の臨床応用が成功したという虚偽の内容を報道するなど、マスコミによる誤報が相次いでおり、「マスコミ関係、最近こういうミスばっかりだな。何を信じたらいいのかわからなくなる」「捏造報道が当たり前になってきてない？怖いよね」と、不安を抱く声も多く見られた。
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◆意外― 中国では５５％が日本を「大好き」「好き」と回答
－－アジア１０カ国親日度
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（マイナビ ２０１２／１１／７）
http://news.mynavi.jp/news/2012/11/07/089/
アウンコンサルティングは６日、アジアのＧＤＰ上位１０カ国を対象に実施した「アジア１０カ国の親日度調査」の結果を発表した。調査対象国は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン。１０月２６日～１１月２日の期間にインターネット上で行われ、１８歳以上の男女１，０００人（各国１００人）から有効回答を得た。
まず、日本という国が好きかと尋ねたところ、韓国、中国を除く８カ国では８０％以上（８４％～９７％）が日本を「大好き」「好き」と回答。このうち、最も親日度が高かったのはベトナムで９７％が「大好き」（４５％）「好き」（５２％）と答えている。また、日本との関係が悪化している中国では半数以上の５５％が「大好き」（１４％）「好き」（４１％）と回答したのに対し、韓国では「大嫌い」（４１％）「嫌い」（２３％）が６４％を占め、「大好き」（８％）「好き」（２８％）の３６％を大幅に上回ったことが分かった。
日本人については、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの５カ国では８０％以上（８０％～９４％）が日本人を「大好き」「好き」と回答。特に、ベトナム、フィリピンの２カ国では９０％以上が「大好き」「好き」と答えており、友好的な傾向が見られる。一方、韓国、中国の２カ国では「大好き」「好き」が５０％を下回った。
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◆全米初、大麻合法化へ＝住民投票でコロラド州など
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（時事 ２０１２／１１／７）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000101-jij-int
米大統領選と同時に３８州で６日、各種の住民投票が実施され、西部のコロラド、ワシントン両州では嗜好（しこう）用マリフアナ（乾燥大麻）合法化案が過半数の賛成を得て成立する見通しとなった。医療目的以外では全米初。複数の主要メディアが伝えた。
論争を呼んだ大麻合法化案は計３州で賛否が問われたが、残る西部オレゴン州では否決される見通し。
また、オバマ大統領が支持を明言し注目を集めた同性婚の解禁案は、東部のメーン、メリーランド両州で投票が行われ、ともに成立が確実という。合法化済みのニューヨークなど６州と首都ワシントンに次ぐ。
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◆「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」
北朝鮮幹部、内部講演で
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（産経 ２０１２／１１／７）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/kor12110721030001-n1.htm
韓国のネットメディア「デーリーアン」は７日までに、２００７年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。
報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば（射程は）１５００キロで可能で、（ミサイルは）すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット（ミサイル）１発で、原子力発電所１カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の３２０倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。
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◆民主税調、所得税・相続税の課税強化確認
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（産経 ２０１２／１１／８）
民主党税制調査会は７日の役員会で、消費税の増税に伴う所得税の課税強化について、最高税率を４５％（現行４０％）に引き上げる方針を確認した。相続税も定額控除を５０００万円から３０００万円に、法定相続人１人当たりの控除を１０００万円から６００万円に縮小する政府・民主党案について確認をした。
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≪編集部のコメント≫
※朝日と毎日。特に朝日はもう、ず～～～～～っと、在日犯罪人を日本人のように報道し続けてきました。完全に北に乗っ取られているんでしょう。クソです。こいつら。