▼ ここで投稿による「質問」に応える
ここで以前の投稿による「質問」（要旨）を紹介する。果たして、上記の筆者の指摘と比べてみてどうか。
【問い】 ネットの一部には、「反民主」は創価学会によるものと有った。反民主に奔れば創価学会に誘導されていることになるのではないか。
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【筆者回答】ネットは未だに発展途上にあり、あくまでも筆者の体感ながら、世の情報の1パーセントにも満たない。また、その1パーセントにも満たない「情報」の中にも、あらぬ勢力やカルトらによる誘導が存在していることは、先稿で指摘させていただいた通りです。ご質問は、それこそその「誘導」に乗っておられてのことはないでしょうか。
「博士の独り言」の不変のスタンス、つまり悪法、闇法案反対の基軸をもとに、結果、仰せの「反民主」を示しているのであり、さらに巨視的な対「対日工作」の視座から民主党、創価学会、統一教会の国害性を指摘して来ました。「川面のうたかた」を追うのではなく、「川の流れ」から「うたかた」を観ると事象が分かりやすくなる。ブログでこう指摘させていただいています。考え方、物の観方はあくまで個人の自由ですが、しかし、事実は一つです。悪法、闇法案の毒性とその先に読み取れる方向性（流れ）をよく考慮されて、その視点から全般を理解されることをお勧めします。
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【問い】所謂「人権侵害救済法案」は、解放同盟のためのものであって、9月の閣議決定のことも解放同盟の機関誌に載っているのを発見した。支持団体の解放同盟の支持を得るために閣議決定しただけではないのか？
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【筆者回答】 解放同盟の存在は、直接的には観察し得る要因の一つと謂えましょう。しかし、これも「川面のうたかた」の一つに過ぎません。同組織の中には、どれほどの上述のカルト信者が多数存在していることをご存知でしょうか？ また、解放同盟がどれほど多くの在日外国籍者やその帰化系らが要所を占めている団体や政治組織との関わりを持っていることか。その「流れ」の実態に気づく必要が有ります。
かつての自民党内の一部のリベラル派に、教祖の指示をもとに公明党が近づいた。その影響を最も受けた一人が野中弘務氏でした。どう狂ってしまったのか、池田大作（名誉会長）のビデオや本を自民党内の議員諸氏に配り始めた。その後、同じく影響を受けたリベラル派の大田誠一氏（かつての新自由クラブから復帰）らと共に、表向きには同和の要求を呑む形で、「人権擁護法案」なる初期の悪法を生み出してしまった。しかし、安倍晋三氏（現総裁）や中川昭一氏、戸井田とおる氏らの心有る議員諸氏によって阻止されました。
当時の動きを振り返れば、本質的には、同和を看板にしていながらも、その黒幕は解放同盟を通じての創価学会の内在信者らであった。その実態の本質を、国思う活動で脱退せしめた元創価学会の信者諸氏の証言によって確認できました。そもそもが、カルト教団の政治利用の果ての一つが当時の「人権擁護法案」であったと。そう位置づけています。また、創価学会の組織それ自体にも「在日外国人部」も存在するほど在日外国籍者の信者が多く、組織の役職の多くを占めている。且つ隷中教団である。
これで「流れ」がはっきりして来るのではないでしょうか。
また、その視点から、「人権擁護法案」の毒性を強めた現政権の「人権侵害救済法案」の濫用の可能性の指摘の中において、三年前の民主党党政権発足時から、同和のみならず、在日外国籍者に“都合良い”言論封鎖、そしてカルトによる「仏敵狩り」の可能性を指摘してまいりました。やれ論理の飛躍だ、莫迦だと云われ、当初のみなさまの反応は良しくなかった。しかし、「国思う活動」と謂うささやかながらも個人が身を投げ出しての実証体験をもとにし、確証を得た「濫用」予測であることを念のために申し上げておきたいと思います。
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所謂「人権侵害救済法案」の毒性
1．日本人の「人権侵害」を救済する法案ではない
、以上からここで指摘させていただきたい点は、民主党の同法案は「人権侵害」を「救済する機関」を「設置する法案」とは謳いながらも、しかし、肝心な日本国民の救済に資する事案では有りえないことです。
民主党政権の「初代法相」の千葉恵子氏が、落選となった参院選前（平成22年）に、当時の法相としての会見（6月22日）の中で、「人権侵害救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す」、として、「差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした」（時事通信）との報が一部でやおら伝えられました。
いわば、時の法相の立場にありながら、同…
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ここで以前の投稿による「質問」（要旨）を紹介する。果たして、上記の筆者の指摘と比べてみてどうか。
【問い】 ネットの一部には、「反民主」は創価学会によるものと有った。反民主に奔れば創価学会に誘導されていることになるのではないか。
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【筆者回答】ネットは未だに発展途上にあり、あくまでも筆者の体感ながら、世の情報の1パーセントにも満たない。また、その1パーセントにも満たない「情報」の中にも、あらぬ勢力やカルトらによる誘導が存在していることは、先稿で指摘させていただいた通りです。ご質問は、それこそその「誘導」に乗っておられてのことはないでしょうか。
「博士の独り言」の不変のスタンス、つまり悪法、闇法案反対の基軸をもとに、結果、仰せの「反民主」を示しているのであり、さらに巨視的な対「対日工作」の視座から民主党、創価学会、統一教会の国害性を指摘して来ました。「川面のうたかた」を追うのではなく、「川の流れ」から「うたかた」を観ると事象が分かりやすくなる。ブログでこう指摘させていただいています。考え方、物の観方はあくまで個人の自由ですが、しかし、事実は一つです。悪法、闇法案の毒性とその先に読み取れる方向性（流れ）をよく考慮されて、その視点から全般を理解されることをお勧めします。
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【問い】所謂「人権侵害救済法案」は、解放同盟のためのものであって、9月の閣議決定のことも解放同盟の機関誌に載っているのを発見した。支持団体の解放同盟の支持を得るために閣議決定しただけではないのか？
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【筆者回答】 解放同盟の存在は、直接的には観察し得る要因の一つと謂えましょう。しかし、これも「川面のうたかた」の一つに過ぎません。同組織の中には、どれほどの上述のカルト信者が多数存在していることをご存知でしょうか？ また、解放同盟がどれほど多くの在日外国籍者やその帰化系らが要所を占めている団体や政治組織との関わりを持っていることか。その「流れ」の実態に気づく必要が有ります。
かつての自民党内の一部のリベラル派に、教祖の指示をもとに公明党が近づいた。その影響を最も受けた一人が野中弘務氏でした。どう狂ってしまったのか、池田大作（名誉会長）のビデオや本を自民党内の議員諸氏に配り始めた。その後、同じく影響を受けたリベラル派の大田誠一氏（かつての新自由クラブから復帰）らと共に、表向きには同和の要求を呑む形で、「人権擁護法案」なる初期の悪法を生み出してしまった。しかし、安倍晋三氏（現総裁）や中川昭一氏、戸井田とおる氏らの心有る議員諸氏によって阻止されました。
当時の動きを振り返れば、本質的には、同和を看板にしていながらも、その黒幕は解放同盟を通じての創価学会の内在信者らであった。その実態の本質を、国思う活動で脱退せしめた元創価学会の信者諸氏の証言によって確認できました。そもそもが、カルト教団の政治利用の果ての一つが当時の「人権擁護法案」であったと。そう位置づけています。また、創価学会の組織それ自体にも「在日外国人部」も存在するほど在日外国籍者の信者が多く、組織の役職の多くを占めている。且つ隷中教団である。
これで「流れ」がはっきりして来るのではないでしょうか。
また、その視点から、「人権擁護法案」の毒性を強めた現政権の「人権侵害救済法案」の濫用の可能性の指摘の中において、三年前の民主党党政権発足時から、同和のみならず、在日外国籍者に“都合良い”言論封鎖、そしてカルトによる「仏敵狩り」の可能性を指摘してまいりました。やれ論理の飛躍だ、莫迦だと云われ、当初のみなさまの反応は良しくなかった。しかし、「国思う活動」と謂うささやかながらも個人が身を投げ出しての実証体験をもとにし、確証を得た「濫用」予測であることを念のために申し上げておきたいと思います。
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所謂「人権侵害救済法案」の毒性
1．日本人の「人権侵害」を救済する法案ではない
、以上からここで指摘させていただきたい点は、民主党の同法案は「人権侵害」を「救済する機関」を「設置する法案」とは謳いながらも、しかし、肝心な日本国民の救済に資する事案では有りえないことです。
民主党政権の「初代法相」の千葉恵子氏が、落選となった参院選前（平成22年）に、当時の法相としての会見（6月22日）の中で、「人権侵害救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す」、として、「差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした」（時事通信）との報が一部でやおら伝えられました。
いわば、時の法相の立場にありながら、同…
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